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青森県議会議員 花田栄介 オフィシャルサイト

活 動 報 告report

【平成29年3月6日】第289回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1 若者の働く場の確保と県内定着について
(1) 創業・起業支援の取組について
(2) IoTによる新事業・新産業の創出について
(3) 高校生の県内就職促進について
2 子育て支援について
3 公共交通ネットワークの強化について
4 冬季における海外からの誘客促進について
5 6次産業化の推進について

◯六番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介でございます。
 第二百八十九回定例会におきまして、発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。
 議長のお許しを得まして、通告に従い、所感に要望を交えながら、随時、一般質問をしてまいります。
 質問項目の一点目は、若者の働く場の確保と県内定着についてであります。

 まずは、創業・起業支援の取り組みについてであります。
 雇用環境の改善が働く場の確保や県内への定着に有効であるのは言うまでもありませんが、最近の有効求人倍率などを見ましても、青森県内の雇用環境が大変よくなってきていることがうかがえます。政府のアベノミクスによる雇用創出はもちろんのこと、本県におきましては、三村知事を初め県執行部が一丸となり、民間の企業経営者とともに力を注いできた結果が着実に成果となってあらわれているところであります。引き続き、一層の生業(なりわい)づくりなど、雇用環境の改善に向けて取り組んでいただきたく思っております。
 私の地元、青森市は、地理的に日本海と太平洋側の結節点に位置し、北海道と本州を結ぶという交通の要衝であり、江戸のころには北前船が盛んに航行しました。青森が開かれた港町、つまり、商都としての役割を担ってまいりました。現在もサービス産業に従事される方の割合が非常に多く、商いの町として、そのにぎわいをより一層高めてほしいと思う次第でございます。
 そのためには、既存の企業が新しいビジネスの展開をしていける風土のもと、自治体、民間からのさまざまなサポートを受けた上で新規事業を展開していけることが重要であります。

 また、二つ目として、まったく一からベンチャー企業を育て、新たな需要に対応する企業を育てていくことが大事なことであろうかと考えます。
 平成二十九年二月の中小企業庁の産業競争力強化法における市区町村による創業支援のガイドラインによりますと、我が日本国の開業率は欧米の半分程度の五・二%となっており、特に地域開業率が低迷しているとのことであります。こうした状況の中、地域の開業率を高め、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めることが重要とし、欧米並みの一〇%台に開業率を高めることを目標に掲げております。
 青森市におきましては、創業事例といたしまして、県産野菜を原材料としておやさいクレヨンという商品をつくる企業が設立されたり、カフェや居酒屋、あるいは、蓬田村の農家直営のトマト屋などの例がありますが、さきに中小企業庁の話に触れたように、まだまだ開業率は低く、今後さらなる県の取り組みの加速が望まれるところであります。
 また、県だけでなく、市町村や民間企業が連携をして、このことに取り組んでいかなくてはなりません。現在、金融機関におきましては、青森銀行さんや、みちのく銀行さんが関係機関と連携をしながら創業支援を行っているようであります。また、大学におきましては、八戸学院大学や弘前大学が起業家養成講座を開講しています。さらには、青森、八戸両商工会議所におきまして、有料で創業スクールなどを開き、新規ビジネスの応援をしていると伺っております。
 既存の企業と新規のベンチャー企業の双方に、県や市町村、あるいは民間企業が連携をして、どんどんふるさとを発展させていただきたく思っております。
 それでは、創業・起業支援の取り組みについて、次の二点質問いたします。
 一点目として、創業・起業支援に関するこれまでの県の取り組み状況と実績についてお伺いいたします。
 二点目として、創業・起業支援に関する今後の県の取り組み方針についてお伺いいたします。

 続きまして、IoTによる新事業、新産業の創出についてであります。
 IoTとは、インターネット・オブ・シングスの略で、モノのインターネットの略語とのことです。あらゆるモノがインターネットとつながって便利になることがIoTと言うのだそうです。一九九九年、マサチューセッツ工科大学のオートIDセンター共同創始者のケビン・アシュトンさんがこの言葉を最初に使ったようです。
 それから今、十八年目でありますが、多くの場所でIoTができてきています。事例を挙げますと、携帯電話がホテルのルームキーとなり、扉に携帯電話をかざすだけでドアがあいたり、チェックインできるスマートホテルキーと呼ばれるサービスがあります。本県の観光客へのサービスとして、ホテルや旅館業の方がこういったものを取り入れれば、サービスの向上だけではなく、一風変わったものとして興味を引いていただき、おもしろく思っていただけるかもしれません。
 このように、携帯電話が家の鍵になったり、あるいは車の鍵になったり、駅のロッカーの鍵になる日も遠くはないのではないでしょうか。
 IoTの次の事例はスマートハウスであります。水道や電気の使用状況などがモニターに反映され、室内環境をデータ化し、エネルギーの無駄遣いがない最適な室内環境を自動で提供してくれます。
 ほかにも挙げますと、医療の分野では、時計を身につけるだけで自動で呼吸や脈をはかり、健康状態を教えてくれるようなものが既にございます。さらに、最近よく聞くAIによる自動運転も、このIoTの一種であり、早ければ二〇二〇年の東京オリンピックまでにこれを実現すべく、政府が目標を掲げています。目的地を設定すれば、車が搭乗者をそこまで自動的に運転して連れていってくれるというものであります。
 最近、御年配の方が車の運転でアクセルとブレーキの踏み間違いで交通事故を起こす事例がニュースでも取り沙汰されますが、御年配の方の自発的な免許返上のケースが出てきたりしております。しかしながら、この自動運転が実現をすれば、年齢にかかわらず車に乗っていられる時代がもう間もなくやってくるかもしれません。
 IoTを使い、土砂災害を察知、警告できるシステムというものもまた実現をしようとしており、土砂災害の十分から四十分前には災害予告が発動され、避難勧告を出すことができるなど、自治体による危機管理において非常に有用なIoTもございます。
 このように、IoTの事例は挙げれば幾らでもあり、枚挙にいとまがありませんが、モノとインターネットがつながる時代は既に来ており、私たちの生活の利便性を向上させ、より一層暮らしやすい社会が現在進行形で形成されつつあります。
 このようなIoTを活用したビジネスが今世界中で競争となり、当然、我が国の中でも、それに合わせて、IoTにおいての地域間競争にさらされることになります。本県におきましても、その余波を受け、IoTの分野に関して何ができるのか、しっかりと考え、対応していく必要があると感じます。
 そこで、二点質問いたします。
 一点目として、IoTビジネスについての国の動向や県内企業の状況についてお伺いいたします。
 二点目として、県はIoTビジネスの普及、育成に向けてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

 続きまして、高校生の県内就職促進についてであります。
 今、雇用環境が本県でも史上最高の有効求人倍率を更新しつつあるところではありますが、全国に目を転じますと、東京や仙台など、大都会の雇用環境はさらによく、本県で産み育ててきた有能な若者が、より賃金が高いところへ、あるいは、より雇用環境がいい企業への就職を目指し、都会へ流出している状況が続いております。大学や専門学校へ学びに出ていった後に、そのまま大都会に残ってしまうケースが多いように感じています。最終的に故郷である青森県に若者が戻ってくるシステムを構築しなければ、若者の流出をとめることはできません。
 一例を挙げますと、県内工業高校の生徒が他県で働く割合は、平成二十七年三月卒業の生徒で見ますと五八・二%、地元に残る生徒が四一・八%となっており、他県に流出していく工業高校の生徒のほうが一六%強上回っております。県内還流が求められているゆえんであります。  本県で生まれ育ち、本県で高校まで学んできた有能な人財が、高校卒業以降、他県へ出てしまうことは大きな損失であります。それまでに学んできた工業系のノウハウをしっかりと県内に還元していただける環境の整備が必要と考えます。
 工業高校の生徒だけではありません。県内で育った学生がそのまま県内に全員残っていくことができれば、生産年齢人口の拡大につながりますから、県内経済は上向きになります。若者が多く残るわけでありますから、たくさんの出会いに触れ、結婚する機会にも恵まれ、出生率が大幅に上がっていく要因にもつながるものと考えます。  いい方向へと青森県経済が進んでいくためには、やはり雇用をふやしていくことに尽きるのであります。ですから、多少強引にでも企業をつくっていき、県内の学生の流出を抑えていくことが本県経済活性化の起爆剤と言っても過言ではありません。
 若者の流出をなくしていく方向へより一層アプローチをしていただき、青森の未来を最大限魅力あふれるものとしていただけるよう要望いたします。
 その上で質問ですが、高校生の県内就職を促進するためには、県内企業への関心や理解を深めてもらうことが重要であると考えますが、県はどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。

 質問項目の二点目は、子育て支援についてであります。
 質問項目の一つ目として、働く場の確保について質問してまいりましたが、人口減少対策として働く場の確保とともに取り組まなければいけないのがこの子育て支援であります。
 子供たちが健やかに育つこと、これは社会の宝である子供たちに対する国民・県民全体の願いであり、全ての子供が家庭や地域において豊かな愛情に包まれながら、夢と希望を持って、未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境、社会をつくっていくことが重要であると考えます。
 また、希望する方全てが子育て等をしながら安心して働くことができる社会の実現がますます求められております。
 国の資料によりますと、妊娠・出産前後に退職した女性の約四分の一が、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめたとしており、出産によって女性の就労継続が厳しくなることがうかがえます。
 また、週六十時間以上の長時間労働の男性は、どの年代におきましても、平成十七年以降ほぼ減少傾向にあるようですが、子育て期にある三十代、四十代の男性につきましては、平成二十七年でそれぞれ一六%、一六・六%が週六十時間以上の就業となっており、ほかの年代に比べ高い水準となっているとのことであります。
 このことが要因かもしれませんが、男性が子育てや家事に費やす時間を見ますと、六歳未満の子供を持つ夫の家事関連時間は一日当たり六十七分となっており、先進国中最低の水準にとどまっているとのことであります。こうしたことが少子化の要因の一つであると考えられるところでございます。
 こうした状況を踏まえ、国におきましては、ニッポン一億総活躍プランにおいて、働き方改革や子育て環境の整備を重要課題とし、国を挙げて取り組むこととしております。県におきましても、こうした国の動きに応じ、これまで以上に妊娠から子育てまで総合的な支援をしていただくことが必要であると考えます。
 そこで、三点質問いたします。
 一点目として、子育て支援の一層の充実が必要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
 二点目として、妊娠期から子育て期に至る切れ目のない支援が必要と考えますが、県の取り組みについてお伺いします。
 三点目として、保育サービス充実のため、県は保育人材の確保にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 質問項目の三点目は、公共交通ネットワークの強化についてであります。
 今、公共交通ネットワークの強化が求められている時代に入ってきたのではないかと考えております。
 二〇二五年、我が国は、団塊世代が全員七十五歳以上になるという超高齢社会に突入いたします。路線バスや鉄道など、いわゆる公共交通がしっかり地域の足として機能していかなくてはなりません。足腰が衰えてくる御年配の方にとりまして、移動するための重要なインフラがバスなどの公共交通なのであります。利用料金も安いため、仕事をリタイアされた方々にはうってつけの移動手段と考えます。
 青森県バス協会の資料によりますと、乗り合いバスの輸送人員が年々減ってきており、昭和四十四年の一億三千三百九十八万人をピークとし、平成二十六年には二千五百九十四万人と五分の一以下に減少してきております。そういったあおりを受けてか、最近、青森県内におきましても、南部バスが破綻をし、地域への影響が大きくございます。  輸送人員減少の要因の一つには、車社会といった時代背景もございますが、人口減少や利用者の減少がもたらすものは、路線バスの路線廃止や本数の減少など、サービスの低下につながり、その利便性の低下がさらに利用者を公共交通から遠ざけている印象がございます。
 公共交通の維持のため、国や県、市町村が連携をして支援しておりますが、バス利用者が減少し、財政負担が増加傾向にある中で、将来、全てのバス路線を維持していくことは困難になることが予想されます。
 県民の足となる公共交通体系をしっかりと持続可能なものとするために、公共交通の重要性を県民にしっかりと伝えていくべきタイミングが今であると感じます。二〇二五年の超高齢社会への対応として、公共交通ネットワークの強化に取り組むべきであります。
 そこで質問ですが、人口減少・超高齢社会を迎えるに当たり、地域の足を守るためには地域交通ネットワークの強化が必要と考えますが、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 質問項目の四点目は、冬季における海外からの誘客促進についてであります。
 私は、これまで、インバウンド関連で四回、海外からの誘客促進に向け、質問してまいりました。
 本県へのチャーター便の数もふえ、現在、順調に本県を訪れる外国人観光客がふえてきつつあります。単月で宮城を抜き、東北で初めて一番になるという快挙も達成したそうであります。
 私は主に冬季のインバウンドで質問してまいりましたが、その理由は、スキーやスノーボードなどを楽しんでもらうことや、雪という資源をうまく活用してもらうことを念頭に話をしてまいりました。五所川原市金木地区の地吹雪体験ツアーなどは、まさに雪を資源とした発想で、台湾人などに地吹雪や雪に触れ合うことを楽しんでもらうといった体験型イベントであり、まさにこのような雪が降らない地域の外国人観光客に対し、雪のすばらしさを体験してもらうことが冬季の本県の観光に結びつく、そのように考えるわけであります。
 ことしは、十二月におきましても、我が青森市で降雪量がほとんどなかったため、スキーをするためにどれぐらい観光客が来てくれるか、いささか心配したところもございましたが、後半は雪に恵まれ、青森市も安方において、自衛隊の皆様の協力によって立派な雪の滑り台が完成をし、子供たちが列をなして滑り台に向かっていく姿や、家族団らんで出店で温かい食べ物を買って食べている雪まつりの光景がニュースで流れていました。
 このように、雪資源は多くの人を喜ばせてくれる大変すばらしい資源であり、これをさまざまな方面で活用し、冬季の観光を盛り上げるためにも、県でも力を入れていただきたく思います。
 また、ことしは、オーストラリアのほかに、台湾からも多くのスキーヤーが訪れたそうであります。
 県内のスキー場はたくさんございますが、大鰐スキー場は各種スキー競技を実施するのに対応できます。大鰐スキー場の活用もこれまで以上に取り組んでいただきたく、余地があるものと思います。
 大鰐スキー場は本県唯一のA級公認コースであり、ノルディックやジャンプ、アルペンに至るまで、さまざまな競技をすることができます。現在、ニセコが外国人スキーヤーの中でメッカとなっておりますが、本県の大鰐スキー場では多彩なスキーコースを滑ることが可能であります。
 また、このほかにも、鰺ヶ沢スキー場は緩く滑りやすいファミリー向けのスキー場であるとか、あるいは、八甲田はパウダースノーの新雪の上を滑ることができるとか、春スキーを樹氷をかいくぐりながら滑ることができるなど、そのスキー場によってさまざまな特色がございます。そのような特性を、外国語表記のホームページの活用などを通しながら、青森県ではいろんなスキーを楽しむことができるのだと、しっかりと広報の周知をしていただきたく思います。
 質問に入りますが、一点目として、スキーを目的とした観光客の誘客促進に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 二点目として、冬季における海外からの誘客促進に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 質問項目の最後は、六次産業化の推進についてであります。
 六次産業化とは、農業を生産から加工、サービスや販売と、一次産業から三次産業まで一体的に産業としてやっていくということであります。六次産業化に取り組むことにより、農作物を単にそのまま販売するのではなく、加工し、付加価値をつけて販売することで農家の所得が向上することが期待されるものであります。
 農水省の食料産業局では、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画を策定し、認定を受けた事業者につきましては、その経営状況を調査しているところであります。
 その調査結果によりますと、総合化事業計画認定事業者は、申請後一年目は一七%売り上げが伸び、四年間で四一%まで売り上げが増加したとのことであります。また、この総合化事業に四年間取り組んだ事業者の一経営体当たりの売上高は七千二百万円で、七割以上の経営体が売り上げを伸ばしたとのことであります。さらに、認定事業者の自己資本比率は、普通に農林水産業を営む法人の平均一一%よりも高くなっています。
 つまり、六次産業化をすれば、売上高や所得の向上につながるということであり、六次産業化の取り組みは、農山漁村において新たな所得や雇用を生み出し、地域の活性化につながる重要な取り組みであると言えます。
 本県の主要産業である一次産業におきまして、こうした六次産業化の取り組みが進めば、農山漁村における雇用と所得の確保につながり、若者や子供も集落に定住できる社会の構築につながっていくのではないかと大いに期待をするものであります。
 現在、我が青森県におきましても、認定件数が六十四件と、全国でも十番目あたりの順位となっております。六次産業化の促進に向けて、ぜひとも総合化事業計画の認定件数の増加へとつなげていただき、雇用をふやし、所得向上へと向けて、県が一丸となって頑張っていただきたく思います。
 そこで、二点質問です。
 一点目として、六次産業化に係る県や市町村の取り組み状況についてお伺いいたします。
 二点目として、六次産業化の拡大に向けて市町村との連携が重要と考えますが、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 以上で私の壇上からの質問とさせていただきます。


【平成29年2月21日】環境厚生委員会 | 質疑内容

建設委員会

国保制度について

@  先般、新聞報道にもございましたが、国保制度につきましては、制度始まって以来の大改革が現在行われようとしております。平成30年度から都道府県も保険者に加わって、市町村とともに国保の運営を担うこととなっております。そのようになってまいりましたのも、運営主体が市町村ということでありますと、やはり財政的な問題が非常にあると。要するに、低所得者層が主に入っていたりですとか、あるいは国保に入っていらっしゃる方の多くは年齢層が非常に高いがために医療費が非常に多くかかってくる、そういったことがあることから、市町村から県に財政の運営主体を上げて、そこでやっていくという改革が平成30年度から行われるという話であります。
 そこで質問をさせていただきたいと思いますが、国保の制度改革に向けたこれまでの準備状況についてお伺いをいたします。

【答弁@】神国保広域化推進監
 平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化に向けまして、県では平成28年1月に市町村長等により構成する青森県国民健康保険市町村等連携会議を設置いたしまして、安定的な国保財政の運営や市町村が担う事務の効率化・標準化等に係る検討・協議を進めているところでございます。
 これまでのところ、保険料の標準的な算定方法に関する事項などについて検討を行い、平成30年度時点においては保険料水準の統一は行わないことや、国保事業費納付金及び標準保険料率の算定方法について合意を見たところです。
 さらに、昨年10月には医療関係者や学識経験者等の有識者によります青森県国民健康保険運営検討会議を設置いたしまして、新たに県内の統一的な運営方針として県が策定することとなります国民健康保険運営方針について、意見を聞きながら策定の作業を進めているところです。
 なお、先般、報道にもありましたとおり、2月14日に開催いたしました市町村等連携会議及び昨日開催した国保運営検討会議においては、これまで協議した内容を踏まえ、現時点で想定し得る一定の前提条件のもとで行いました市町村ごとの国保事業費納付金及び保険料の試算結果と国保運営方針の素案を提示したところでございます。

A 昨日、国保の運営会議が行われたということでありまして、話がわかってくるところがあったかと思います。新制度の施行まで、平成30年度ですから1年余りとなっているわけでありますけれども、市町村から県に財政の運営主体が変わるという、非常に大きなことが変わっておりまして、また、今後、そういった意味で県の準備が加速していくものと考えております。
 そこで、2点目として今後の予定についてお伺いいたします。

【答弁A】神国保広域化推進監
 平成30年度からの国保の都道府県単位化に向けて、平成29年度における主な準備作業といたしましては、国民健康保険運営方針の策定及び平成30年度における国保事業費納付金及び標準保険料率等の算定を行う必要がございます。
 国保運営方針につきましては、ことし4月に、青森県国民健康保険運営検討会議にかえまして、県の附属機関となります青森県国民健康保険運営協議会を設置し、国民健康保険運営方針案について御審議をいただいた上で、ことし秋ごろまでに策定したいと考えております。
 次に、平成30年度における国保事業費納付金及び標準保険料率等につきましては、今後、国から示されます算定方法の詳細等を踏まえまして、市町村の当初予算編成の参考に資するように算定を進めたいと考えております。このほか、被保険者1人当たり保険料が現在の水準よりも一定程度増加する市町村に対する激変緩和措置や市町村が担う事務の標準化等についての検討をあわせて進めることとしております。

【要望】 今回の制度改革は、国民皆保険の最後のとりでと言えるかと思います。今までは市町村が現場で財政を担ってきたものが、これからは国の基金なども活用しながら、県が主体となって、財政運営主体になると。それは何を意味するのかといえば、やはり持続可能な財政運営をしていく、そういう主たる目的があると考えております。国においても、今、財政支援を一生懸命拡充して、平成30年度から県が財政運営の主体になるということでありますけれども、国保運営に関しまして、ぜひ平成30年以降、県が主体となって役割を担い、制度の運営を図っていただきたく思います。
 また、これまでは市町村が現場でやられていましたけれども、これからは県が主体となって、市町村と十分な協議を行った上で、住民の方々の御理解を賜りながら、しっかり取り組んでいただくよう、あわせて要望いたします。

 

【平成29年01月20日】環境厚生委員会 | 質疑内容

環境厚生委員会

ペットを取り巻く状況

@ 執行部の皆さん、委員の皆さんも動物を飼っている方がいることかと思います。私自身、犬と猫を飼っておりまして、動物がもたらしてくれる癒しの効果というものは非常にすごいものがあると感じております。今、ペットの癒しの効果をうまく活用して、例えば福祉施設では、ペットをそこに連れてきて、その癒しの効果を活用しているところもあります。
 そこで質問ですが、今、こういうペットを扱う機関といたしまして、動物愛護センターがございます。その動物愛護センターにおける動物愛護管理行政について、県ではどのように取り組んでいるのかをお伺いします。

【答弁@】三橋健康福祉部参事(保健衛生課長事務取扱)
 県では、動物の愛護及び管理に関する業務を総合的に担う行政機関の拠点としまして、平成18年4月に青森県動物愛護センターを設置し、県民が動物愛護についての正しい認識を持ち、動物を飼うためのルールを理解することにより、動物と共生し、生命を尊重する心豊かな社会の実現に取り組んでおります。
 具体的には、犬の登録及び予防注射実施の徹底の指導、放浪犬の捕獲や犬猫の引取り、放し飼い等の苦情対応や適正飼養の指導、捕獲、引取りした犬や猫に新しい飼い主を見つける譲渡会の開催、トイレのしつけ等、飼い主としての必要な知識を学ぶしつけ方教室の開催、小学校や保育園、老人ホーム等を訪問しての動物ふれあい活動、動物愛護センターでの動物ふれあいイベントの開催、新聞、ラジオ等の広報を活用しました動物愛護思想や適正飼養についての普及啓発等を実施しております。
 捕獲や引取りのあった犬や猫の致死処分頭数は、動物愛護センターの設置の前である平成17年度の約3,600頭から平成27年度には約1,200頭まで大幅に減少しており、これらの取り組みにより、県民に犬や猫の正しい飼い方や動物の愛護についての正しい認識が広まりつつあるものと考えております。

A 今、御答弁いただきましたように、動物愛護というのは大切なものであると私も認識しているところであります。先ほど申し上げました心身の健康等にも癒しの効果があるというところが一つ、そしてもう一つは、子供さんたちがふれあうことによって、命の尊さを学ぶ機会でもあると思います。こういったすばらしい観点がこの動物愛護にはあると思います。  また、先ほど御答弁の中にも福祉施設などでも動物とふれあう機会を設けているという話がありましたが、高齢者や障害者が動物とふれあうことで、精神面にも大変いい影響があるということであります。こういった動物愛護の考え方を広く県民に浸透させていくことが何よりも重要であると考えております。
 そこで、動物とのふれあいなどによる動物愛護の普及啓発が大切であると考えますが、県はどのように進めていくのかお伺いします。

【答弁A】三橋健康福祉部参事(保健衛生課長事務取扱)
 動物とのふれあいは、心に安らぎを与え、特に高齢者や障害のある方々には生きがいを感じさせたり、心を癒させる効果があり、また、子供たちにとっても心豊かに育っていく上で、動物とのふれあいや動物の正しい飼い方を学んだことが重要な役割を果たすことが知られており、県としても、今後も動物とのふれあいによる動物愛護の普及啓発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 このため、引き続き、動物愛護センターにおいて、犬や猫以外にもウサギや羊等、いろいろな動物とのふれあいや乗馬体験等を通して、動物と楽しい時を過ごしながら、動物愛護の考え方に理解を深める取り組みを進めていきます。
 子供たちに対しては、教育現場と連携して、「命を大切にする心を持つ」、「動物にやさしい心で接する」などをテーマとして、動物の気持ちを考えたふれあい方や心臓の音を聞かせて命を実感させるなど、児童みずからが命の大切さを学べるような取り組みを進めていきます。
 また、高齢者に対しては、犬や猫などの動物を連れて老人ホーム等を訪問し、動物とふれあうことで癒しの効果を体験してもらう、いわゆるアニマルセラピー活動に取り組んでまいります。
 これらの取り組みを進めるにあたって、県内でも動物愛護団体の取り組みが活発化しており、また、広く県民へ展開していくためには、ボランティアとの協働も必要となることから、県としては動物愛護団体やボランティアと連携・協力しながら、県民一人一人が動物を愛する気持ちと動物の正しい飼い方について理解が深められるように取り組んで参ります。

【要望】 先ほどお話させていただいたのですが、私は犬を飼っておりまして、犬をなでると、犬はすごく喜ぶんですね。動物というのは非常に感情豊かな面もあわせ持っているもので、犬や猫とふれあう中で、動物というのは感情が豊かなものだなということを認識させられるわけでございます。人間と動物の双方にとりまして、豊かな共生できる社会の実現というものを一層進めていただきたいと思っております。
 また、そのような中で、先ほど御答弁の中にありましたとおり、ふれあいの観点をさらに延長させていき、動物愛護センターの中でのことだけでなく、動物園のような、たくさん動物を飼うことは難しいのかもわからないですけれども、青森市内を見ますと、学校に鳥とか猿もいるのですが、動物が非常に少ない、ふれあう機会が少ないような印象があります。動物愛護センターなどで、もし可能であれば、もう少したくさんの動物にふれあう機会を設けていただけると非常にありがたいと思います。子供たちも健やかに成長するのではないかと考えております。
 また、動物愛護センターでは、動物を譲渡することもやられているそうでありますけれども、動物愛護センターに来ていただいて、それで講習を受けた上で動物を渡すのではなくて、できることであれば、例えば青森市の各市民センターに動物を派遣させて、広く動物を飼っていただける機会をつくっていただければと考えておりますので、そちらのほうも事業化等々できることであればお願いしたいと思います。

 

【平成28年12月07日】環境厚生委員会 | 質疑内容

建設委員会

議案第1号「平成28年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」の歳出3款5項1目救助費、要配慮者等屋内退避施設放射線防護対策事業について

@  まず1つ目といたしまして、原子力災害発生時において、要配慮者はどのような場合に屋内退避を行うこことなるのかをお伺いいたします。

【答弁@】久保健康福祉政策課長
 原子力災害が発生した場合には、住民等に対する放射線被曝に関して、事態の段階に応じた適切な方法で避難等の防護措置を講ずることが最も重要であり、国の原子力規制委員会の定める原子力災害対策指針に基づき、さまざまな防護措置を実施することになります。
 避難の実施は、原子力災害の影響が及ぶ可能性のある区域区分、原子力発電所からおおむね半径5キロメートルと、原子力発電所からおおむね半径5キロメートル以上30キロメートルの2つの区分になりますが、それぞれごとに緊急事態の段階、これは3段階ございまして、警戒段階、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の3つがございますが、それぞれに応じた対応が求められております。
 また、要配慮者の避難の実施が困難な場合には、まず、原子力発電所からおおむね半径5キロメートルの区域──略称はPAZでございますが──では、原子力発電所の全電源喪失などの施設敷地緊急事態に至った段階において、また、原子力発電所からおおむね半径5キロメートル以上30キロメートルの区間──略称はUPZと申しますが──では、原子炉の冷却機能喪失等により全面緊急事態に至った段階において、一時的な屋内退避の措置が講じられます。
 なお、30キロメートル以上の区域であっても、高い空間放射線量率が計測されるなど、事態の進展に応じて避難または屋内退避を行う必要があります。

A 続きまして、社会福祉施設等屋内退避対策事業の具体的な内容についてお伺いをいたします。

【答弁A】久保健康福祉政策課長
 社会福祉施設等屋内退避対策事業は、原子力災害発生時に、早期の避難が困難な入院患者及び社会福祉施設等の入所者が屋内退避を行う建物に、放射性物質を除去するフィルターを備えた空調設備の設置や窓枠部分の補強等による気密性の向上を図るなどの防護対策工事を行った社会福祉施設等に対し、屋内退避を実施するために必要となる資機材の整備や物資の備蓄を行うものです。
 対象は、今回の補正予算により施設の放射線防護対策工事を行う特別養護老人ホーム1カ所であり、整備する資機材としては放射線測定器や防護マスク等を、物資としては水や食料、非常用トイレ、介護用品等を予定しております。

【要望】 さまざまな気密性の向上、窓枠を強化するですとか話を伺いましたが、こういった防護措置というものをしっかり県でも進めていただくよう私からもお願い申し上げます。

保育所等の待機児童の解消について

@  この待機児童の解消につきましては以前も当委員会で質問をさせていただいたところでありますが、今、青森市におきましても新市長が誕生いたしました。
 そのインタビューの中で待機児童の話題に触れる部分があり、そこで、待機児童は実質4月の段階ではゼロだということですが、年内では、そのときの動向によって待機児童が発生する場合もあるということを知り合いから聞いているとの話がございました。そこで、そのことについてお伺いしようと思い、質問をさせていただく次第であります。
 待機児童の解消に向けた県の取り組みについてお伺いをいたします。

【答弁B】千葉こどもみらい課長
 青森県の待機児童は、4月1日時点では発生していないものの、産休や育児休業明けなどによる保育需要の増加に伴い、年度途中から待機児童が発生しており、平成27年度は、10月1日時点の待機児童が137人で、主に青森市、弘前市で発生しております。
 また、国の待機児童の定義には含まれないものの、ほかに入所できる保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望して待機している者は平成28年4月1日時点で250人となっており、このうち約86%を青森市、弘前市、八戸市が占めております。
 待機児童の解消のためには、保育需要の高い地域の定員増や保育士の確保による受け入れ体制の充実が必要であることから、県では、市町村が行う施設整備費への支援や、まちなかや職場近くなど利便性が高い場所への保育施設の設置促進、保育人材の確保に積極的に取り組んでいます。また、本年10月、市町村に対し、待機児童の解消を含む保育対策の取り組み強化について通知するとともに、市町村児童福祉主管課長会議において周知を図ったところです。
 県が7月に、待機児童が多く発生している青森市と弘前市から待機児童の対応策等について聞き取り調査を行ったところ、両市とも、年度途中の保育需要の増加に対応するため、施設基準の範囲内で定員超過入所を柔軟に実施することとしているほか、施設整備により、平成27年度以降、青森市では97人、弘前市では55人定員をふやすこととしております。
 さらに青森市では、平成28年8月に、中心商店街の空きテナントを活用した保育所分園の設置を認可し、0歳児の定員を10人ふやすなど、待機児童の解消に取り組んでいるところであります。

【要望】 今の説明、答弁の中におきまして、10月1日時点で主に青森市、弘前市で合計137名という、中間段階におきましては非常に多くの待機児童が発生しているなという印象を受けております。
 青森県は、他県と比較いたしまして待機児童の問題に対しましては先進県である。一戸健康福祉部長を初め職員の皆さんが一生懸命取り組んでいる結果が4月時点でゼロという話につながってくるのだと思いますけれども、私は、この待機児童の取り組みに関して、どうせならもう一段階さらに踏み込んでいただいて、途中の段階におきましても、待機児童の数を極力少なくする方向に、より一層のお力をおかしいただければ非常にありがたいなと考えております。
 この途中段階でも待機児童を減らすことによりまして、全国に先駆けて、最初の段階でも途中の段階でも本県では待機児童がいないという、日本国内におけるモデルとなるような、そういったナンバーワンの県をぜひとも目指してほしいと思っております。これからも執行部の全力投球をこの待機児童の問題に捧げていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

鳥インフルエンザに従事された方々に対しての対応について

@ 続きまして、ちょうど今、青森市内におきまして鳥インフルエンザの問題がございました。現在、この問題におきまして、県の担当課職員も一生懸命日夜努力を重ねながらこれに対応をし、そしてひとまず終了したと、そのような話でございました。ちょうど議会の日程も重なっていたこともあり、かなり心身ともに負担がかかっていたのではないかなと察しております。
 そこで、この問題に絡みまして質問させていただきますが、鳥インフルエンザに従事された方々に対しての対応についてお伺いをいたします。

【答弁@】三橋参事(保健衛生課長事務取扱)
 これまで健康福祉部が行った対応ですが、県の保健所及び青森市保健所が中心となりまして、鳥インフルエンザの人への感染防止を図ることを目的に、感染鳥類等と接触した農場従事者と、及び防疫作業従事者──これは県職員でございます。──に対しまして健康調査を行い、必要に応じてタミフルの予防投与を実施しております。
 なお、これらの者に対しては、感染鳥類等と最後に接触した日から10日の健康観察──これは朝夕の体温測定とか呼吸器症状の有無などの確認でございます。──を行いまして、また、体調に異常が認められた場合は保健所に報告するよう求めているところでございます。
 また、県民からの鳥インフルエンザの人の健康に関する相談に対応するため、県の保健衛生課及び青森市を含め各保健所に相談窓口を設置しまして、24時間対応できる体制を整備してきたところでございます。
 さらに、県内の各医療機関に対して、鳥インフルエンザの感染が疑われる者を診察した場合は速やかに保健所に報告するよう協力を依頼しております。  なお、これまで鳥インフルエンザが感染したものの報告は受けておりません。

【要望】 農場従事者と県職員に対してタミフルの投与をしている、そしてまた、10日間の経過観察をして、何か異常等があれば報告していただくなどのさまざまな対応がなされているという話を伺いました。非常に一生懸命おやりになられていると思います。
 私は、これにあわせまして、体だけではなくて、やはり心のほうのケア、そういったものも何かしらの対応をしていただく必要があるのではないかと考えております。やはり鳥獣の殺処分ということでありますし、また、夜通しこういった作業をされていますので、これからそういう心の問題、何かしらの精神的な異常と申しますか、そういったものも出てくる可能性がなきにしもあらずだと思います。そういった心のケアの対応、こちらのほうもあわせて御考慮をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

【平成28年11月21日】環境厚生委員会 | 質疑内容

環境厚生委員会

へき地等地域医療支援対策事業の内容と取り組み状況について

@ 平成28年度から実施しておりますへき地等地域医療支援対策事業というものがあるということを伺っておりました。このへき地等地域医療支援対策事業の内容と取り組み状況についてお伺いをいたします。

【答弁@】奈須下医療薬務課長
 県では、今年度、へき地等地域医療支援対策事業として、市町村が行う、医療を受ける環境が今後さらに厳しくなると見込まれるへき地等の住民が、将来にわたって安心して医療を受け続けることができる体制づくりを支援することとしています。
 具体的には、まず1つとして、医療機関の再編等地域の医療環境の変化を踏まえ、自家用車等自らの移動手段を持たない住民の通院等に係る、いわゆる地域の足を確保する通院支援の取り組み、2つ目として、症状が安定し、必ずしも毎回の対面診療の必要がない患者に対応するICTを活用した遠隔医療システムの構築などの在宅医療支援、3つ目として、処方薬を薬局に受け取りに行くことや持ち帰ることが困難な高齢者等に、薬局の薬剤師が薬を自宅まで届けるサービス、4つ目として、これらの地域住民が安心して医療を受けることができる体制づくりを検討する協議会の設置などに取り組む市町村に対し、事業に要する経費の2分の1を、1市町村当たり500万円を限度として補助するものです。
 今年度は、この事業を活用し、深浦町が患者輸送バスによる通院支援を中心とした取り組みを、三戸町が医療機器を搭載した訪問診療車を活用した在宅医療の充実に向けた取り組みを、それぞれ関係機関と連携して進めることとしています。

【要望】 ただいまお伺いしたお話の中に、医療環境が今後厳しいことが予想されるへき地に対してのさまざまな諸施策を県で講じられるようですが、自家用車のない方に、しっかりそういった足を用意する、あるいはICTを活用して在宅医療に対応していく、そのほか処方薬、薬を届ける仕組み、そのほかにも協議会を設置する等々、取り組まれることと思います。  医療ですとか福祉ですとか、あるいは薬務関係等々ございますけれども、これらに係る各種団体もございます。例えば薬剤師会、あるいは医師会、そういった団体においては、さまざまな知恵、工夫もお持ちかと思いますので、ぜひそういった諸団体とも協力をしながら、へき地医療に対する対策をより一層講じていただきたいと思います。  先ほど吉田委員のお話にもありましたが、どういう地域においても医療が満遍なくきちんとなされるような対策をお願いしたいと思います。

 

【平成28年10月06日】環境厚生委員会 | 質疑内容

建設委員会

議案第27号「平成28年度青森県一般会計補正予算(第3号)案」の歳出3款2項1目「児童福祉総務費」、保育士修学資金等貸付事業補助について

@ まず、未就学児を持つ保育士の子供の預かり支援貸し付けの概要について伺います。

【答弁@】千葉こどもみらい課長
 県では、保育士の確保・県内定着を図るため、平成28年度から保育士修学資金等貸付事業を実施することとしていますが、今般、国の平成28年度第2次補正予算案において、保育士確保対策の強化に係る予算が盛り込まれたことを受け、これに呼応し、未就学児を持つ保育士の子供の預かり支援貸し付けを新たに実施することとしたものです。
 この貸し付けは、保育所等に新たに就職する育児中の保育士や、産休・育休から職場に復帰する保育士が早朝や夜間に勤務する場合等に、自身の子供の預け先として、ファミリー・サポート・センター等を利用する際の利用料金を貸し付けし、支援することにより、保育士の離職防止を図るものです。

【要望】 ぜひそういった未就学児を持つ保育士の、子供の預かり施設の利用料金に対する支援貸し付けに力を入れていただき、ファミリー・サポート・センターを活用しながらやっていただきたいと思います。

A次に、歳出3款2項1目「児童福祉総務費」、児童福祉施設等整備費補助及び歳出3款1項8目「障害者福祉費」、障害者福祉施設等整備費補助についてです。
 児童養護施設や障害者支援施設等の整備及び防犯対策強化に係る具体的な内容について伺います。

【答弁A】千葉こどもみらい課長
 こどもみらい課所管分についてお答えいたします。
 国の平成28年度第2次補正予算案では、放課後児童クラブの整備として、今年度に利用児童の増を図るための整備を実施する場合、子ども・子育て支援整備交付金の補助率をかさ上げするとの方針が示されたことから、定員の拡大を図る2施設の整備に要する費用を補助することとし、事業費として2,683万1,000円を計上しております。
 また、児童養護施設の退所児童の自立の支援として、入所児童が就職・進学などにより、ひとり暮らしになれるための生活を行うステップルームを整備する1施設について、その整備に要する費用について補助することとし、1,125万円の事業費、児童の一時保護を委託する施設において、心身が不安定な児童が落ち着いて過ごし、丁寧なケアができるように居室を整備する1施設について、その整備に要する費用を補助することとし、事業費として225万円を計上しております。
 次に、防犯体制の強化についてですが、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設等の防犯体制を強化するため、国の次世代育成支援対策施設整備交付金を活用して、非常通報装置や防犯カメラの設置を進めることとし、整備希望のあった9施設分、事業費として1,215万6,000円を計上し、本定例会において御審議いただいているところです。

【答弁A】竹島障害福祉課長
 先ほどのこどもみらい課に続きまして、障害福祉課分について御説明申し上げます。
 障害福祉課関係の事業につきましては、国の第2次補正予算案において、障害福祉サービス等の基盤の整備推進、防犯対策の強化のための予算が盛り込まれたことを受けまして、県の対応分について追加提案したものでございます。
 内容につきましては、まず、施設の整備については、グループホームの創設1カ所、あと大規模修繕──スプリンクラーでございますが──の整備1カ所に対して補助を行うもので、補助金として3,385万2,000円を見込んでおります。
 次に、防犯対策の強化についてでございますけれども、入所施設、グループホーム、通所事業所を対象として、非常通報装置、防犯カメラの設置やフェンス等の設置、改修などの防犯対策に要する経費について補助を行うものでございます。整備箇所数といたしましては221カ所、補助金として1億6,336万5,000円を見込んでおります。

【要望】 最近では、施設に対して、防犯の観点から、ちょうどニュースになった問題もありました。しっかりと防犯に対する対策の強化をしていただき、あわせて、放課後児童クラブといったもの──今、東京のほうでは非常に盛んにやられていると聞き及んでいます。──こういったところを本県においてもどんどん推し進めていただくようお願いします。

歳出4款4項2目「医務費」、有床診療所等の防災対策等に要する経費の補正について

@ 医療施設におけるスプリンクラー設備等の整備に係る補助制度の内容について伺います。

【答弁@】奈須下医療薬務課長
 平成25年10月に発生した福岡市内の有床診療所での火災事故を受け、国では、有床診療所等の防火安全対策を早急に普及させるため、有床診療所等スプリンクラー等施設整備費補助事業を新設し、平成26年度からスプリンクラー設備や自動火災報知設備、火災通報装置を整備する病院、有床診療所等に対して、国庫10分の10による定額補助を実施しているところです。
 今回の補正予算は、国の平成28年度第2次補正予算案において、医療施設の防災対策の一層の推進を図るため、スプリンクラー設備の整備に要する事業費が拡充されたこと、また、有床診療所等の防犯対策を強化するため、警察への非常通報機能などを有する火災通報装置の設置に要する費用についても新たに補助対象となったことを受け、県内の病院、有床診療所等に当該補助制度の活用希望を照会したところ、病院7カ所、有床診療所4カ所、計11カ所から防災設備等の整備の希望があったことから、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところです。

【要望】 今、お話を伺いまして、スプリンクラー等について11カ所で整備していくということであります。ぜひこういった整備を推し進めて、防災対策の強化につなげてほしいと思います。

本県の障害者スポーツの振興に向けた県の取り組みについて

@ 障害者スポーツについてです。  先般、リオオリンピック・パラリンピックが開催をされ、日本選手団の活躍が非常に盛んにテレビなどで報道されていました。次は2020年東京オリンピックですが、そこに向けて障害者スポーツ、パラリンピックもどんどん活躍されることが期待されています。
 そこで、本県の障害者スポーツの振興に向けた県の取り組みについて伺います。

【答弁@】竹島障害福祉課長
 県では、県内の障害者が各種競技を通じてスポーツに親しみ、競技力の向上を図り、協調精神を養い、相互の交流を深めるとともに、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として、毎年8月から10月にかけて、青森県障害者スポーツ大会を開催しています。
 また、毎年度、全国障害者スポーツ大会北海道・東北地区予選会への選手・役員等の派遣や、全国障害者スポーツ大会への青森県選手団の派遣を行っております。
 さらに、青森県身体障害者福祉センターねむのき会館において、陸上、トランポリン、卓球などの各種スポーツ教室を開催し、昨年度は延べ657名が参加しております。
 このほか、各地域における障害者スポーツの指導員の人材育成に努めておりまして、初級障がい者スポーツ指導員養成研修会の開催や、中級・上級障がい者スポーツ指導員養成研修会への派遣により、平成28年8月末現在における指導員の人数は、初級が147名、中級が26名、上級が8名となっております。

A 今、指導員の数が出てきましたが、障害者スポーツ大会の全国大会があるということで、第16回の全国障害者スポーツ大会が岩手で行われるという話を伺っています。
そこで、この第16回全国障害者スポーツ大会希望郷いわて大会に派遣する選手、監督及びコーチの人数と選考方法について伺います。

【答弁A】竹島障害福祉課長
 まず、全国障害者スポーツ大会は、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会などが主催し、毎年、国体に続いて開催されております。障害者が競技を通してスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的とした障害者スポーツの祭典でございます。
 第16回全国障害者スポーツ大会希望郷いわて大会は、今月22日から24日までの日程で、岩手県北上市を主会場に開催され、全国から選手団1,000人以上が参加し、個人6競技、団体7競技、オープン競技として4競技が行われます。
 平成28年度の本県選手団は、個人競技選手が陸上、フライングディスク、卓球及びアーチェリーなど35名、団体競技選手がバレーボール、グランドソフトボールの27名、監督やコーチなどの役員が38名の計100名を派遣する予定でございます。
 そして、全国障害者スポーツ大会へ派遣するための選考についてですが、個人競技については、青森県障害者スポーツ大会実行委員会が開催県から示される出場枠に基づきまして、前年度の青森県障害者スポーツ大会の競技記録等を参考にし、また、団体競技につきましては、全国障害者スポーツ大会が開催される年の4月から6月にかけて行われます東北ブロック予選大会の優勝チームが参加しています。また、監督やコーチは、青森県身体障害者福祉センターねむのき会館のスポーツボランティアに登録されているスポーツ指導員の中から協力可能な方に依頼して参加していただいております。

B この障害者スポーツ大会において、監督、選手、コーチを含め100名近い方が参加するということで、非常に多くの人数の方が行かれるんだなと思いました。その分、経費もかかると思いますが、県からの補助金等がどうなっているのか気になるところです。
 そこで、青森県選手団の派遣経費に係る県の補助金の内容と北海道・東北の各道県の状況について伺います。

【答弁B】竹島障害福祉課長
 県では、全国障害者スポーツ大会に参加する青森県選手団の派遣経費として、選手団の取りまとめを行う一般財団法人青森県身体障害者福祉協会に対して、毎年、補助金を交付しています。
 補助金は、選手のほか、監督・コーチなどの役員の旅費とユニフォーム代を対象としており、旅費は交通費の実費及び県の職員等の旅費に関する条例に基づく宿泊料金としており、ユニフォーム代は参加する全選手のほか、役員につきましては、例年、顔ぶれに大きな変更がないことから、役員の半分の人数の購入費として、それぞれ1人当たり約1万8,000円を定額補助しております。平成28年度当初予算に計上している補助金は770万円となっております。
 次に、本県を除く北海道・東北各県の状況についてですが、補助事業として実施しているのが本県と北海道、委託事業として実施しているのがその他の5県となっております。
 また、旅費につきましては、北海道が旅費条例に基づく支給──本県と同じでございます。──そのほかの5県が実費分の支給となっております。
 次に、ユニフォーム代につきましては、北海道が役員分のみの定額支給、岩手県が選手と役員全員分の定額支給、山形県は新規購入の実費分の支給、その他の3県につきましては実費の2分の1の支給と、さまざまの状況でございます。

C ユニフォームですとか、あるいは宿泊費等々、さまざまな費用がかかってくるということを伺いました。この障害者スポーツ大会の青森県選手団は、やはり障害者の方は、定職につくということも、健常者の方に比較してなかなか難しいところがあったりですとか、あるいは監督・コーチの面から見ましても、比較的、ボランティアでこういったスポーツを支えているといった実態があると思います。その人たちがボランティアで行うにしても、お隣の岩手県に行くだけでも交通費、旅費、さまざまかかってくるわけです。こういったものを県としてもしっかり対応する必要があるのではないかと考えています。
 そこで質問しますが、青森県選手団の派遣が補助事業になった経緯と、監督やコーチの派遣経費の自己負担に対する県の今後の対応についてを伺います。

【答弁C】竹島障害福祉課長
 まず、青森県選手団の派遣経費につきましては、障害者団体を育成しながら主体性を持った運営を促していくということ、補助金とすることで、より柔軟な予算執行が可能になるということの観点から、過去に県が直接予算を執行する方法から補助事業に変更した経緯がございます。
 これまでも、監督・コーチなどの役員については、参加が可能なスポーツ指導員に御協力をいただいており、一般財団法人青森県身体障害者福祉協会では、選手及び役員に要する旅費や宿泊料の経費全体に対して、補助金を調整しながら充当することで、自己負担をできる限り生じさせないよう努めてまいりました。しかし、平成28年度の派遣経費につきましては、開催県が指定する宿泊施設の料金がこれまでの料金と比較して高くなったことから、自己負担が生じることになってしまったものでございます。
 県といたしましては、一般財団法人青森県身体障害者福祉協会と協議し、同協会が保有する青森県身体障害者スポーツ振興基金を活用することにより、自己負担の軽減を図ることとしており、平成29年度以降につきましても、監督やコーチの自己負担が軽減されるよう検討していきたいと考えております。

【要望】 今、外国人観光客も数がふえており、それにあわせてホテルの宿泊料金も高くなっている現状があります。民泊という形をとって、なかなか泊まれない方に対して部屋を提供するようなことも、今、国のほうでは行われつつあります。ホテルが少ない分、料金が高くなるということで、今、答弁の中にもありましたが、そういった料金が高くなることに合わせて、スポーツ振興基金を活用しながらやっていただけるという非常に前向きな御答弁をいただきました。ぜひこれからもこの障害者スポーツを行う関係団体に関して光を当てていただいて、行く行くは2020年の東京オリンピック・パラリンピックで本県の選手がたくさん活躍できるような環境をつくっていただきたいと思います。

補正予算案の歳出2款3項1目「県民生活費」、交通安全対策推進費について

@ 反射材についてのところですが、交通事故の件数は年々減っているものの、ことしはその数がふえてきていると聞き及んでいます。それに合わせて、こういう反射材が活用されることが非常に大事だと思っています。部長の説明にも、この反射材の予算を計上したという話がありました。そこで質問させていただきますが、今回の寄附の内容と、なぜ交通安全対策のためには反射材用品の普及啓発が必要なのか伺います。

【答弁@】福井県民生活文化課長
 まず、寄附の内容についてですが、本年7月に県内の自動車販売会社1社から、交通安全対策として反射材用品の購入及び普及啓発に役立ててほしい旨の寄附の申し出がありました。県としては、申し出の趣旨を踏まえて、これを受納し、反射材用品の普及啓発のために有効に活用していくこととして、今回の補正予算に所要の経費を計上したところでございます。
 次に、反射材の普及啓発が必要な理由についてです。反射材は車のヘッドライトを反射して、ドライバーからは明るく光って見え、遠くからでも歩行者の存在を知らせることができるため、夜間歩行者の交通事故防止に効果が高いとされております。
 本県では、近年、歩行者の死亡事故の約7割以上が夜間に発生していることから、反射材の効果をひとりでも多くの県民の方に理解していただき、着用を促進するための取り組みが必要と考えているところでございます。

A続きまして、県ではこれまで反射材用品の普及に向け、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。

【答弁A】福井県民生活文化課長
 県では、夜間における歩行者の交通事故防止に効果の高い反射材の着用が県民全体に広がることを目指しまして、平成25年9月から青森県反射材大作戦を展開しているところです。
 この大作戦を効果的に推進するため、平成26年から27年度の2カ年にわたり、重点枠事業により、反射材着用の機運を盛り上げるための応援企業の募集やテレビCMの放映など、集中的に啓発活動を展開してまいりました。
 さらに、今年度からは高齢者と自転車の事故防止を目的とした重点枠事業を実施しておりますが、この中でも出前講座を県内各地で開催して、参加者に反射材を配布しながら、反射材の着用を呼びかけております。
 また、本年9月には民間企業とも連携しながら、敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーンを展開いたしまして、ホームセンターにおいて反射材の効果をPRするイベントを開催するなど、反射材の着用を促すための多様な取り組みを進めているところでございます。

B さまざまな取り組みをされているということで、先月の末には八戸市で78歳の女性と64歳の女性がそれぞれ乗用車にはねられて亡くなるといった交通事故もありました。やはり反射材があれば、そういったものも防げたのではないかと感じているところです。これからも取り組みについて、一生懸命頑張っていただきたく思います。
 続きまして、今回の寄附金を財源とした補正予算をどのように活用していくのか伺います。

【答弁B】福井県民生活文化課長
 反射材の効果については、県民の一層の理解促進を図るため、身近なところで反射材の効果を体験できる機会をふやすことが重要であると考えております。
 このため、今回の補正予算を活用して、日中の明るいところでも反射材の効果を容易に体験できる反射材展示セット等を購入し、全市町村に配置することにより、多くの方々に反射材の効果を体験していただき、着用促進につなげてまいりたいと考えております。
 県としては、反射材の効果について、広く県民の方々の理解が深まり、着用が定着するよう、民間企業の御協力もいただきながら、今後とも警察や関係機関・団体及び市町村などと連携して普及啓発活動を推進し、夜間歩行者の交通事故防止に努めてまいります。

【要望】交通事故が減るように、反射材の普及について、これからも全力で頑張っていただきたく思います。

歳出4款2項5目「廃棄物対策費」、八戸市櫛引地区産業廃棄物不適正処理事案に係る代執行について

@12月中旬ころまでの工事完了に向けて、今後、どのように工事を進めていくのか伺います。

【答弁@】 現在の工事の実施状況としましては、12月中旬ころまでの工事完了に向けて、県・施工業者・施工監理業者の3者間での打ち合わせを密に行いながら、急ピッチで作業を進めております。
 軟弱地盤に対応するための追加工事の一つとして、補強土壁を支えるのに必要な強度を確保するための地盤改良を行うこととしておりますが、現在は廃棄物の外周の土台となる部分の掘削作業が終了し、本格的な地盤改良に取りかかるための準備を進めているところでございます。
 今後の作業工程といたしましては、おおむね10月中を目途に地盤改良及び補強土壁の設置を完了させるとともに、並行して廃棄物の整形作業を進め、11月以降は遮水シートによるキャッピング及びシート上への覆土と緑化、側溝や集水管を敷設する雨水排除工のほか、侵入防止用フェンスの設置などを進め、12月には場内通路の遮水性舗装などを行い、現在の予定期間である12月中旬ころまでに工事を完了させることとしております。
 県としましては、最後までしっかりと工事を進め、県民の安全な生活環境の確保に万全を期してまいります。

【要望】 今議会において、質疑でも議員からこの産業廃棄物対策に対する質問がありました。重なるところがありますので多くは述べませんが、今回のこの工事をしっかりと着実に12月中旬まで行っていただきながら、八戸市が中核市になるまでに間に合わせるということですので、それをしっかりとやっていただきたいと思います。


【平成28年10月3日】第287回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1 人口減少克服に向けた取組について
(1) 子育て支援の充実について
(2) 雇用対策について
2 陸奥湾におけるホタテガイ産業の振興について
3 青森空港の航空路線の充実について
4 青少年健全育成の取組について

◯六番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介であります。
 議長のお許しを得まして、随時、所感と要望を交えながら質問させていただきます。
 先日、青森市内のとある会合の中におきまして神戸市長の講演が行われました。この神戸市長は一九八二年に青森県にも出向で来ていた方とのことであります。その神戸市長の話の中で人口減少問題に関しての話題がございました。一九八三年をピークに青森県の人口が減り続けているというのであります。ピーク時には百五十三万人いた青森県の人口がこのころから減少に転じ、今や百三十万人を割る状況となっております。
 では、人口減少がなぜ問題なのか改めて考えてみますと、人が減るわけでありますから、物を買う人が少なくなる、つまり需要が少なくなり、国内のさまざまなマーケットが縮小していくということが一つの大きな問題であると思われます。それに伴い企業の売り上げが減少し、働いている方の給料も減ります。給料が減ると、以前ほど物を買うことができなくなります。このように負のスパイラルに陥り、悪い方向にどんどん向かっていくわけであります。今後さらなる人口減少が予測されており、この人口減少に対する対策というものが早急に必要となってまいります。また、現在の人口減少は少子高齢化を迎えております、そのために、社会を支える働き盛りの世代である十五歳以上から六十五歳までを指す生産年齢人口が減少しつつあり、働き世代が減少する分、社会の活力が徐々に失われてきております。
 つい先日、国交省が過疎地域の人口動態を調べました。二〇一〇年と二〇一五年を比較したところ、六万四千百三十集落あるわけでございますが、そのうち五万二千五十八カ所で人口が減少し、五年間で百九十集落が消滅したとのことであります。ですから、人口減少対策というものは必要不可欠なのであります。この人口減少対策と申しますのは、なかなか一朝一夕にはいかない問題ではありますが、しかしながら、今からしっかりとした対応をしていかなくてはなりません。
 そこで、この人口減少に係る問題解決のために、先ほど述べました子育て支援と雇用対策について以下質問をしてまいります。

 まず、子育て支援の充実についてであります。
 少子化を改善していくためには、子育て支援が充実したものとならなければなりません。少子化対策を積極的に進めた場合でも、人口減少を食いとめるためには大変長い期間を要するのではないでしょうか。本県は全国の中でも速いスピードで人口減少が進んでいるということを考えれば、今から積極的に子育てに対する諸施策の展開をスピード感を持って対処しないといけません。
 そこで子育てに関することといたしまして三点お尋ねしますが、一点目は、保育環境の整備についてであります。  少子化を食いとめるためには、やはり安心して子供を産み育てる環境づくりが不可欠であると考えます。生産年齢人口が減少している中にあって、女性が活躍する社会の推進が求められています。安心して子育てできる環境の整備は、女性が活躍する社会を構築していく上で必要不可欠なものだと考えます。女性が活躍する場とそれをサポートする環境は、それぞれが重要であり、どちらが優先されるものではないと思いますが、まずはサポートする環境づくりが進まなくては、女性の活躍はもちろんのこと、子供の減少に歯どめはかからないと思います。
 そこで、一点目として、保育環境の整備に向け、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 二点目は、さまざまな保育サービス、特に病児保育の充実についてであります。
 赤ちゃんや子供は、大人と比べますと病気になりやすいようです。病気に対する抵抗力が未発達であります。乳幼児は特にそうであります。一歳になる前後、母乳から卒業し、離乳食へ移行いたしますが、今までは母乳を飲むことで病原菌などに対する抵抗力を高く維持できるわけでありますが、離乳食以降、病気に対する抵抗力は弱まります。そのような一歳児前後は熱を出しやすいものです。保育園では、大体どこでも三十七度五分の熱が出ると、お子さんを引き取ってくださいとの連絡が親御さんに行きます。乳幼児はそもそも平熱自体が高く、三十七度前後ありますので、すぐに三十七度五分に達し、仕事中の親御さんが迎えに行かなくてはならないということが結構あると聞き及んでおります。
 そこで、二点目として、子供が病気の際に利用できる子育て支援サービスの充実が必要と考えますが、本県の取り組み状況についてお伺いいたします。
 三点目は、社会全体で子育てを応援する仕組みづくりです。
 子育てのことといたしまして、私はやはり社会全体でこのことを応援していくことが必要であると考えています。例えば、知り合いの話で、東京の民間企業、例えばスーパーやショッピングセンターなど、子供連れの親御さんがよく行くような場所においては、トイレに行きますと、子供用の一回り小さい便座がちゃんと用意されているようなところが結構あると伺っております。青森に帰省した際に、この方が、そういった便座が各民間企業では余り整備なされていないのではないかということをお話ししていただきました。
 全ての企業でとは言いませんが、やはり子供や赤ちゃんに優しい社会をつくっていくためには、公的機関だけではなく、民間の企業の協力が必要不可欠であります。便座だけではありません。授乳室やおむつを交換できる部屋の設置などもそうです。地域社会が一体となって子供を育てていくんだという意思、気概を公的機関、民間企業ともに示していただける、そういう青森県となってほしいと思います。また、ハード面だけではなく、ソフト面でも、本県が民間企業と協力をしながら子育て世代に優しいサービスをより一層つくっていく必要があると考えます。
 そこで、三点目として、子育てを社会全体で応援する社会づくりを進める必要があると考えるが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 続きまして、雇用対策についてであります。
 私の世代は一般に就職氷河期世代と呼ばれた世代であり、一九七〇年から一九八二年生まれまでの世代あたりがそれに該当すると言われております。この世代で職になかなかつけない人の中には、フリーターやニート、ひきこもりなど、社会に出ていけなくなる人の割合もほかの世代に比べて高く、就職氷河期世代の中核の存在となっていると言っても過言ではありません。
 そのような人たちがたくさんいる中、県では、通常の採用枠とは別に社会人枠という新卒者に限定しない採用の道を広げていただきました。社会人枠の採用は、当時の就職氷河期世代にも県で働く道を開いてくれたからであります。改めて、雇用に全力で取り組んでいる三村知事に感謝申し上げる次第でございます。これからの雇用に関し、できることであれば、そのような就職氷河期のはざまで時代の不利益をこうむった方々へのさらなる道を多くの雇用面でこれからもつくっていっていただければ幸いであります。  質問に入ります。
 まずは、有効求人倍率に関する質問です。
 有効求人倍率については、新聞報道等で過去最高を更新したという状況を耳にしており、本県の雇用状況はここ数年で見違えるようによくなったものと感じております。これは安倍政権による経済政策のもと、三村知事初め、執行部の皆さん、また、民間企業経営者の皆さんが不断の努力を傾注してきたたまものであり、常々雇用創出を議会で取り上げてきた者として、改めて感謝を申し上げる次第であります。
 そこで、改めてお伺いしたいと思いますが、最近の県内の有効求人倍率の推移とこれに対する県の認識についてお伺いいたします。  続きまして、UIJターン就職の促進であります。
 本県の人口動態を見ると、高卒、大卒の方の県外転出が特に多くなっております。人財の流出は、本県にとって貴重な財産が流出していることになります。本県にUIJターン就職をしてもらえる体制をしっかりと築くことこそが青森県を元気にする方策であると考えております。
 青森県では、戦後一貫してずっと若者の流出が続いてまいりました。子供の生まれる数がずっと多かった昔に比べますと、今は少子化の時代で子供がずっと少ないわけであります。一人しかいない跡取りが東京へ出て行って、いつか帰ってくるものだろうと本人や親が思っていたとしても、東京で暮らしているうちになかなか帰ってこられなくなるといったこともあるかと思います。東京で家庭を持ってしまえば、なおさら青森へ帰ってきづらくなるでしょう。子供の学校が変わる影響や、長く働くことで給料も高くなり、周りからも嘱望され、その職場をやめづらくなるなど、多くの帰れなくなる理由が生まれてくるものだと思います。なるべく東京の大学等で学び、あるいは職業経験を積んだ後に、若者が本県に帰りやすくするようにするのが本県のなすべきことではないかと考えます。
 そこで質問しますが、県内へのUIJターン就職を促進するための県の取り組みについてお伺いいたします。
 UIJターンを含む県内での雇用が促進した場合、次に問題となってくるのは、本県にその若者たちが定着していくことができるかどうかであります。新卒者の若者が三年以内に離職してしまう割合がかなり高いと伺っております。特に高等学校卒業者の場合、全国平均が四〇%のところ、本県では五〇・三%と、全国平均を大幅に上回っている状況となっております。自分に合わないということで仕事をやめていく人があれば、逆に自分はもっとこのスキルを満足に生かせる企業へ転職したいんだという前向きな発想で仕事をやめる人もおり、評価が難しい部分もあるかと思います。
 しかし、就職後間もなくの離職は、職業経験が蓄積されない労働者の増加を招き、結果として、非正規雇用者やニート、失業者の増加につながるとの指摘があるほか、企業におきましても、採用コスト、研修コストを費やして育成した人材が失われることとなり、多大な損失となります。初めて社会に出て働く若者が、就職したその場所に腰を据えて働いていける、そして、新しい仕事を求める若者が青森県で再び働いていける環境が用意されていなければなりません。そうでなければ、都会に若者が流出する一方です。本県の雇用の多様化などを促すためにも、若者定着のためのさまざまな方策を今まで以上に展開していただきたく思います。
 そこで質問に入りますが、若年者の県内定着を促進するための県の取り組みについてお伺いいたします。

 続きまして、陸奥湾ホタテガイ産業の振興についてであります。
 ホタテガイ産業は、本県において言わずと知れた基幹産業であります。浜でホタテガイを水揚げする生産者に加え、加工する会社、海外に輸出する会社など、さまざまな関連産業がひしめき合っている地域、それが青森県です。北海道に次ぐ生産量を誇り、フランス向けへの輸出や貝毒対策の道も切り開くなど、日本のホタテ産業において大きな役割を果たしてきたのは本県であり、今も揺るぎない地位を占めているのは周知の事実であります。
 ことしは北海道の噴火湾周辺やオホーツク海のホタテガイが低調のようで、その分、本県のホタテガイが北海道からも買い求められており、価格も比較的好調であると聞き及んでおります。ここ数年は、北海道のホタテガイが低調であることが予測されているようですので、しっかりと本県のホタテガイを、国内のみならず、広く海外においても販路の拡大をし、売り上げがより多くなるように取り組んでいただきたく思います。さまざまなホタテの関連産業におきまして多くの雇用を生み出していくことが期待されると考えております。
 県内加工業者に話を伺いましたところ、安定的に加工することのめどがついて初めて何人雇えるかなどを考えていくそうであります。青森県にとりましても、県内ホタテガイ加工企業への良質な原材料供給が安定することで青森県全体の雇用環境の改善につながっていくと思われます。そのためにも、県には、平成二十二年の異常高水温などによる減産を教訓として、今後も良質なホタテガイの安定生産にしっかり取り組んでほしいと思います。
 そこで、ホタテガイ産業の振興について何点か質問いたします。
 まず、一点目として、陸奥湾ホタテガイの最近の生産状況に対する県の認織と産業振興の方向性についてお伺いいたします。
 次に、二点目として、陸奥湾ホタテガイの生産振興に向けた県の具体的取り組みについてお伺いいたします。
 現在、本県のホタテは、東南アジアやヨーロッパなどに多く輸出されているようでありますが、販路が拡大し、ホタテを売ることができるということは大変すばらしいことと思います。特に人口減少社会を迎え、国内需要の縮小が予想される中にあって、海外に販路を拡大することはますます重要になってくると認識しております。
 しかしながら、海外の需要は、為替相場などの変動要因も多いため、安定的に販売することが可能かどうかということが一つの課題と言っていいと思います。輸出する側にとりましても、いきなり輸出数量が減ってしまっては、従業員を急遽減らして対応しないといけないなど、県内の雇用面でも悪影響が想定されます。高品質なホタテの安定生産だけではなく、安定的にホタテが輸出できるよう、本県でも積極的に輸出企業と連携し、頑張っていただきたく思います。
 そこで質問ですが、ホタテガイの輸出促進に向けた県の取り組み状況についてお伺いいたします。

 次に、青森空港の航空路線の充実についてであります。
 青森県は、太平洋と日本海を結ぶ結節点であり、本州と北海道を結ぶ結節点でもあります。青森が交通の要衝と言われるゆえんであります。
 その要衝地を行き交う手段として、車や鉄道、航空機、フェリーや貨物船など、陸、海、空それぞれに多様な交通手段が存在します。ことしの三月には北海道新幹線が開業し、北海道まで新幹線がつながりました。多くの人を運ぶという点で新幹線は大きな役割を果たす一方で、より遠くへいち早く移動したり、物資を届けられるのが航空路線であり、その必要性、重要性は説明するまでもございません。
 本県では、物を迅速に海外へ、本県の農産物を輸出するための流通革命とも呼べる「A!Premium」をヤマトホールディングスと提携し、那覇空港をハブ空港とし、そこからアジア地域一帯に物がいち早く届けられるシステムを構築しました。ここにも那覇空港という空の便が活躍しております。また、航空路線の活躍は、物の運搬だけではなく、当然人をいろんな地域から本県へと案内してきてくれる重要な役割も担っております。
 青森空港からは、東京、名古屋、大阪、札幌といった国内の大都市圏と路線がつながっており、観光やビジネスに欠かせない路線になっています。また、県内唯一というだけでなく、現在は、北東北三県で唯一の国際定期路線であるソウル線も就航しており、世界につながる玄関口としてもその重要度は高いものと思います。さらに、国際チャーター便も活発であり、例えばアジア地域諸国からチャーター便を利用し、直接本県へと外国人観光客を連れてきてくれるといったことが現在盛んに行われております。そんな人や物をいち早く移動、あるいは運搬できる航空機路線をより一層充実させていくことこそが、本県の未来を一層明るいものとするということを私は確信しております。  そこで、私は、空の便、航空機路線をもっと盛んに活用すべきと考えます。かつては青森─福岡線が就航し、青森─那覇線が季節運航していた時期もありました。青森─東京線はANAも就航していました。青森空港の航空路線についてはまだまだ可能性があると考えています。そして、県としても戦略的に取り組んでいく必要があると思います。
 一つの可能性の話をさせていただきたいと思います。LCCについてであります。
 低価格で航空機に乗ることのできるLCC(ローコストキャリア)が現在あちこちで就航しております。これの導入などもぜひ検討していただきながら、国際化社会と言われる今日の風潮に本県の航空路線も対応していくことが望まれるのではないかと考えます。
 現在、東北におきましては仙台だけにLCCが就航していますが、九州など、同じ日本の地方でもLCCの就航状況は違っております。九州では、福岡、佐賀、熊本、長崎、大分、宮崎、鹿児島、奄美大島となっており、東北が仙台空港のみの就航に対し、九州では八つの地域で就航している状況となっております。ちなみに、仙台は二路線の運航で、大阪行き、台北行きとなっていますが、九州の運航先は二十六路線あり、行き先を比較すると、東北二に対し九州は二十六路線と十三倍近い開きになっています。LCCの活用は、国内・国際線を問わず、さまざまな地域に安い航空運賃で行くことができるのがメリットです。
 私は、本県の既存の航空路線を維持運営しながら、LCCの導入も可能であると感じます。現にほかの地方では盛んにやっております。LCC導入は外国人観光客をふやす手段にもなります。将来的には、このLCC導入を検討していくということも必要ではないかと考えます。
 質問に入ります。
 一つ目として、青森空港に就航する各路線の利用状況についてお伺いします。
 二つ目として、青森空港の航空路線の充実に向け、知事は今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

 最後に、青少年健全育成の取り組みについてであります。
 本県では、八月下旬に、県内の中学校の生徒が二名相次いで亡くなるという大変残念な事件が起きました。いじめの有無等その背景に関しましては関係市町村が調査しているところであると思います。また、いじめの防止につきましても、教育委員会を初め、学校や関係機関等が連携して取り組んでいることと思いますが、家庭や地域全体でも取り組むべきであり、県を挙げていじめ防止対策に取り組んでいただきたく思います。夢や希望を抱き、未来に向かって生き生きと歩んでいこうとする若者がみずから命を絶つということは悔やんでも悔やみ切れないことであります。二度とこのような事件が起こらないことを心から願うところでございます。
 今の世の中を見ますと、スマホの普及によるインターネットによる地域内連携の掲示板への書き込みやSNSの利用から生じるトラブルの増加、また、少子化、核家族化による欠如など、子供たちを取り巻く社会環境は変化し、複雑化しています。このような社会環境の中で、子供たちをどのように守り、育てていくのか、人と人とのかかわりとはどのような意味を持つのか、人の命はどれだけとうといものなのかといったことをいま一度見直す必要があるのではないでしょうか。
 そこで伺いますが、子供たちの命を大切にする心を育むために県ではこれまでどのように取り組んできたのかをお伺いいたしまして、要望を交えました私の壇上からの質問を終わらせていただきます。

【平成28年9月20日】環境厚生委員会 | 質疑内容

環境厚生委員会

子育てのしやすい環境づくりについて

@ やはり子育てといいましても、さまざまな分野がございまして、ハード、ソフト両面にわたってたくさんあるわけでございます。そこで、このハードの部分について主に焦点を当てて見てみますと、やはり子育てをめぐる環境、例えば授乳室であったりですとか、あるいは、子供さん用の小さい便座といったものを設置している企業さんがよくあると伺っております。
 東京の方ですと、そういったハードに対する設備、整備というものが割合多くなされている民間企業さんがあるという話を聞いております。  財政的な規模は違うものの、本県を考えてみますと、やはりそういった部分の普及という観点からいくと、まだまだ至らない部分があるのではないか。そのように考えているところであります。
 そこで、授乳室やおむつ交換室など、公共的施設における子育て世代に配慮した施設整備を推進していく必要があると考えるが、県はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

【答弁@】千葉こどもみらい課長
 県では、高齢者、障害者、妊産婦等が安心して生活できる福祉のまちづくりを推進するため、平成11年4月に「青森県福祉のまちづくり条例」を施行し、公共的施設の構造や設備の整備基準を定め、高齢者、障害者や妊産婦等に配慮した施設整備を推進しております。
 妊産婦等、子育て世帯に配慮した施設整備については、本条例の整備基準により、市町村保健センター等の保健・福祉施設、病院、駅・空港などの公共交通機関の施設、300平方メートルを超える百貨店及びマーケット等において、1つに、安全かつ円滑に授乳及びおむつ替えのできる場所を設けること、2つとして、当該場所にベビーベッドを設けることに努めるとされております。
 また、本条例の対象となる公共的施設を新築、増改築する場合は、青森市、弘前市及び八戸市については各市の建築担当課、その他の地域については各地域県民局地域整備部に事業者が届出を行い、届出を受理した機関が施設の建築確認申請に併せて条例の整備基準に基づいた施設整備について助言指導を行っております。
 このほか、県では、子育てを応援する取り組みとして、平成19年度から民間企業等の協力により、子育て世帯に対して割引や特典などのサービスの提供、または授乳室やおむつ替えコーナーの設置、ミルク用のお湯の提供など、子育て世帯の外出に配慮したサービスを提供する「あおもり子育て応援わくわく店の登録」を促進してきました。  登録店舗数は平成28年8月末現在で1,972店舗となっております。
 また、平成28年度からは、店舗の利用促進を図るため、それまで必要であった子供の同伴がなくても、パスポートの提示によりサービスが受けられる「あおもり子育て応援パスポート事業」を実施しており、協賛店舗のサービス情報について、県のホームページによる情報提供に加え、パスポートの発行を受けた方などがダウンロードできる「あおもり子育て応援アプリ」により、子育て世帯に直接情報発信しております。
 今後とも「青森県福祉のまちづくり条例」に基づき、子育て世帯に配慮した公共的施設の整備を進めるとともに、子育て応援パスポートが利用できるあおもり子育て応援わくわく店の登録促進により社会全体で子育てを応援していく機運の醸成を図り、子育てしやすい環境づくりを進めて参ります。

【要望】 ハードの部分ですとか、あるいは、子育て応援パスポート事業など、さまざまな部分において本県では青森県福祉のまちづくり条例をつくって対応しているという話を伺いました。
 本県でも一生懸命、こういった子育ての事業に関してやられているということに私も大変うれしく思います。
 しかしながら、東京などの大都市と比較いたしますと、本県では授乳室ですとか、あるいは、先ほど申し上げました子供用の便座ですとか、そういったものの普及がいささか少ないのではないかと感じているところでございます。
 どうかまちづくり条例をもとにしながら、子育てに対する環境の整備をより強固なものとしていただけるようにお願いを申し上げます。

 

【平成28年8月19日】環境厚生委員会 | 質疑内容

建設委員会

県立中央病院における電子カルテによる業務目的外の閲覧及び情報収集並びに患者情報の流出について

@ ただいま病院局長から電子カルテに関する説明がございました。このたび県病の看護師が電子カルテを閲覧して、それがほかに漏れた──情報漏えいということでした。
 そこで、県立中央病院における電子カルテによる業務目的外の閲覧及び情報収集並びに患者情報の流出について、以下何点か質問してまいりたいと思っています。
 まず、このたびの事案に関して、電子カルテは職員であれば誰でも見ることができるのか伺います。

【答弁@】笹谷経営企画室長
 県立中央病院における電子カルテシステムは、平成18年9月から導入しておりますが、電子カルテシステムを利用するためには、アクセス権限としてID及びパスワードが必要となります。
 このID及びパスワードは、医師並びに看護師及び薬剤師等の医療技術職員、事務職員等に発行されておりますが、清掃、庁舎警備、給食等業務の委託職員等には発行されておりません。
 ID及びパスワードが発行されている医師並びに看護師及び薬剤師等の医療技術職員は、電子カルテにより患者の治療や検査、看護等に係る記録を閲覧することができます。医事業務に従事しない事務職員及び看護助手等は、患者の治療等に関する情報は必要としないことから、院内業務遂行のため最低限必要とされる入院患者の氏名、住所等の基本情報以外は閲覧できないように制限されております。

A ただいまIDとパスワードを持っている方がこの電子カルテを見ることができるという話を伺いました。
 続きまして、電子カルテの業務目的外の閲覧ができないよう、所属する部門以外のカルテを閲覧できないようにすることはできないのか伺います。

【答弁A】笹谷経営企画室長
 県立中央病院は総合病院でありまして、がん治療を受けられる患者さんの心理的苦痛のサポートや糖尿病の進行による合併症など、複数の診療科を受診している患者さんも多くおります。また、放射線や臨床検査、投薬など、診療の過程で各種の部門にかかわることから、職員が所属する診療科や部門以外にも患者さんのカルテを閲覧し、患者情報を把握する必要がございます。
 この閲覧ができなくなりますと、患者さんの治療や看護に支障が生じることから、所属先等により一律に閲覧制限を設けることは難しいものと考えております。

B 難しいという内容でしたが、今回、電子カルテを見た看護師の情報漏えいは非常に重いことであると考えております。
 そこで質問させていただきますが、今回の事案に関係する職員の処分はどうなるのか、基本的な考え方について伺います。

【答弁B】笹谷経営企画室長
 病院局では、職員の処分に関しまして、職員の懲戒処分の基準及び公表に関する要綱を定めておりますが、具体的な内容につきましては、知事部局の例によることとしております。
 この要綱に定める基準では、懲戒処分に該当すると判断される事例について、標準的な懲戒処分の種類を定めております。また、具体的な処分量定については、非違行為の動機、態様及び結果や故意または過失の度合いの程度等を考慮の上、日ごろの勤務態度や非違行為後の対応等、個別事案の内容を勘案し、総合的に判断すると定めております。現在、この要綱に基づき、懲戒処分等について検討しているところです。

C 今回の案件に関して、懲戒処分等の対応を考えているということでした。
 最後に、今回の事案は職員のモラルの欠如が主な原因と思われます。具体的な対策が必要と思いますが、見解を伺います。

【答弁C】笹谷経営企画室長
 地方公務員については、地方公務員法において秘密を守る義務が定められ、罰則も設けられており、退職後も同様と規定されております。  また、医師、歯科医師及び医療従事者については、刑法または保健師助産師看護師法等の医療従事者に係る個別法においても、業務上知り得た人の秘密を漏らすことが禁止されております。
 個人情報保護については、従来から機会あるごとに注意を喚起し、公務員としての服務規律の確保に努めるよう、所属職員の指導監督を徹底してきたところですが、電子カルテの業務目的外の閲覧や患者情報の流出といった事態を二度と生じさせないためには、個人情報保護の重要性について、職員への教育、指導を一層徹底していくことが必要であると考えております。
 そのため、研修内容の充実及び受講機会の拡大等により職員教育の充実を図るとともに、採用時からの個人情報保護遵守の徹底、相互チェックや抜き打ち監査などによる抑止力の向上とあわせて再発防止に取り組んでいくものです。

【要望】 ぜひともこのような事件が二度と発生しないように、病院局としても、対応をしっかりとしていただきたいと思います。
 今回、モラルの欠如が原因としてこのようなことが起こったわけですが、地方公務員法における守秘義務、あるいは保健師助産師看護師法の守秘義務の職務規定の内容等について、守秘義務を守っていかなくてはいけないということがともに書かれてあるわけですから、対応をしっかりして、再発防止に努力していただきたいと思います。
 また、このたびの対応の中で、定期的に電子カルテのパソコンの履歴をチェックして、相互チェックを行っていくといった話がありました。これは大変すばらしいことでありますが、電子カルテを見た方がいて、その後に履歴があったら発覚するという事後的な形になってしまいます。総合的に対応する見地から、事前的、予防的にこういうことが発生しないようなシステムの構築、例えばIDとパスワードを入れれば閲覧できるという状況でありますけれども、それをシステムとして複雑化するなり、あるいはそのほかの対応、どんなことでも構いません、予防的な見地からの対応というものもあわせてお願いしたいと思います。

青森県子ども・若者育成支援推進計画について

@ 困難を有する子供、若者育成支援について質問させていただきたいと思います。
 これは県の重点事業に絡むところです。まず、この子供、若年層について、ひきこもりですとかニートですとか、今、若い世代を中心にそう呼ばれている方々が社会の中にいます。この方々はなぜそういう状況になったのか、自分なりに考えてみますと、まず、家の中だけにいても、特段、問題なく、例えば、部屋にいればゲームもすることができる、あるいはパソコンを見て、インターネットをして外の情報を得ることができる、楽しい動画を見ることができる、そういう家の中にいても、部屋の中にいても、外に出る必要のないような状況が生まれてきていることがあります。
 あわせて、私は、この理由が強いのではというのが一つあります。こういった若い世代というのは就職氷河期世代と呼ばれている世代と大体重なってきます。要するに、仕事につくにつけないような方々が家の中にいる。初めは就職活動を頑張ってきたけれども、一向に成果が出ない、そのために家にこもらざるを得なくなって、そこから出ていくことができない、そういった状況になっていっている方々がたくさんいるのではないかと思っています。全国的にこういった方々が、どれぐらいいるのかという統計をとっているやに聞き及んでおりますが、青森県でも推計値を出しているという話を伺っています。こういった方々が少なくなって、社会に出ていけるようにしていかなくてはならないのではないかと考えています。
 そこで、質問に入らせていただきますが、青森県子ども・若者育成支援推進計画について、その概要をまずお伺いいたします。

【答弁@】山谷青少年・男女共同参画課長
 近年、少子化や高度情報化など青少年を取り巻く社会環境は急速に変化しており、いじめの増加や多様化、ニート、ひきこもり、不登校など、子ども・若者をめぐるさまざまな問題が顕在化しています。
 こうした状況を踏まえ、国では平成22年4月、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備と、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備などを目的とした子ども・若者育成支援推進法を施行し、同年7月には同法に基づく大綱として、子ども・若者ビジョンを策定しました。これらの状況を踏まえ、本県においても、あおもりの未来を担う子ども・若者の成長と自立を支援していくための基本指針として、平成25年から平成29年までの5年間を計画期間とする青森県子ども・若者育成支援推進計画を策定しました。
 本計画は、あおもりの未来を切り拓く「子ども・若者」を育むためにを基本理念とした上、子ども・若者のたくましく健やかな成長に向けた支援、困難を有する子ども・若者やその家族へのきめ細かな支援、子ども・若者の成長を社会全体で支える環境づくりの3つの基本目標を掲げ、教育、福祉、保健、医療、雇用などの各分野における施策を総合的に推進していくための方向性を示し、特に各分野の関係機関等による連携を強化することにより、子ども・若者の個々の状況に応じた切れ目のない継続的かつ総合的な支援の推進に取り組んでいくこととしています。

A 答弁の中で、いじめの増加、子供の問題などが顕在化している、それに合わせて子ども・若者育成支援推進計画を法律に沿って県でもつくっていったという話でした。公的な機関が一生懸命、この問題に今、取り組んでいるということかと思います。
 この子供の、あるいは若者の問題につきましては、やはり精神的な部分、心の問題、こういったものが非常に大きい部分、ウエートを占めているようにも感じております。ですから、こういったものにしっかりと切れ目なく対応していただけるとありがたいと思っております。
 続きまして、子ども・若者育成支援に向けた今年度の取り組み状況について伺います。

【答弁A】山谷青少年・男女共同参画課長
 県では、平成25年1月に策定した青森県子ども・若者育成支援推進計画に基づき、関係機関と連携しながら計画に掲げる各施策に取り組んでいるところです。
 平成25年度から2カ年の重点事業では、関係機関のネットワークづくりのため、教育、福祉、保健、医療、雇用分野の公的相談機関、民間支援団体、学識経験者など31の機関等で構成する青森県子ども・若者支援ネットワーク協議会を設置し、情報共有と連携の強化を図ったほか、県民向け支援機関マップの作成・配布、相談機関を紹介する総合案内窓口の設置、県民理解を図るための子ども・若者育成支援推進フォーラムを開催しました。
 平成27年度から2カ年の重点事業では、さらに地域に根差したきめ細やかな支援体制づくりや民間支援活動の拡大に向けた取り組みを行っています。
 今年度は、民間団体が支援活動を行うに当たっての具体的な支援プログラムの内容、共通留意事項等をまとめた民間支援活動ハンドブックの配布、民間団体を対象とした支援活動のスキルアップや団体経営のノウハウを学ぶための研修会を県内3地区各3回シリーズで開催、子ども・若者支援に関する県民の理解を深めるとともに、地域における民間支援活動の周知等のための県民向けフォーラムを県内1カ所で、支援者の対応能力向上を兼ねた公開講座を県内2カ所でそれぞれ開催、県民が安心して民間支援を利用できるよう民間支援団体の周知を図るとともに、他の民間団体や公的支援機関と連携した支援活動のモデル的・先導的取組の研究、県内3ブロックごとにおける市町村やその他公的支援機関及び各地域の民間支援団体を含む地区連絡会議の設置等についての取組を進めています。また、平成30年度を始期とする次期青森県子ども・若者育成支援計画策定の基礎資料とするため、ひきこもり、ニート等、問題を抱える若者等を対象に実態調査を行うこととしています。

【要望】 やはり子供の部分に関しては、いじめなどが発生しないような風土づくり、そして若者に対しては、しっかりと社会に出て活躍できるような人材育成、そういったものを含めてさまざまな重点事業、フォーラムの開催などを行ってきたと思いますが、より一層、頑張って、社会に進出できる多くの若い人がふえていくような取り組みを行っていただきたいと思います。
 また、平成30年には策定計画で実態調査も行われるとお聞きしました。こういう実態調査をしっかりと──隔年でも数年置きでも構いませんが、やっていただきながら、定点観測的に調査をしていただいて、こういった子供、若者が少なくなっていくことをしっかりと確認できるようなものもあわせて取り組んでいただけるようお願い申し上げます。

 

【平成28年7月21日】環境厚生委員会 | 質疑内容

環境厚生委員会

民有地マッチング事業の概要について

@ 今、共働き世帯が非常に多くなってきている時代に入ってきております。それに合わせて、保育所機能の充実が求められているのではないかと思っているところです。現在、御両親が子供さんを引き連れて保育所に、あるいは幼稚園に送る際に、通勤の途中に例えば保育所や幼稚園があれば勝手がいいな、非常に便利だな、そういうふうに思っている親御様の話を伺ったこともあります。また、そのほかにも、働く場所の付近に保育所機能があれば非常に便利だな、そういうふうにおっしゃる親御さんの話も伺ったことがあります。そんな中、県では民有地マッチング事業というものに今年度から取り組まれていると聞き及んでおります。
 そこで質問のほうに入らせていただきますが、民有地マッチング事業の概要についてお伺いします。

【答弁@】千葉こどもみらい課長
 民有地マッチング事業は、中心市街地やオフィス街などの利便性が高く、需要が高い場所で保育を提供する、いわゆる「まちなか保育」を推進するため、保育所や病児保育など保育施設としての活用を希望する空き店舗などの物件を宅地建物取引業者等から公募し、保育事業者とのマッチングを行い、保育所整備等に関する相談支援を行うもので、青森県社会福祉協議会内に開設した青森県保育士・保育所支援センターにおいて平成28年3月から実施しております。
 これまでに土地2件、建物2件の応募があり、保育施設としての利用に適しているかについて内容を審査の上、保育所等整備候補物件として登録し、保育士・保育所支援センターのホームページ上で公表しております。
 この登録物件のうち、青森市の新町通り商店街にあるマンション1階の空きスペースについて、まちなかへの保育所設置を希望する保育事業者とのマッチングが成立したところであり、事業者では、その空きスペースを活用してゼロ歳の乳児を預かる保育所分園を設置する計画で、現在、認可手続等が進められております。
 中心市街地に保育施設を設置することで、近隣に勤めている保護者が職場と近接した場所で子供を預けることができ、より満足度の高い保育の提供が可能となるものと考えております。

病児保育を推進するための県の取り組みについて

@ 今、そのマッチングをしていく中において、新町通りのほうで、マンションの1階でそういった保育のものをひとつつくるということになっているそうでございます。そういう意味では、まちなかに企業が集積しているわけでありますから、保護者の皆さんにとりましても預けやすい、需要にマッチした事業につながっていくのではないかと思っております。ぜひともこういったマッチング事業を展開して、多くの子供さんを預けておける場所をどんどんつくっていってほしいと思っている次第です。
 続きまして、病児保育についてであります。今の保育所のほとんどで、例えば子供さんが熱を出しますと、37度5分以上になると、保育所で子供さんを帰してしまう、保護者に電話をかけて、「今子供さんが熱を出されましたので迎えに来てください」、そういうお電話が保護者に行くそうです。
 これはどこの保育所でもそうなっているそうでございまして、そういったことを考えますと、乳幼児というのは非常に平熱が高い状態が多い子供さんが多くて、37度前後とか、37度を超える子供さんもたくさんいらっしゃいますので、37度5分まで達するのは本当にすぐであります。ちょっと熱を出すとすぐ子供さんを迎えに来てくださいということにつながってしまうわけです。
 ですから、子供というものは非常に風邪を引きやすい、熱を出しやすい存在ですので、病気になった子供たち、熱を出した子供たちをしっかりと預けられる場所が今必要不可欠になっているわけです。共働きの保護者の皆さんは、しょっちゅうそういう子供を迎えに来てくださいという電話が来てしまいますと、仕事になかなか力が入らない状況になってしまいますから、こういった病児保育をしっかり増やしていくということが必要であります。
 また、この青森市の特性を考えますと、県庁所在地でありますので、多くの企業の支社ですとか事業所ですとか出張所が数多く存在する市になっております。こういう市には転勤族の方々がたくさんいらっしゃいます。そういった方々は、おじいちゃん、おばあちゃんが地元にいないわけですから、自分たちが仕事で手が回らないとき、おじいちゃん、おばあちゃんに保育園に迎えに行ってもらうとかも、そういうこともできないわけです。
 ですから、こういったことを考えましても病児保育の普及というのは、青森県内、特にこの青森市では必要になってくることではなかろうかと思っているところです。  そこで質問に入らせていただきますが、病児保育を推進するための県の取り組みについてお伺いいたします。

【答弁@】千葉こどもみらい課長
 平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に当たり、市町村が策定した子ども・子育て支援事業計画では、仕事と子育てを両立する上で、病児保育に対するニーズが大幅に増加することが見込まれております。
 県では、市町村における病児保育の提供体制の確保を支援するため、平成27年度において、市町村及び事業者向けの病児保育事業スタートアップマニュアルの作成、研修会の開催のほか、ふだん通園している保育所等で体調不良の児童を一時的に預かるモデル事業を県内6カ所の保育所等で実施しました。
 これらの取り組みにより、病児保育事業の実施箇所数は、子ども・子育て支援新制度開始前の平成26年度10市町16カ所から、平成28年7月現在、13市町24カ所と8カ所増加し、年間の延べ利用児童数の実績では、平成26年度の6,260人から、平成27年度は7,173人と913人増加しております。
 平成28年度はさらに、病児を保育するためのスペースの整備や保護者がインターネットを通じて保育の様子を見ることができるライブカメラの設置費用等への補助を行い、病児保育事業への取り組みを強力に支援していくこととしております。

【要望】 多くのさまざまな取り組みを県が率先してやられているということに、私も子供を持つ立場の人間といたしまして、非常に感謝する次第でございます。16カ所から24カ所に病児保育の施設の場所がふえたということですが、今後より一層この数が増えるようぜひとも頑張ってほしいと思っております。
 先ほどスペースをさらに拡充する話もございましたが、この病児保育というのは、熱を出して病児保育のできる場所に行くという子供の数が日よってばらばらになってくるかと思います。そうすると、その日によって子供さんたちが何人来るかわからない状況でも一定の職員を対応させるですとか、一定の病児保育の機能を持たせることが必要になるわけでございますから、子供さんが日によって何人来ようが、少なかろうが多かろうがしっかりと病児保育に対応できるような機能の充実というものをより一層進めていただきたいと思います。

 

【平成28年6月15日】平成28年就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する特別委員会 | 質疑内容

建設委員会

 議案第3号「青森県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」の改正による影響等について

@ まず、今回の条例改正により、認定こども園の職員の勤務環境にどのような影響があるのか、また、事業者等が認定こども園を設置するに当たり県が行う支援はどのようなものがあるのかをお伺いいたします。

【答弁@】千葉こどもみらい課長
 現行の条例では、認定こども園の職員の配置基準上、園児の教育及び保育に直接従事する職員は、原則として保育教諭の免許、資格を有する者に限られています。  また、認定こども園では保育標準時間が最長11時間となっており、長時間開所する場合には早番や遅番などの勤務シフトを組んで保育教諭を配置することになるため、配置基準以上の保育教諭を確保しておく必要がありました。
 今回の条例改正により、園児が少数となる時間帯において、保育教諭2人のうち1人を子育て支援員等にかえて配置すること及び配置基準を超えて配置する場合、その超えた職員について子育て支援員等をもってかえることができることとなります。
 子育て支援員等の人材を活用することで保育教諭の勤務シフトを柔軟に組むことができ、また、保育教諭の休暇の取得や研修受講の際の代替要員が確保しやすくなることで勤務環境の改善が期待されます。
 事業者が認定こども園を設置するに当たり施設整備を行う場合、国の交付金により造成した県の安心こども基金による補助制度を活用することができます。補助制度の活用に当たっては、市町村の認定こども園整備計画について、県が整備の必要性、施設の最低基準の適合状況、資金計画等を審査し、承認することになります。
 承認された施設計画に基づき認定こども園の創設や増築、老朽改築等を行う場合、その整備に要する経費に対し、安心こども基金から2分の1、市町村が4分の1を負担して、事業者である社会福祉法人や学校法人に4分の3を補助するもので、事業者の負担を軽減することにより、認定こども園の設置を促進しています。
 なお、市町村が、国の待機児童解消加速化プランに基づき、認定こども園等の創設、増築、改築等により保育の受け皿の拡大を行う待機児童解消加速化計画を作成し、国の承認を受けることで、安心こども基金による負担割合が2分の1から3分の2へ引き上げられ、実施主体である市町村の負担が4分の1から12分の1へ軽減されることとなっています。

【要望】 職員の勤務環境でございますが、先ほど御答弁いただきましたとおり、早番、遅番にしっかり対応できるよう、子育て支援員の活用を含めて全般的にぜひ頑張っていただきたいと思います。
 また、県が行う支援に対してでありますが、施設の整備、ハードに対しての補助ということでありましたが、先般環境厚生委員会の視察で函館市に行ってまいりまして、そのときに認定こども園を視察させていただきました。建物も非常にすばらしいものでありましたし、また、ハードだけでなくてソフトの部分、病児保育に対する環境も非常にすばらしいものがありました。
 ちなみにこの函館市の法人におきましては、ハードに対しまして、例えば1億円の借り入れをした場合に、それに対して、返済期間終了後、半分の5,000万円を返還してくれるという非常に先進的な補助と申しますか、そういった取り組みもなされておりました。今はその取り組みはなされていないと聞き及んでおりますけれども、そういった先進事例をどんどん取り入れながら、基礎的自治体が中心となってやることであろうかと思いますが、県が積極的に関与していただいて、こういった認定こども園に対する普及をより一層促進していただけますようお願い申し上げます。

 

【平成28年6月14日】環境厚生委員会 | 質疑内容

環境厚生委員会

議案第9号「青森県病院事業条例の一部を改正する条例案」、紹介状なしで大病院を受診した場合の追加負担について

@ 平成28年度の診療報酬改定に伴い、高度医療を提供している大病院は、紹介状なしで受診した患者さんから、診療費とは別に追加負担を徴収することが義務づけられました。県立中央病院でも、国が定めた追加負担を徴収するための青森県病院事業条例の改正案が本定例会に上程されています。
 私は、今回の条例改正により、医療機関の機能分化が推進されることが期待されるとともに、本県の医療提供体制の質を高めていく点からも、県全域を対象とする県立中央病院に求められる役割がさらに重要になると思っています。
 そこで、今回の条例改正案について2点お尋ねします。
 まず第一点、今回の料金設定は、県内及び近県の他自治体病院と比較するとどうなのかお伺いします。

【答弁@】笹谷経営企画室長
 追加負担の徴収が義務化されるのは、高度で専門的な医療を行う大学病院などの特定機能病院や、500床以上の地域の医療を担っているとして都道府県知事が承認する地域医療支援病院が対象となります。
 県内で対象となるのは、県立中央病院のほか、弘前大学医学部附属病院、青森市民病院、八戸市立市民病院の合わせて4医療機関であり、いずれの病院の追加負担額も県立中央病院と同額の初診料5,400円、再診料2,700円を予定しているものと聞いています。
 また、本県以外の東北地区で対象となるのは12医療機関で、岩手県立中央病院や東北大学病院等の9医療機関については、県立中央病院と同様、初診料5,400円、再診料2,700円となっています。

A 大学病院などの特定機能病院や、あるいは地域医療支援病院などの大きい病院において初診料は5,400円ということです。  続きまして、医療機関の機能分化が推進されることに伴い、県立中央病院に求められる役割をどのように果たしていくのかお伺いいたします。

【答弁A】笹谷経営企画室長
 今回の定額負担の義務化は、県立中央病院のような高度で専門的な医療を提供する病院と、患者の身近にある地域のかかりつけ医との役割分担をさらに推進し、患者により良質な医療を効率的に提供することを目的としており、医療法の規定に基づき、県が承認する地域医療支援病院が重要な役割を果たすことになるものと考えています。
 県立中央病院は、平成24年5月に地域医療支援病院として承認を得たところですが、病院内に医療機関との連携窓口となる医療連携部を新たに設置し、1つとして、地域の医療機関から紹介される患者の外来予約受付、2つとして紹介元医療機関への受診報告、3つとして症状が安定してきた患者の紹介元への逆紹介、4つとして入院患者の転院、在宅療養を支援する退院調整、5つとして地域の医療従事者を対象とした研修会等の開催などの業務を行っているところです。
 また、平成27年7月から県内全域で運用を開始している、あおもりメディカルネットに参画し、ICT(情報通信技術)を活用して、地域の医療機関と患者の診療情報を共有化しているところです。
 今後とも、地域医療支援病院の役割を果たしながら、地域全体で効率的で質の高い医療提供ができるよう、医療連携推進に関する取り組みを進めていきたいと考えています。

【要望】 県立中央病院などの大きい総合病院と、かかりつけ医との役割分担をしっかりすることによって、患者により良質な医療を効率的に提供していくという話であると思います。
 今、高年齢化が進むとともに、病院にかかられる方の数も増えていると思います。やはり、そういう方が増えてくると、初診料が増えた、再診料が増えたというのが気になるところであると思います。そういうところをしっかりと広報の媒体などを通じて、周知の徹底をより広範に行っていただくことを要望します。

議案第1号「平成28年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」について、歳出4款6項1目自然保護総務費、世界自然遺産白神山地インバウンド推進事業について

@ まず、本事業の目的についてお伺いいたします。

【答弁A】佐々木自然保護課長
 白神山地は、東アジア最大級のブナ天然林と、そこで繰り広げられる多様な命の営みが普遍的価値として評価され、平成5年に日本で最初の世界自然遺産に登録され、現在も東北唯一の世界自然遺産となっております。
 また、白神山地は、国土交通大臣が認定した広域観光周遊ルート、日本の奥の院・東北探訪ルートに含まれるなど、本県及び東北地方への外国人旅行者誘客の重要な要素になるものと考えております。
 世界自然遺産白神山地インバウンド推進事業は、国の東北観光復興対策交付金を活用し、世界自然遺産白神山地の価値と魅力を外国人旅行者等に向けて発信するとともに、ここを訪れる多くの外国人が安全に白神の魅力に触れられる環境を整備することにより、白神山地の知名度向上と海外からの誘客を促進することを目的としているものです。

A 白神山地の魅力を海外に発信していくためには、さまざまな言語によるホームページの開設というものが当然必要になってくると思っております。今回の議案の中におきましても、その件についてちょうどありました。
 続きまして質問させていただきますのは、多言語対応ホームページの内容についてお伺いいたします。

【答弁A】佐々木自然保護課長
 現在のところ、白神山地の魅力と価値を発信する公式ホームページとしては、県及び白神山地ビジターセンターのホームページがありますが、外国人向けとしては県のホームページに英語と韓国語でごく一部を紹介しているにとどまっていることから、今回の東北観光復興対策交付金を活用し、複数の言語に対応するホームページを制作することとしたものです。
 具体的には、現在の県及び白神山地ビジターセンターのホームページをそのまま翻訳するのではなく、白神山地の基本的な情報に白神の体験プログラム等の情報も加えるとともに、画像や映像を多く掲載し、わかりやすい内容とした新たなウェブサイトを立ち上げることにしています。

B 最後に、外国語併記案内看板の整備予定についてお伺いいたします。

【答弁B】佐々木自然保護課長
 県が白神山地に整備した自然観察歩道は、白神岳への登山道など5つのコースがありますが、いずれのコースも純度の高いブナ林を通過する本格的な登山道であることから、白神山地を訪れる多くの外国人観光客が安全に登山を楽しむためには、案内板等の多言語化を進めることが必要と考えております。
 このため、今年度は、津軽峠やマザーツリーがあり、外国人観光客が多い弘前市からのアクセスがよく、高い整備効果が見込まれる高倉森コースの案内板等6基の整備を10月末までに行うこととしております。

【要望】 今回の6月の補正の中では観光関連の補正が上げられておりますが、本委員会におきましても、こういうさまざまな観光に取り組んでいるということで、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 平成5年に世界自然遺産としてこの白神山地が登録されました。あわせて、もう1つ、この日本国では屋久島が世界自然遺産に登録されておりますけれども、屋久島におきましては、非常に観光的な要素を取り入れながらどんどんお客さんに来ていただけるように取り組んでいます。かたや白神山地は、いまいちぱっとしない部分が感じられるところであります。
 今回のホームページの開設、あるいはブナ林のコースとかの5つのコース、あるいは多言語併記案内看板の設置、こういったものを通して、広く外国人旅行者はもとより日本国内のお客さんをしっかりと白神山地に来ていただけるような工夫を、より一層やっていただきたいと思っております。

 

【平成28年5月20日】環境厚生委員会 | 質疑内容

建設委員会

スマートウエルネスシティ構想について

@ それでは、スマートウエルネスシティ構想についてであります。
 昨今、世の中が健康志向の高まりを見せております。例えば、テレビなどチャンネルを回しましても健康に対する番組などが取り上げられたりですとか、あるいは、青森県におきましても、減塩などの取り組みがされております。そのほかにも、我々議会サイドにおきましても、今、がんの対策に関する条例制定に取り組んでいるといった状況でございます。こういった健康というものがいかに大事かというのが今、時代の非常に大切なキーワードになっているかと思っております。
 そういった健康というキーワードを考えたときに、この健康づくりというものと、もう一つまちづくりというもの、これを同時に進めていく構想が先ほど申し上げましたスマートウエルネスシティ構想というものであります。
 そこでまず質問でございますが、このスマートウエルネスシティ構想の概要についてお伺いいたします。

【答弁@】嶋谷がん・生活習慣病対策課長
 平成21年11月、スマートウエルネスシティの構築を目指す首長によるスマートウエルネスシティ首長研究会が発足しております。この研究会では、スマートウエルネスシティを、健幸、健やかで幸福、幸せと書いて健幸、この健幸、ウエルネスをまちづくりの中核に位置づけて、住民が健康で元気に、幸せに暮らせる新しい都市モデルと位置づけております。
 具体的には、1つには、健康に対する望ましい生活を啓発するための教育の充実、2つ目に、健康への貢献も視点に入れたまちの美的景観及び歩道や自転車道、公園整備の推進、3つ目に、健康への貢献も視点に入れた都市交通網及び商店街の整備、4つ目に、夜でも歩ける治安の維持・強化といった健康まちづくり政策を自治体間の連携により推進するということを目指しているものでございます。
 また、平成23年12月には、この研究会に加盟しております見附市、新潟市、岐阜市などの7市及び筑波大学等が、健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区の指定を受けまして、1つには、自動昇降式の車どめによる車両通行制限の実施や公共交通の拡充等の歩いて暮らせるまちの再構築、2つ目に、自治体の健幸状態を科学的に分析し、見える化するITツールを開発し実証する健幸クラウド、3つ目に、健幸事業を総合政策として位置づけ、継続性を確保するための条例化などに具体的に取り組んでいるところでございます。

A 概要についてのお話をお伺いしましたが、このウエルネスという概念が、健やかで幸福であるという、健康という概念よりも少し枠の広がった考え方に立っているというものでございますが、こういった概念に立った上で本県を振り返りましたときに、やはり平均寿命が全国でも下位のほうであるということであったり、あるいは歩く歩数が全国では平均8,000歩ぐらいでしょうか。青森県は平均7,000歩ぐらいだということで、まだ1,000歩ぐらい足りない状況です。そういった観点からしましても、やはりこのスマートウエルネスシティという、まちなかを自由に回遊して歩けるような工夫がなされるまちづくりといいますのは、やっていく必要があるものという認識を持っております。
 ヨーロッパに視点を移しますと、ドイツのフライブルクシティでは、まちなかに人を集めて回遊させるような工夫というものがなされているそうでありまして、日本でもそういったものを例にとりながら、先ほど御説明、御答弁いただきましたさまざまな工夫というのが社会実験としてされているという状況でございます。例えば、棒みたいなものが出てきて車両通行を止め、人をまちなかで歩けるようにし、たくさん体を動かしてもらうという工夫もその一つであろうかと思います。
 いずれにしましても、このスマートウエルネスシティ構想というものを私としてはぜひ取り組んでほしいと思っておりますが、スマートウエルネスシティ構想に県はどのように対応しているのかお伺いいたします。

【答弁A】嶋谷がん・生活習慣病対策課長
 スマートウエルネスシティでございますけれども、これは、健康づくり、そしてまちづくりの取り組みでございますので、主体としましては、市町村が主体的、主導的に取り組むことが必要と考えております。
 このため、県としましては、平成28年、ことし2月5日付で、私どもがん・生活習慣病対策課長と県土整備部の都市計画課長、この連名によりまして、市町村の健康づくり所管部門、それとまちづくり所管部門、そういった関係部門に対して、このスマートウエルネスシティの取り組みについて情報提供し、そして周知を図ってきたところでございます。
 また、去る5月11日、市町村の健康福祉主管課長を集めた会議がございましたので、その会議の場におきましても改めてスマートウエルネスシティについて説明させていただきまして、その周知に努めているところでございます。

【要望】 ただいまの御答弁で周知の徹底をしていくということでございますが、ぜひともそういったことをやっていただきまして、高齢化、人口減少が進んでいく中にありましても健康で皆さんが快適に暮らしていけるようなまちづくり、あるいは健康とまちづくりを組み合わせたものをぜひともやっていただきたいと思っております。現在、健康に関して動こうと思っている人とそうでない人の比率というのは、国の統計で3対7だそうでありまして、そういった意識の向上、ヘルスリテラシーをより深めていく中におきましてもこういった取り組みは非常に大事でありますので、各市町村に対しましての周知の徹底というものをよろしくお願いいたします。  

【平成28年4月21日】環境厚生委員会 | 質疑内容

環境厚生委員会

医師不足解消について

@ 平成28年度健康福祉部重点枠事業について、2点質問します。
 まず初めに、県内の医師不足が昨今叫ばれて久しいですが、医師不足に関連して、県内では、知事初め執行部の御尽力により、弘前大学医学部出身者が県内に定着する数がふえてきているなど、非常にいい傾向が見られているとお伺いしています。
 そこで、医師不足解消について、関連して質問をさせていただきますが、まず第1に、若手・UIJターン医師県内定着特別対策事業の目的、内容及び今後の進め方についてお伺いします。

【答弁@】奈須下医療薬務課長
 若手医師や県外からのUIJターン医師など県内での勤務を希望する医師が県内の医療機関で勤務しながらキャリア形成ができるよう、県では、今年度から、若手・UIJターン医師県内定着特別対策事業に取り組んでいます。
 具体的な取り組みとしては、地域医療支援を志向する若手医師や県外からのUIJターン医師が安心して本県で勤務できるよう県職員として採用した上で、へき地等地域医療機関や県立中央病院等をローテーションしながらキャリアを形成していくことができる仕組みづくり、また、県が修学資金を貸与した医師が安心して県内で勤務しながらキャリア形成できるよう、ベテラン指導医が助言するなどフォローアップの仕組みづくりに取り組みます。
 今後の進め方ですが、医療機関をローテーションしながらキャリア形成していく仕組みづくりについては、既に県外の医療機関で働いていた医師1名を本年4月1日より県職員として採用し、県立中央病院で勤務していただいているところです。今後は、県立中央病院と地域の医療機関を交互に数年ずつ勤務し、地域で活躍いただきながら自身のキャリアアップを図っていくことになります。
 今後、この仕組みを多くの医師にPRし、本県での勤務を働きかけていきたいと考えています。
 次に、修学資金貸与医師のフォローアップについてですが、3つの医療機関から選定したベテラン指導医が、修学資金貸与医師と面談を行い、県内定着に向けた指導・助言を行っていくこととしています。

【要望】 ぜひともこういった若手医師やUIJターンにより県内で勤務する医師の育成・定着について頑張っていただきたいと思っています。

こどもサポートゼミ開催事業の目的、内容及び今後の進め方について

A 2点目として、先ほど健康福祉部長から青森県子どもの貧困対策推進計画の策定の御報告がありました。未来を担う子供たちが生まれ育った家庭の事情によらずに、みずからの夢、希望を実現できる環境を整えることが重要と考えます。そこで、こどもサポートゼミ開催事業の目的、内容及び今後の進め方についてお伺いします。

【答弁A】千葉こどもみらい課長
 本県における生活保護世帯等の大学進学率は全国に比べて低く、子供の生まれ育った家庭環境によって学習の機会に格差が生じている現状にあります。
 このため、ひとり親世帯や生活保護世帯を含む生活困窮世帯の学習機会を確保し、高校・大学進学率の向上を目指す取り組みとして学習講習会を開催するこどもサポートゼミ開催事業を昨年度に引き続き実施することとしています。対象児童は、ひとり親世帯や生活保護世帯を含む生活困窮世帯の小学4年生から中学3年生までとしています。
 開催地域は、黒石市、平川市、中南地域の5町村及び三八地域の7町村を合わせた14市町村を予定しており、平成28年5月から平成29年3月までを開催期間としています。
 学習面の指導は、教科指導を行う学習指導員に加え、学生ボランティアによる支援を予定し、加えて、対象世帯の置かれている現状を踏まえ、児童の送迎や軽食の提供など、学業に集中できるような体制を整え、児童とその世帯の自立を支援していくこととしています。
 また、平成28年度においては、よりレベルの高い学習支援を行うため、タブレット端末を取り入れ、学習効果の向上を図ることとしています。

【要望】 このサポートゼミ開催事業の目標として、大学の進学率向上を目指し、多くの子供たちがそういった格差をなくして、より未来に夢や希望の持てることにつながるよう県としてもぜひとも頑張っていただきたいと思います。

第2期新成長プランについて

A 続いて、県立病院の第2期新成長プランについてです。県立病院第2期新成長プランの概要と、平成27年度及び平成28年度の取り組み内容についてお伺いします。

【答弁A】笹谷経営企画室長
 病院局では、平成19年4月の地方公営企業法の全部適用以来、県立病院改革プラン、県立病院新成長プランに基づき、医療機能の充実・強化と経営基盤の強化に取り組んできたところですが、県立病院新成長プランが平成26年度で終了したことから、平成27年度をスタートとする県立病院第2期新成長プランを新たに策定したところです。  基本的な方向性としては、政策医療の推進を最優先課題として、県民から期待の大きい高度・専門・救急医療等について、経営の効率化を図りながら、引き続き取り組んでいくこととしています。
 県立中央病院における平成27年度の主な取り組みとしては、がん診断に有用であるPET−CTの整備、呼吸器、がん、循環器疾患などに対応する疾患別リハビリテーションの実施、薬剤師による病棟での服薬指導業務の拡大、女性医師や看護職員の確保や働きやすい環境を整備するため、院内保育所の整備などとなっております。
 また、今年度には、前年度に整備を行ったPET−CTが稼働するほか、周産期医療提供体制の確保・充実を図るための産科病床の増床、手術件数の増加に対応するための手術室の拡充、NICUを退院した低体重児などの発育・発達についてフォローアップを行う成育科の設置などとなっています。
 今後とも、医療スタッフの確保に努めながら、国の医療政策や県が策定した地域医療構想で求められている県立病院の役割に速やかに対応するとともに、医療提供体制の変化に迅速かつ的確に対応しながら、新しい医療モデルの創造を目指していきたいと考えています。

【要望】 今回、平成27年度及び平成28年度の取り組み内容についてお伺いしました。その中にPET−CTの整備についてのこともありましたので、ぜひとも早いうちにPET−CTが稼働するよう、そしてPET−CTの数自体もより多く整備されるように要望を伝えさせていただきたいと思います。
 また、このPET−CTにかかわることとしまして、自由診療で受けるとなると非常に高額となります。他県あるいは他市の状況によっては、県あるいは市町村単位で補助を出すなど、そういった取り組みもあると思います。青森県は、がんで亡くなられる方が非常に多いので、がん対策としてこういった取り組みをぜひやっていただきたいと思います。  

【平成28年3月18日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

議案第43号「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案」について

@ 議案第43号「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案」について、初めに、港湾管理条例の改正内容についてお伺いいたします。

【答弁@】平山港湾空港課長
 青森港浅虫地区のヨットハーバーには、一般公衆の利用に供するために管理する港湾施設として、桟橋及び物揚場がありますが、このうち桟橋を廃止することとし、それに伴う所要の整理を行うものです。

A続きまして、条例改正に至る経緯についてお伺いいたします。

【答弁A】平山港湾空港課長
 青森港浅虫地区のヨットハーバーにある桟橋は、昭和51年度に整備したものであり、昭和52年に本県を会場に開催されたあすなろ国体のヨット会場として利用されるなど、ヨット競技関係者等に利用されてきました。
 しかしながら、近年は老朽化が顕著になっており、修繕に多額の費用を要すること、また、利用実績が全くない状況が続いてきたことから、今回、桟橋を廃止することとしたものです。

【要望】 県の管理する公共施設は、昭和52年のあすなろ国体のヨットハーバーで使われたものだとお伺いしました。老朽化が非常に進んでいるものも数多くあると思いますが、施設の状況、利用実態を勘案しながら、いかに利用促進を図るべきか、あるいは利用を停止すべきものかなどについて適切に判断をしていただいて、公共施設の効率的利用あるいは促進、管理に努めていただきたいと思います。  

【平成28年3月16日】新幹線・鉄道問題対策特別委員会 | 質疑内容

新幹線・鉄道問題対策特別委員会

北海道新幹線について

@ それでは、北海道新幹線についての質問をさせていただきます。
 いよいよ3月26日に北海道新幹線が開業することとなりました。
 本県側においては奥津軽いまべつ駅が開業するという非常に喜ばしい状況であります。
 観光については、青函連携をより深めていき、元気な青森県になるよう祈っております。
 先ほど、副知事から275億円の建設費の増額の話がございました。
 企画政策部長からもその詳細について報告いただきました。
 1つには労務単価の引き上げ、そして建設資材の高騰という物価上昇による要因や消費増税分、あるいは震災による遅延によって現場管理費が多くかかっているとか、急速に工事を進めていかなければならないなどの費用に係る増額の件であるとのことでございました。
 これらのことにより275億円の増額につながったと認識をいたしております。
 そこで、これらの予算に関して質問させていただきます。
 平成28年度政府予算案に計上されました青函共用走行問題に係る関連経費の内容と県の認識についてお伺いいたします。

【答弁@】小山内企画政策部長
 国では、平成28年度予算に、青函共用走行区間において安全性を確保しつつ新幹線を高速走行させるための具体的な方法等について調査するとともに、必要となる技術開発を行うための費用として5億円を盛り込んだところです。
 国によると、今回の予算は、時間帯区分案における新幹線走行前の線路上の支障物の確認時間を短縮するための手法の開発や、新幹線の高速走行中に貨物列車を進入させないための運転保安システムの開発に要する経費等を計上しているとのことです。
 国は、青函共用走行区間技術検討ワーキングを開催し、「当面の方針」に対する検討状況の中間報告を取りまとめたところですが、時間帯区分案については、確認時間の短縮及び貨物列車の誤進入防止に向けた取り組みが進められていること、また、それらの取り組みをさらに具体化するため、平成28年度予算に所要の経費を盛り込んでいることから、県としては、平成30年春の1日1往復の高速走行は予定どおり実現するものと受けとめております。
 一方、中長期的方策の2案につきましては、現時点においては課題の整理にとどまっていることから、県としては、全ダイヤ高速走行の実現に向けて、今後とも県議会等と連携し、国に強く働きかけてまいります。

【要望】 平成30年の春には1日1往復の高速走行を実現するということでありますが、先ほどの話にもありましたとおり、やはり高速走行実現に向けてはまだまだ足りない部分があるものと思います。
 現在、東京−新函館北斗間の最速達の新幹線での所要時間が4時間2分かかるということであります。
 飛行機と新幹線を比べた際に、新幹線に乗ると判断する基準となる時間は、4時間を切る場合だと言われておりますので、この4時間の壁を切れるような高速走行が実現できるよう、これからも国へ働きかけていただきたいと思っております。

青い森鉄道について

A 次に、青い森鉄道について質問したいと思います。
 現在、県議会と県の執行部が強力に働きかけたことや、国においても津島国土交通大臣政務官がさまざまなことに協力してくださった結果、10.6億円という非常に大きな金額が青い森鉄道へ支援されるという状況になりました。
 これは非常に明るい話題でございます。
 青い森鉄道の経営については、これからも県や青い森鉄道において、引き続き頑張っていただきたいと思います。
 そこで、今回の青い森鉄道への国の支援措置に対する県の評価についてお伺いいたします。

【答弁A】小山内企画政策部長
 青い森鉄道については、北海道新幹線開業に伴う寝台特急廃止などの影響により、県が青い森鉄道株式会社に係る線路使用料を全額減免しても同社に損失が生じ、多額の県負担が避けられなくなることが予想されておりました。
 今回、県と国が合意した平成28年度からの青い森鉄道に対する支援措置により、青い森鉄道株式会社では、寝台特急廃止による影響が解消された上、同社の収支は大きく改善され、これまで以上に県に線路使用料を支払うことができるようになると見込まれます。
 先ほど申し上げましたが、その結果、県の線路使用料の減免額は、平成26年度の5分の1程度まで圧縮され、県負担も大きく軽減されるものと見込まれるものであり、青い森鉄道の安定的な経営に向け、大きな成果が得られたものと考えているところです。
 本委員会を初め県議会の皆様に対し、深く感謝申し上げる次第です。

【要望】 青い森鉄道に係る県の線路使用料の減免額が5分の1程度まで圧縮されるという非常に喜ばしい状況となっております。
 これからの青森県の将来を見据えた上で、観光客のさらなる増大につなげられるよう、鉄道やさまざまな二次交通の部分なども含めた根本的なインフラ整備を行い、青森県の観光がより一層盛り上がるような状況につなげていけるよう、県においても精力的により一層頑張っていただきたいと思います。  

【平成28年3月8日】第285回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1 安心して子どもを産み育てるための施策の推進について
2 海外からの誘客促進について
3 青森港のクルーズ船寄港拡大に向けての取組について
4 「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録について
5 西日本における県産品の販路開拓の取組について
6 北海道新幹線開業に係る課題について

◯六番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介です。
 第二百八十五回定例会におきまして、一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
 議長のお許しを得まして、所感に要望を交えながら、随時、質問をさせていただきます。
 五年前の東日本大震災では、多くの方のとうとい命が津波によって失われました。私たち青森県民の中におきましても、津波による犠牲者が出ました。今、五年目の節目に当たり、改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげます。
 被災地におきまして、インフラの復旧はほぼ完成しましたが、生業(なりわい)につきましてはまだまだ復旧していないと思います。生業(なりわい)をつくっていくためには、人がふえていかなくてはなりません。人を産み育て、子供たちの笑顔がふえていく方向に政策のかじを切っていくことが求められております。同じ東北の人間といたしまして、人を育むことによって被災地が復興したのだと示せる時代や社会を築いていきたいものです。
 幸い、本県におきましては、三村知事が本県の生業(なりわい)づくり、雇用の創出、拡大に力を入れ、青森県の有効求人倍率は、平成二十七年の年間平均有効求人倍率が〇・九一倍となり、本県過去最高水準となりました。また、先般発表になりました有効求人倍率が一・〇二倍と一を超える有効求人倍率となりました。改めて三村知事の御尽力に感謝を申し上げ、これからもより一層前へと進めていただきたいと思います。
 人がいてこそ生業(なりわい)をつくることができるわけでありますが、その人を育てる作業というものは非常に大事であります。子育てがしっかりできる環境の整備をすること、そして、青森県こそが日本の揺りかごとなるよう、ますます子育てのしやすい環境をつくっていただきたい、その思いを胸に、質問に入らせていただきます。
 まずは、安心して子供を産み育てるための施策の推進についてであります。
 国におきましては、人口減少とそれに伴う地域経済縮小という大きな課題に対し、まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組むとともに、一億総活躍社会の実現に向けて、緊急に実施すべき対策として、新第二の矢に夢を紡ぐ子育て支援を掲げ、希望出生率一・八の実現に向け、子育てに優しい社会をつくり、少子化の進展に歯どめをかける方針を打ち出しているところです。
 青森県におきましても、全国の中でも速いスピードで人口減少や少子高齢化が進む状況を踏まえ、昨年八月にまち・ひと・しごと創生青森県総合戦略を策定し、人口減少の克服に向けてこれまでの県の取り組みをさらに加速し、県民とともに取り組んでいるところであると認識しております。
 青森県総合戦略では、自然減対策として「地域でかなえる、子ども・未来の希望」を施策の一つに掲げ、結婚、妊娠、出産、子育てに希望と喜びが持てるよう、地域や職域を超えた切れ目のない支援の推進等に取り組むとしております。
 これを踏まえまして、青森県において子育てがしっかりできる環境の整備をすること、そして、青森県から全国に発信できるような、ますます子育てのしやすい環境というものをつくっていただきたく思います。
 そこで、一つ目といたしまして、まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略において、施策の一つに「地域でかなえる、子ども・未来の希望」を掲げておりますが、今後県ではどのように推進していくのかお伺いいたします。
 次に、放課後児童健全育成事業についてであります。
 小学校で授業が終わった後、いわゆる放課後でありますが、共働きをしている御両親が児童を迎えに来るまでの時間に教育の機会などが提供されております。主に二つあり、放課後児童クラブと呼ばれる制度と放課後子ども教室と呼ばれるものがございます。いずれも似ている部分がございますが、例えばビーズを使って人形をつくったり、料理をつくる機会を設けたり、あるいは英語を教えるなど勉強の機会を設けたり、地域によっても多種多様であります。
 このような放課後の児童を預かる取り組みが、青森の場合、学校から一番近い公民館まで移動しなければならない、そういった例があるそうであります。もし学校内に施設が初めからあれば、道路で交通事故に遭うですとか、あるいは怪しい人に連れていかれるといったようなさまざまなリスクを低減することができます。移動の手間も省けます。そのまま学校の空き教室を活用するなり、あるいは学校の敷地に隣接した専用施設を設置して、わざわざ公民館への移動をしなくてもいいよう、ぜひとも工夫の検討をし、関係諸団体に働きかけていただくよう、よろしくお願いをします。
 そこで、二点目として、子ども・子育て支援新制度における放課後児童健全育成事業の概要と本県の現状についてお伺いいたします。
 三点目として、放課後児童健全育成事業において、今後県ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 続きまして、海外からの誘客促進についてであります。
 いよいよ待ちに待った北海道新幹線が開業いたします。三月二十六日の開業まであともうわずかであり、今か今かと皆楽しみに待っている状況であります。日本各地から、あるいは世界中から、この駅に多くの方々がおりる姿が目に浮かびます。
 奥津軽いまべつ駅と津軽鉄道の中里駅を結ぶバスも運行されるということで、観光地として有名な太宰治の生家である斜陽館や立佞武多の館などに気軽に行ける環境も整ってまいりました。
 今、国内におきまして観光客が周遊するルートがさまざまつくられており、例えば一例を挙げますと、ゴールデンルートと呼ばれるものや、北陸におきましても、サムライルートと呼ばれるものが設定されております。ぜひ、本県におきましてもルート等がさまざまつくられていると思いますが、太宰治にゆかりのある地を結び、太宰ルートと称し、観光のコンテンツにしてほしいと思います。
 また、五所川原市におきましては、冬、地吹雪ツアーが開催されますが、ここにおきましては、台湾人など外国人観光客が雪資源を観光の一つの目的にして本県を訪れます。本県の津軽地域は日本でも指折りの豪雪地帯でありますが、ぜひ雪の有効活用をしてほしいものと思います。
 この雪資源の活用に関しましては、おととい行われました津島代議士の新春の集いの会合に講演でいらっしゃいました茂木敏充衆議院議員が、まさにこの雪資源のことについて触れている箇所があり、東南アジアの人々は雪を見たことがないのだから、これを観光に生かすべきと、外国人の誘客に関しての発言がございました。また、この会合におきまして、津島国土交通政務官の挨拶の中で、何人かいる政務官の中で、自分が観光の専任となった旨、話がございました。観光を本県を挙げて盛り上げるチャンスと考えております。
 政府は、東京オリンピックまでに二千万人の観光客に来ていただくという目標が早くも達成される見込みのため、上方修正し、その数を二千万人から三千万人へ、さらに一千万人ふやしました。平成二十七年にはインバウンドの宿泊も延べ十万人となり、宿泊施設の整備も求められる時代となっております。
 このように外国人観光客が現在大幅にふえている状況となっておりますが、まず初めに、本県を訪れる外国人観光客の入り込み状況についてお伺いいたします。
 外国人観光客の中には、スキーやスノーボードをしに雪国に来る観光客がたくさんいらっしゃいます。例えばオーストラリア人は、良質なパウダースノーを求め、スキーやスノーボードをしようと本県を訪れますが、その数は二〇一〇年から二〇一五年までの五年間に、増加率が八六六%の増加となっております。東北の中におきましては、二番手の福島県の伸び率の倍以上の伸び率となっております。
 こういった流れを県といたしましてもサポートをしていただいて、外国人にとりまして、現在、ニセコがスキーのメッカとなっているように、青森県がそれと同等、あるいはそれ以上のスキーやスノーボードのメッカとなるよう力を入れていただきたいと思います。
 現在、オーストラリア人は八甲田のスキー場をよく訪れているそうでありますが、青森県内には、大鰐や鰺ヶ沢など、すばらしいスキー場がたくさんございます。あわせて温泉が県内各地にございます。こういったものを組み合わせて、オーストラリア人、あるいはそのほかの外国人が八甲田や大鰐あるいは鰺ヶ沢などでスキーやスノーボードを楽しみ、新鮮な海の幸、山の幸を味わい、雪を見ながら露天風呂に入るといったような、青森の冬の楽しみ方を積極的に海外に情報発信していただくようお願い申し上げます。
 また、世界には雪の降らない地域もございます。例えば東南アジアのタイ。三月二日付の新聞記事では、タイの旅行代理店の方々が本県を訪れ、ストーブ列車や地吹雪ツアーを体験されたと報じられております。その中で、旅行会社の方は、タイは非常に暑い国なので、青森のように寒い場所は旅行先として好まれるというようなコメントも報じられております。我々県民にとりましては、早く解けてなくなってほしい雪であっても、東南アジアのように、雪の降らない地域の方々にとりましては、雪そのものが青森ならではの観光資源になると思います。
 そこで、ぜひ、雪の降らない地域に対しましても、雪の魅力をPRして冬期間の誘客を強化していただくようお願いいたします。
 そこで質問ですが、冬期間の誘客促進に向けて県はどのように取り組むのかお伺いいたします。

 続きまして、青森港のクルーズ船寄港拡大に向けての取り組みについてであります。
 青森港のクルーズ船船舶の停泊する埠頭が延長され、より大型の船舶が停泊できる環境が整ってまいりました。ここ最近のクルーズ船の寄港数を見てみますと、二〇一〇年以降どんどん伸びており、二〇一〇年は八隻、二〇一一年は十隻、二〇一二年は十二隻、二〇一三年は十九隻、二〇一四年は二十隻、直近の二〇一五年は二十一隻と、年を追うごとにクルーズ船の寄港数が増加をしております。また、数がふえるだけではなくて、大型のクルーズ船が寄港するようになり、十一万五千八百七十五トンのダイヤモンド・プリンセス号や五万百四十二トンの飛鳥IIが寄港するようになりました。
 寄港数の増大や船舶の大型化が進んでくることによって、日本人だけではなく、外国人観光客の大幅な増加が予想されます。以前も一般質問で要望をお伝えさせていただきましたが、英語の標識、案内の設置、あるいは免税店の設置など、観光客の消費をより促すための戦略を推し進めることが重要と考えます。  そこで質問ですが、近年、青森港へのクルーズ船の寄港数が伸びている要因についてお伺いいたします。
 次に、船の寄港数の増加に関してであります。
 国では、観光立国実現に向けたアクション・プログラムにおいて、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に向けて訪日外国人旅行者数二千万人を実現することを掲げております。
 当該アクション・プログラムでは、その一環として、クルーズ船による訪日旅行を通じて地域を活性化させるため、クルーズ船の受け入れ環境整備を加速化させ、二〇二〇年にはクルーズ百万人時代の実現を目指しております。
 昨今は、クールジャパン政策によって、日本の食、自然を初め、アニメや映像コンテンツなど、日本発の文化が多くの外国人を魅了しています。日本製の電化製品や化粧品を買い求めるいわゆる爆買い現象もマスコミ等で目にする機会がふえました。その恩恵もあってか、先般の国土交通省の発表によりますと、二〇一五年の訪日クルーズ旅客数が前年比二・七倍の百十二万人を記録し、五年前倒しでクルーズ百万人時代を達成したとのことであります。
 聞くところによりますと、アジア方面からのグルメ・ショッピング需要が大幅に増加しているとのことですが、受け入れる地方の誘致合戦も活発化しているとのことであり、今後ますます各地域の競争が激しくなるのではないかと考えます。
 青森港に寄港する外国クルーズ船は着実に増加をしております。私は、このよい流れを維持しつつ、より一層の寄港数増加を目指すためには、今まで以上のポートセールスを戦略的に展開する必要があると考えます。
 そこで質問ですが、新たな船会社の開拓や寄港数増加に向け、現在どのような取り組みを進めているのかお伺いいたします。

 次に、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録についてであります。
 先日、イギリス・ロンドンのオークションにおきまして、縄文遺跡から発掘されました縄文土偶が出品され、百一万三千ポンド、日本円にして一億九千万円で落札されました。これは当初予想価格の十倍以上の値段であります。二億円近い価格でこの縄文土偶が落札されたことに驚きを隠せません。たった一つの土偶に約二億円の価値がついたのですから、当然です。同時に私はうれしくも思いました。なぜならば、日本の縄文時代の遺物に高い価値が認められた瞬間だからであります。
 我が青森県の縄文遺跡は、全国の中でも有数の遺跡をたくさん抱えており、中でも、青森市の特別史跡三内丸山遺跡という日本屈指の縄文遺跡や、縄文土器としては日本最古の一万六千五百年前の世界最古の土器が出てきた外ヶ浜町の大平山元遺跡などがあります。さらには、代表質問で縄文遺跡群登録の質問をされました三橋議員の地元つがる市の亀ヶ岡遺跡におきましても、遮光器土偶と呼ばれる日本で最も有名な土偶が発掘されております。
 このように、青森県には、至るところにすばらしい遺跡や土器が数多く埋まっていて、先ほど話題に触れました高い価値が見出された縄文土偶などのように、世界で高い評価を受ける宝がこの青森県の地中にたくさん眠っているかもしれません。
 また、掘り起こされました土器のかけらなどが各地域の教育委員会あるいは学校などに保存されていると伺っておりますが、私は、すぐにでもこれらを修復して、日本の土器展などと称して日本各地で開催してはどうかと思います。それだけのポテンシャルが青森県の縄文遺跡にはあると思います。
 そこで質問ですが、世界的にも評価が高い縄文遺跡群の世界遺産登録実現に向けた来年度の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、西日本における県産品の販路開拓の取り組みについてであります。
 本県とヤマト運輸株式会社との連携により、昨年四月から「A!Premium」がスタートいたしました。提携後、翌日の午前中までには遠く北九州まで青森の農産物を送ることができるようになり、翌日までに届けられる範囲が関東近辺であった一昔前と比べますと、より遠くに早く物が届けられるようになりました。
 生鮮食品は鮮度が命でありますので、この物流の改革によって、新鮮な青森の幸を、今まで新鮮なうちに食することができなかった地域で消費していただくことができるようになったわけであります。
 こういった新しい可能性を秘めている地域が西日本であります。この地域一帯で新鮮な青森の農林水産品を召し上がっていただくためにも、県産品フェアや商談会による販路開拓を初め、県におかれましてはぜひ頑張っていただきたいと思います。
 何といいましても、本県におきまして、昨年秋にデビューをした特A米の「青天の霹靂」が再度特Aの評価をいただき、その作付面積は、ことしさらに三倍になるとのことで、農業を営む方にとりましても、高価格で日本国中に販売することができるという明るい話題が出てきました。
 今年度は、それだけではなく、農林水産物が非常に堅調であり、リンゴの輸出量も本県過去最高を記録し、ホタテは、大量へい死した数年前から確実に生産が回復し、生産量が以前の水準に戻っただけではなく、生産額が歴代二位となり、青森県にとりまして大変明るい年となっております。また、東北の各県別の農業産出額においても、青森県が東北の中で断トツで一番であり、伸び率も全国でトップクラスということでございます。
 そんな青森県の農林水産物を今後いかに西日本で販売していくかが大きく青森県の農林水産物のさらなる可能性を切り開くチャンスになると考えます。
 そこで質問ですが、県では、西日本における県産品の販路開拓に向けて今後どのように取り組むのかお伺いいたします。

 最後に、北海道新幹線開業に係る課題についてであります。
 いよいよ北海道新幹線が三月二十六日に開業いたします。私たち青森県人にとりまして三度目となる新幹線の開業であり、三回も一つの県で開業されることは非常に珍しいということでございます。ぜひこの三度目の開業に関しましても、開業効果獲得のため、七月に開催予定となっているデスティネーションキャンペーンを初めとするさまざまな取り組みを進めていただきたいと思います。
 現在、北海道新幹線は運行本数が十三本となっており、私といたしましては、まだまだ数が少ないと考えております。また、料金に関しましても、まだまだ高い印象がございます。青函の交流を盛んにし、観光客に周遊していただくためにも、新幹線の運行本数の増加と、あわせて料金を安くしていくよう働きかけていただきたいと思います。  また、以前より青函共用走行問題について一般質問させていただいておりますが、共用走行区間が時速百四十キロしか出せず、乗り継ぎを含めると大幅な時間短縮にはなっていないため、この点の改善も県として働きかけるようお願いいたします。
 将来的には、全ダイヤの高速走行実現に向けて、しっかりと要望を伝えていくことが必要不可欠であります。
 そこで質問に入りますが、県は、北海道新幹線開業に係る課題をどう捉え、その解決に向けてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。

【要望】◯六番(花田栄介) 知事を初め、部長からのさまざまな御答弁、ありがとうございました。
 再質問はございません。
 ただ一点、今、地方創生に向けて国が頑張っているところでありますが、その大もととなる部分はやはり人口減少対策であると思います。知事を初め、三村県政におきまして、この人口減少対策に果敢に取り組んでいるところであると思います。私も思いを共有いたしながら、このふるさと青森県が、子供たちが将来世代にわたってふえて、にこにこと笑顔がふえるような明るい未来をつくっていけるように、私も一生懸命、知事とともに頑張ってまいりたいと思います。
 以上です。

【平成28年2月19日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

流・融雪溝の整備について

@ 流・融雪溝に関する質問をさせていただきます。
 青森県は、言わずと知れた豪雪地帯です。ことしも1メートルの積雪を記録するなど、非常に雪の多い地域となっております。
 そこで質問ですが、流・融雪溝の整備についてお伺いいたします。

【答弁@】浅利道路課長
 県管理道における流・融雪溝の整備状況は、平成26年度までに222カ所、延長約304キロメートルの整備を完了しまして、さらに今年度は、国道280号蓬田村瀬辺地から広瀬工区など9カ所について整備を進めているところです。
 流・融雪溝は歩行空間の確保などのために有効な施設であると考えており、今後も、地元からの要望をもとに、水源が確保される地域であるか、また、地元住民の方々による管理運営体制を整えていただくことが可能であるかなどを踏まえて、流・融雪溝を活用した雪対策を進めていきたいと考えているところです。

【要望】 国道280号線の整備をこれから進めていくということで、遅滞なく進展するようお願いします。本県は雪が非常に多い地域ですから、地域にお住まいの住民の方々は、雪を片づけるというのが精神的にも肉体的にも大変な部分があろうかと思いますので、流雪溝や融雪溝を整備することによって解決していただきたいと思います。  

【平成28年1月21日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

青い森公園にコンビニ等を開設する民間事業者の再公募について

@ 昨年の5月のことですが、青い森公園にコンビニ等を開設する民間事業者の公募について当委員会で質問させていただきました。そして、先般、新聞報道によって青い森公園にコンビニ等を開設する民間事業者の再公募について、内容が若干変わるということを知りましたが、再公募について何点か質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、民間事業者の再公募を行うこととなった経緯についてお伺いいたします。

【答弁@】中野都市計画課長
 青い森公園に売店や軽飲食店等の便益施設を設置する民間事業者の公募につきましては、昨年10月8日に公募を開始し、2つの事業者から参加申し込みがありましたが、その後、応募書類の提出期限までに両者から辞退届が提出されたところです。
 事業者から辞退の理由をヒアリングしたところ、当初の公募区域は公園北側しか道路に面しておらず、この公募区域では集客数が少なく採算性が見込まれないことや、公募区域内にある既存施設──これは時計塔ですが、この撤去に要する費用が大きいことが辞退の理由であるとの回答でした。
 このヒアリング結果を踏まえまして、これまでの公園の利用形態を維持しながら、便益施設を設置することでより人が集う公園とするため、当初の公募区域から時計塔周辺の区域を除外するとともに、イベント広場の一部を公募区域に加えることで公園西側の道路にも面するようにした上で再公募することとしたものです。

A 続きまして、再公募による今後のスケジュールについてお伺いいたします。

【答弁A】中野都市計画課長
 本年1月6日に再公募を開始したところであり、1月25日まで応募書類を受け付け、2月上旬には事業者の選定を行うこととしております。その後、3月末までに事業者と協定を締結し、4月以降の工事着手を予定しております。
 事業者を再公募することとなりましたが、事業者による施設開設は、当初の計画どおり、平成28年度を予定しております。

【要望】平成28年度の開業に向けて、ぜひしっかりと公募を進めてほしいと思います。  今回の場合は、時計塔の撤去に要する費用が大きいことや公園北側しか道路に面していないことから採算性が見込めないとのことで、公園西側の道路にも面するようにして設置するということでありましたので、ぜひこういう対応をして、お客さんがたくさん入っていただけるような、そして、ひいては公園を含めての維持管理、あるいは防犯体制の強化というものにつなげられるように頑張っていただきたいと思います。  

【平成27年12月9日】第284回定例会(第6号)  | 賛成討論

第284回定例会(第6号) ◯六番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介でございます。
 賛成討論を行います。
 本定例会に提出され、本日採決に付されますのは、議案第一号から議案第九号までの補正予算案九件、議案第十号から議案第十八号までの条例案九件、議案第十九号から議案第三十四号までの単行議案十六件であり、その全てに賛成及び同意をするものであります。
 これらのうち、議案第一号「平成二十七度青森県一般会計補正予算(第二号)案」について見解を申し上げます。
 まずは、中国定期路線就航対策に要する経費について見解を申し上げます。
 今回の青森─杭州線の就航は、本県にとっては、平成七年四月の韓国─ソウル線以来、実に二十一年ぶりとなる国際定期路線の就航であります。近年、日本を訪れる中国人観光客は増加傾向にある中、今回は函館空港との同時就航であり、来年三月に北海道新幹線開業を控える本県にとりまして、交流人口の拡大や地域経済の活性化、すなわち地方の創生に大きく寄与することが期待されます。中国人観光客の増加による県内消費の拡大、さらなる中国航空会社の就航促進等も見据え、現地の航空会社や旅行業者はもとより、本県側の観光事業者を初めとする関係機関との連携を図りながら、しっかりと就航に向けた準備を進め、北海道新幹線の開業効果とあわせ、これを県全域で最大限獲得できるよう、万全の体制で取り組んでいただきたいと思います。
 次に、八戸市櫛引地区における産業廃棄物不適正処理事案に係る行政代執行に要する経費について申し上げます。
 これは、さきの二月定例会における県の対応方針説明後、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団による財政支援が決定されたことを受け、平成二十八年九月までの完了を目指し、行政代執行による対策工事を実施するものであります。対策工事につきましては、環境省の見解も踏まえ、全量撤去によらない方法で事業地外に産業廃棄物の影響を及ぼさない措置とするものでありますが、その詳細につきましては、八戸市の意向も確認しながら検討を進めてきたものであります。県におきましては、対策工事を実施する過程はもちろんのこと、中核市移行後においても、同市としっかり連携を図りながら、期限内に対策工事を確実に完了いただくとともに、同様の事案を二度と発生させないよう、不法投棄対策のさらなる充実強化に取り組み、県民の安全な生活環境の確保に努めていただくことを強く要望いたします。
 さて、本定例会におきましては、先般、大筋合意に至った環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について多くの議論が交わされました。TPPにつきましては、国から詳細な合意内容がなかなか示されず、食料自給県である本県農林水産業を支え続けてきた生産者や関係者は大きな不安と懸念を抱いてきたところであります。こうした中、先月二十五日、国は総合的なTPP関連政策大綱を策定いたしましたが、本県農林漁業者の不安を払拭するものとまではなっていないと言わざるを得ません。
 本定例会での一般質問に対する答弁で、三村知事からは、本県農林漁業者が将来にわたり意欲と希望を持って経営に取り組むため、中長期的な政策を早期に示し、万全の対策を講ずるよう国に求めていくとともに、県独自の施策も強化し、本県農林水産業の振興を図っていくとの決意が示されたところであります。三村知事を初め、県におかれましては、本定例会でなされたさまざまな議論や意見を踏まえ、農林水産関連施策の一層の充実及び体質強化を図り、生産者が将来にわたり意欲を持ち続けるような対策を国に対し強く要望していくとともに、これまで同様、一貫した揺るぎない攻めの姿勢で、未来に希望あふれる青森県づくりに邁進していただきますよう、強くお願いいたします。
 以上申し上げ、賛成討論を終わります。  

【平成27年12月7日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

議案第31号「県道の路線認定の件」について

@ 議案第31号「県道の路線認定の件」について伺います。
 ちょうど今、奥津軽いまべつ駅が開業に向けて着々と進んでいるところですが、奥津軽いまべつ駅と主要地方道である今別蟹田線を結ぶ通りを奥津軽いまべつ停車場線という県道として認定するという議案を今定例会に提出しています。
 この地域にかわることとして、北海道新幹線の開業あるいは飛行機の就航にあわせてインバウンドがどんどんふえていくような状況になりつつあります。  青森県側におきましては、来年1月、青森空港に杭州線が週1便来ますし、また、函館側におきましても、週2便の杭州線が就航すると伺っております。こういう動きにあわせながらどんどん交流人口を拡大して、多くのお客さんが回遊、観光を楽しめるような、あるいはビジネス面でもより一層盛んになるような環境をつくっていくことが肝要であろうかと認識しております。
 そこで、この路線について、県道として認定することとなった理由についてお伺いいたします。

【答弁@】浅利道路課長
 本路線は、北海道新幹線奥津軽いまべつ駅と主要地方道今別蟹田線とを連絡する道路で、現在は今別町道となっていますが、北海道新幹線の開業により、今後は本路線が新駅舎、駅前広場に続く奥津軽地域における玄関口になります。
 県道の路線認定の要件については、道路法第7条第1項で定められており、本路線は、同項第5号の「主要停車場とこれと密接な関係にある県道とを連絡する道路」に該当するものであります。
 また、本路線を主要地方道今別蟹田線と一連のものとして県が維持管理することにより、委員がおっしゃったように、県内外から訪れる奥津軽いまべつ駅利用者にとっての利便性の向上や、地域の産業や観光などの振興に寄与するものと期待されています。
 これらのことから、本路線を県道として認定するため、御審議いただいているところです。

【要望】今あの地域は、津軽海峡を挟んで道南と津軽半島の津軽海峡交流圏として、観光が盛んになろうとしているわけですが、ぜひとも観光、ビジネスの両面を質的にも量的にも拡大していけるような形で、県のより一層の取り組みの充実をお願いいたします。また、この道路に関しては、先般の委員会でも質問させていただきました国道280号バイパスとも絡む問題で、この地域はどちらかというと医療機関が充実していない地域です。青森市にある中核病院の県立中央病院に行くにしても、この道路は人の命を守る大動脈であると考えております。そういう医療的な面からも、この路線を県道として認定し、地域の充実を図っていただきたいと思います。  

【平成27年11月20日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

青森空港除雪隊「ホワイトインパルス」の商標登録について

 @ 青森空港除雪隊「ホワイトインパルス」は、数年前からマスコミ報道等によって非常に知名度が上がったもので、日本一の降雪量を誇る青森空港の非常に広大な敷地を、わずか40分程度で除雪されるという、非常にすばらしい機能を備えた除雪隊であります。この「ホワイトインパルス」という名前について、先ごろ県のほうで商標登録をしたという話を伺いました。
 そこでお伺いいたしますが、「ホワイトインパルス」の商標登録の経緯についてお伺いいたします。

【答弁@】平山港湾空港課長
 県では、青森空港の滑走路等の空港施設において除雪作業を行う青森空港除雪隊の活動を、県民を初め、広く一般の方々に周知してきました。この一環として、除雪車両が隊列を組み、広い滑走路の除雪作業を迅速に行う青森空港除雪隊に対して、親しみを持っていただき、青森空港の利用促進と、冬季観光の資源化に資することを目的に、アクロバット飛行で知られる航空自衛隊の飛行チーム「ブルーインパルス」になぞらえて、平成25年度に「ホワイトインパルス」と命名したところです。
 その後、「ホワイトインパルス」の名称を使用した商品が出てきたこと、テレビ番組や航空会社機内広報誌等の雑誌で「ホワイトインパルス」が取り上げられるなど、全国的に周知されてきている状況であることから、「ホワイトインパルス」の名称を商標登録することで権利を保全し、適正な使用環境を整備する必要があると判断いたしました。そこで、平成27年2月に商標登録の出願を行い、平成27年8月7日付で登録されたところです。

 A 「ホワイトインパルス」という商標登録をこれから生かしていくことが非常に肝要であると思います。
 次の質問といたしまして、今後の商標の利活用に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。

【答弁A】平山港湾空港課長
 県では、「ホワイトインパルス」の商標を、県民や県内外の事業者等に適切に活用していただくため、「『ホワイトインパルス』商標の使用に関する要綱」を平成27年11月13日に制定したところです。
 「ホワイトインパルス」の商標登録で指定されている商品及びサービスの内容としては、化粧品、文房具類、被服、おもちゃ、あめ・菓子、飲食物の提供等となっており、使用料は無料としています。
 今後は、この要綱に基づく商標の使用を幅広く呼びかけることとしており、商標を活用した商品やサービスが普及することによって、青森空港除雪隊の活動の周知、青森空港の利用促進及び本県の観光振興等に寄与するものと考えています。

【要望】 要綱を制定し、食べ物やおもちゃなど多岐にわたるさまざまなものに関して、県のほうで商標登録したにもかかわらず、無料で使用させるということは、すばらしいことであると認識しております。この商標登録の利活用を生かしながら、本県には「ホワイトインパルス」というすばらしいものがあるということを、ぜひ全国にも周知していただきたいと思います。
 また、昨日のことですが、来年の1月、青森・杭州便が就航されるという話を伺いました。杭州地域は台湾とほぼ似通った緯度で、雪の少ない地域であろうかと思います。そういう雪の少ない地域から観光客が来ることを想定した場合、雪の降る青森に来るわけですから、金木の地吹雪ツアーとか、そういう体験ができることも観光の1つとして非常に楽しみにしているのではないかと考えます。杭州便の観光客も含めて、どんどん青森空港を利用していただけるような環境づくりを、ぜひともよろしくお願いいたします。  

【平成27年10月8日】建設委員会 | 質疑内容

新幹線・鉄道問題対策特別委員会

 北海道新幹線に係る青函共用走行問題について

@ 北海道新幹線に係る青函共用走行問題について質問させていただきます。
 北海道新幹線におきましては、来年の春、いよいよ北海道新幹線新青森・新函館北斗間、この間の中で、特に本県におきましては奥津軽いまべつ駅が開業をいたす予定であります。
 この開業に合わせまして、ぜひとも津軽圏域における観光を盛り上げていただきたいと思っております。
 2次交通及び観光業をしっかりと支えていただきながら、津軽海峡圏をしっかりと堅持して、函館市に降り立つ海外の外国人観光客、台湾をはじめとして多くの国の人が函館市に行くわけでありますが、先般の一般質問における知事の御答弁にもありましたように、海外の観光客を本県に誘客していただけるようよろしくお願いを申し上げます。
 平成30年の春に新幹線の高速走行が1日1本でスタートするという話がありますが、やはりこの新幹線の問題を考えるに当たりまして、高速走行が1日1本だけでは、新幹線としての意義がなされていないのではないかと考えております。
 やはり今後の青森県における全ダイヤの新幹線高速走行実現に向けて取り組んでいくべきと考えております。
 現在、この高速走行を進めていく上に当たりまして2案、中長期的な視野で国が掲げておりますが、1つは、すれ違い時減速システム、もう1つは、トレイン・オン・トレインがあります。
 そこで質問に移らせていただきますが、「当面の方針」における中長期的方策の2案について、国はそれぞれ検討会を開催し、課題の整理を行っているとのことでありますが、国の具体的な検討状況についてお伺いをいたします。

【答弁@】小山内企画政策部長
 国が示した「当面の方針」における中長期的方策のうち、すれ違い時減速システム等による共用走行案については、国が学識経験者、鉄道事業者、鉄道総合技術研究所等による「青函共用走行区間すれ違い時減速システム等検討会」を昨年2月に設置し、これまで7回検討会が開催されておりますが、貨物列車とのすれ違い時に新幹線を確実に減速させるシステムの開発、トンネル内の気圧変動等による対向列車への影響、軌道上の安全確認が主な課題とされており、現在、システムの基本設計や気圧変動に関する検討などが行われているとのことです。
 また、トレイン・オン・トレインについては、国が、学識経験者、鉄道事業者、交通安全環境研究所等による「新幹線貨物専用列車技術評価検討会」を昨年3月に設置し、これまで4回検討会が開催されておりますが、トレイン・オン・トレインでは、現在の新幹線よりも総重量が著しく重くなること、貨物列車を乗せた場合と空車との重量差が大きいこと、重心が高くなることなどの相違点があることから、強風時の走行安全性や高速走行時の安定性、ブレーキ性能などの課題について検討が進められているとのことです。

A 続きまして、先ほど冒頭にも述べさせていただきました全ダイヤの高速走行に関連しまして、青函共用走行区間における全ダイヤ高速走行の実現に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

【答弁A】小山内企画政策部長
 中長期的方策の2案については、国が設置した検討会においてそれぞれ検討が進められているところですが、現時点においては課題の整理にとどまっており、実現の目途が立っているとは言えないものと認識しています。
 国は、県に示した「当面の方針」に基づき、安全性の確保を前提として、高速走行を着実に実現していくとしていますが、県としては、これまでも県議会等と連携し、全ダイヤ高速走行の実現に向けた具体的な方策を速やかに決定するとともに、具体的なスケジュールを示すよう国に要望してきたところであり、引き続き、県議会等をはじめ北海道とも連携し、国に強く働きかけてまいります。

【要望】 国に強く働きかけていただけるということであります。
 昨年にも本県と北海道とで、要望書を国に提出しております。
 この要望書の中には4つの項目が入っておりますが、まずはこの高速走行実現でありますとか全ダイヤにおける高速走行実現をしっかりと国に要望をして、そして実現につなげていただけるように、本県といたしましても力強く、県議会と一緒になって頑張っていただけるよう、よろしくお願いを申し上げます。
 そして、仮にの話でありますけれども、こういった要望が実現されない場合であります。
 現在はこの中長期的な目標が、まだ実現の目途が立っていないと先ほど御答弁がありましたが、これが仮に実現出来ないということであったとすれば、そのときには、本県側の一つの意見として、青函トンネルをもう1本掘る、つまり貨物専用トンネルをもう1本掘るなどの次の対策というものもあわせて考えていく必要があるのではないかと私は考えております。
 現在、トンネルにおきましては、ヨーロッパのほうで英仏海峡トンネルがありますけれども、そちらのほうは、青函トンネルよりは短いですが、トンネルが2本あります。  この国におきましても、科学技術立国ですから、そういったものを世界に示し、範となるよう、もう1本トンネルを掘りながら、どんどんそういった国力を世界に明示していく必要性もあるのではないかと思っているところです。
 この中長期的な目標を含めた要望が実現なされない際には、ぜひともそういった青函トンネルを掘るということもあわせて、今後検討課題にしていただきたいと思っております。
 また、この要望書の前文のほうに、貨物専用トンネルを掘るとの意見もあるという文章があるわけですが、ここの部分につきましても、もっと強調していただきたいという思いがあります。
 太字にしていただくなど、その部分を強調していただきたいと思っております。

 並行在来線について

B 次に、並行在来線についてであります。
 8月22日の寝台特急「北斗星」の廃止に続いて、「カシオペア」も北海道新幹線開業に伴い廃止になるとの発表がありました。
 青い森鉄道の収支の悪化、県負担の増加が懸念されるところであります。
 寝台特急列車は廃止になりますが、JR東日本が新たにクルーズトレイン「四季島」を運行すると発表しておりまして、JR九州の豪華列車であります「ななつ星」のように、またはそれ以上に注目を集めていただけるように、私といたしましても大変期待しているところであります。
 寝台特急列車廃止による減収を補っていくためにも、JRが新たに運行させるクルーズトレイン「四季島」を青い森鉄道に乗り入れてもらうことで新たな収入を得られるようJRに働きかけていくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。

【答弁B】千葉新幹線・並行在来線調整監
 JR東日本のクルーズトレインの運行についてお答えいたします。
 JR東日本では、豪華列車トランスイート「四季島」を導入し、平成29年春ごろから運行を開始する予定としているところです。
 この列車については、現時点で具体的な運行エリアや商品プランが発表されていないことから、青い森鉄道線での走行については明らかにされていませんが、昨年10月、県、県議会及び青森県鉄道整備促進期成会が要望した際、JR東日本から、同社のエリアに限らず、北海道への乗り入れも含めて勉強したいとの発言がありました。  「四季島」は客室数が17室と少ないため、現在走行している「カシオペア」と比べて乗車人数が非常に限られることから、「四季島」の乗り入れにより、これまで得ていた寝台特急収入並みの収入を確保することは厳しいものと推測されています。
 しかしながら、青い森鉄道株式会社の収支改善に向け、新たな収入確保策が必要であることから、「四季島」の青い森鉄道への乗り入れが同社の増収につながり、経営の安定に資するよう積極的にJRに働きかけていきたいと考えています。

C 「四季島」のルートや料金体系というのはまだわからないということでありますが、乗車人員ですとか運行本数が「北斗星」、「カシオペア」よりも大幅に減少していて、4億円入らないとの答弁もありました。
 大幅に減少するようであれば、これまでの寝台特急収入にとってかわる収入にはなり得ないかもしれませんが、たとえわずかであったとしても、収入増につながっていくのであれば、JRにしっかりと働きかけていくべきであると思います。
 JRに青い森鉄道線に乗り入れたいという意向があるのであれば、1人当たりの単価を上げてもらうとか、あるいは逆に、JRに支払う運行経費を安くしてもらうですとか、どういった形でもいいかと思います。
 青い森鉄道の収支のプラスになるように交渉をしていただく必要があると考えております。
 続きまして、青い森鉄道の維持に係る国への要望についてお伺いいたします。
 この青い森鉄道線の国への要望といたしまして、国家物流の大動脈として大量の貨物列車が走行する青い森鉄道を維持するために多額の県負担が生じている現状を踏まえて、今後どのような対応を国に求めていくのかをお伺いします。

【答弁C】千葉新幹線・並行在来線調整監
 青い森鉄道は、旅客鉄道としては、単線や非電化で運営される他の中小民鉄並みの利用状況でありますが、大量の貨物列車が走行しており、北海道と首都圏等を結ぶ国の物流の大動脈でもあるため、貨物輸送にも耐えられるように複線電化という高い水準の施設となっており、多額の保守管理経費を要しているところです。
 青い森鉄道株式会社に対する線路使用料請求額は年間約7億円ですが、中小民鉄並みの経営規模では全額支払うことは困難な状況です。
 このため、平成14年の開業以来、県が52億円を超える線路使用料を減免してきているところです。
 北海道新幹線開業に伴い、JR寝台特急が廃止になれば同社の収支がさらに悪化し、県負担の更なる増加が危惧されるところです。
 県では、旅客鉄道としては過大な鉄道施設を貨物のために維持せざるを得ないことにより、県に多額の負担が生じている現在の状況を解消し、貨物運行を支える青い森鉄道の安定経営が確保されるよう、国がしっかりと対応すべきと考えております。
 こうした考えに立ち、引き続き県議会の皆様の御理解と御協力を得ながら、国に対し、多額の県負担解消に向けた新たな支援措置の実施をこれまで以上に強く求めてまいります。

【要望】 この質問は、今回の一般質問におきまして岡元委員のほうからもあった質問であります。
 この高い水準の施設をやはり維持していく上には、非常に大きな、多額のお金がかかってくるわけであります。
 やはり国家物流の大動脈として貨物を輸送する際に必要な部分でありますから、ここの部分におきましても国に対して力強く要望を続けていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  

【平成27年10月7日】 建設委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

火山噴火警戒避難対策事業について

 @ 火山噴火警戒避難対策事業についてであります。近年、日本各地の活火山では火山活動が非常に活発化してきております。平成26年9月の長野・岐阜県にまたがる御嶽山では、死者58名、行方不明者5名のとうとい命を失い、戦後最大の火山災害として世間に知られてきました。そして、ことしの7月ですが、箱根山が避難レベル3の入山規制によりましてホテル、旅館のキャンセルが相次いで、観光業にとっても非常に影響が生じております。こういう火山活動等が、その地域における住民生活に多大な影響を及ぼしていると言えます。
 本県では、岩木山を初め八甲田や十和田など活火山があります。今後、火山噴火で県民生活への影響が及ぶ可能性がありますので、火山噴火に対する警戒避難対策というものが非常に重要になってくると思います。
 そこで、火山噴火警戒避難対策事業の概要と今後の取り組みについてお伺いいたします。

【答弁@】福士河川砂防課長
 青森県では、ことし3月、東北地方整備局青森河川国道事務所と共同で、岩木山の噴火に伴い発生する土砂災害に対してハード・ソフト対策を迅速かつ効果的に実施し、被害をできる限り軽減するための岩木山火山噴火緊急減災対策砂防計画を策定しました。
 火山噴火警戒避難対策事業では、まず、この計画をもとに、噴石、火砕流等の各火山噴火現象に対応した岩木山における土砂災害防災対策の行動計画を策定することとしております。
 また、八甲田及び十和田の活火山についても、同様の火山噴火緊急減災対策砂防計画及び行動計画を策定するため、準備・検討を進めてまいりたいと考えております。
 そしてこの事業による行動計画策定後は、火山噴火に伴い発生する土砂災害に対して、行動計画に沿った迅速かつ効果的な行動がとれるよう、平時から準備を進めていくこととしております。

【要望】 先ほども触れましたが、昨年の9月には御嶽山で死者58名という非常に大きな災害が起きました。ぜひともこのことを教訓として、噴石、火砕流への対応など県が率先してやっていただきたいと思います。  

【平成27年9月30日】第283回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1 青森県ロジスティクス戦略について
2 災害時における医療提供体制の充実について
3 安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて
4 陸奥湾海況自動観測システムについて
5 海外からの誘客促進について
6 小・中学校における食育と健康づくりについて
7 北海道新幹線開業に係る課題について

◯六番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介であります。
 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。議長のお許しを得まして、所感と要望を交えながら、随時質問をさせていただきます。
 先日、竹内黎一元衆議院議員がお亡くなりになりました。巨星落つとは、まさにこのことであります。自民党の合同葬儀が先日行われました際に、多くの方々から、当時の竹内黎一先生のさまざまなエピソード、経歴、そういったものをお伺いさせていただきました。科学技術庁長官などを歴任し、数々の功績と、十期三十年以上にわたり、真っすぐに信念を貫き、政治活動を行ってきた立派な先輩議員であるということでございます。この場をおかりいたしまして、改めてお悔やみを申し上げますとともに、今後の青森県政の発展を天国から見守っていただきますようお願いを申し上げながら、一般質問に入らせていただきます。
 それでは、まず初めに、青森県ロジスティクス戦略であります。
 青森県ロジスティクス戦略とは、物流環境を整備して国内、世界との経済交流の拡大を目指して策定する戦略であり、本県の津軽海峡を通過するアジアから北米への航路や、北極海への航路を通る船に寄港してもらい、貨物の輸出入や積みかえ、流通加工、配送などに必要な機能を整備し、青森県のみならず、北日本の農林水産品も盛んに販売していく拠点にする、アグリビジネスの立地拠点を目指していくといったことなどが挙げられます。
 また、この拠点化を支えるためには、インフラの整備の促進も当然求められます。すなわち、港と空港、鉄道などの有機的な連携を可能とするために、港、空港、鉄道の整備促進をし、また、それらを結ぶ高規格道路を初め、道路の整備もしていくということが必要不可欠であります。それらが整って初めて物流が促進することを考えますと、将来を見据えながらしっかりインフラの整備をして、アジア全体におけるグローバルな物流の拠点化を目指していってほしいものです。
 アジア地域の物流の大きさは、ヨーロッパ内の物流の大きさの四倍であると言われていますが、その比率は、アジアの発展途上国の高度経済成長に合わせましてますます大きくなっていくものと認識をしております。船舶を考えた場合、この物流の流れを津軽海峡経由でいかに持っていくかが鍵であります。
 そこで質問でありますが、一つ目といたしまして、津軽海峡における北米航路の現状についてお伺いいたします。
 次に、JAXA等との北極海航路に関する共同研究成果と今後の取り組み方針についてお伺いします。

 続きまして、災害時における医療提供体制の充実についてであります。
 二〇一一年三月、忘れもしない大地震である東日本大震災が起きました。この有事の際、本県の重点港湾である八戸港が一時機能ストップしていた際に、北海道から物資を持ってくる上で活躍した港が青森港や大間港でありました。有事の際、これらの港が代替港として機能したわけであります。この事実を国土交通省も十分認識をしていますし、地元一区の津島代議士も、予算委員会分科会の中でこのことを取り上げ、国に対して取り組んでいるところであります。
 現在、青森港では、その役割において、専ら豪華客船の寄港地といった位置づけになっており、重要な観光客の誘客に力を注いでいるところですが、さきの八戸港の機能不全の原因となった大震災などがあるといった有事の際、本来の港の機能だけを代替するだけではなくて、命を守る災害医療体制も合わせて機能が発揮できる体制を進めていかなくてはなりません。山間部では、陸の孤島ができた場合は、孤立集落化させないよう、いち早く落石や瓦れきの撤去などして対応しますが、災害復旧はどうしても時間がかかるために、復旧前に重篤化された方の命を守るまでに至らないといったケースも当然想定をされます。
 道路インフラのこういった遮断から人命を守るため、補完的に支えていく制度もつくっていく必要があると考えます。例えば、SCU(広域搬送拠点臨時医療施設)という患者を被災地の外へ航空機搬送する際の臨時医療施設というものがあり、メディカルチェックを行うほか、搬送の優先順位を決定するトリアージを行うという有事の際の考え方がありますが、これは航空機利用で被災地の住民の命を守るという考え方であります。
 私は、海にある大型の船、例えば物資を運ぶ船などで、災害時、患者を船で災害拠点病院に搬送できる体制を整備してはどうかと考えます。SCUのような考え方を船に求め、その船を近くの災害拠点病院に患者を搬送することができれば、本県は三方を海に囲まれた県でございます。多くの地域から患者の人命を救う救助のかなめになるのではないかと思います。
 もちろん、船には、有事の際、水や食料医療器具などを常時積み、発電機を常備することも必要です。災害拠点病院近くの港に接岸させるようにするために、その近くに耐震強化岸壁の整備も不可欠であります。いざ患者があらわれたら、船に乗せ、船には治療できる体制を整え、災害拠点病院まで搬送できるようにします。救命できるのは七十二時間が限度と言われておりますので、七十二時間以内に拠点病院まで患者を搬送する、そのような場所を各地に設けるのです。SCUの船バージョンを、自衛隊などと協力しながら、有事の際の対応についても今後は検討をしていく必要があると考えています。
 もちろん、大規模災害発生時には、医療救護のかなめとなる災害拠点病院の機能強化や、災害急性期に速やかに被災地に出動する専門的な医療チームであるDMATの派遣体制整備など、医療を提供する側にあっても、病院が被害に遭い、医療提供の機能不全に陥ってしまい、本来救える命を失うといったことがないよう、総合的な対応が求められているということは言うまでもありません。
 そこで質問に移りますが、東日本大震災を踏まえ、本県の災害時における医療提供体制の充実に向けて県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。

 続きまして、安心して子供を産み育てられる環境づくりについてであります。
 今、少子化が進んでおります。総務省統計局の平成二十二年国勢調査による基準人口という統計によりますと、二〇五〇年には九千七百七万六千人と、日本の人口が一億人を割ることが予測されております。また、本県におきましても、それに伴い、人口が減っていくことが予想されております。
 このような少子化の流れが全国的に起きている背景の一つには、雇用の問題、結婚の意識問題など、多くの諸課題が山積していることと認識をしております。
 そこで、お伺いいたしますが、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境づくりに向けた県の取り組み方針についてお伺いします。
 次に、子供の両親は保育所や幼稚園などへ子供を預けて仕事に行きます。その際、御両親の考える保育環境といたしましては、職場が近いところへ子供を預けたいですとか、あるいは、家から職場まで通勤する途中に保育環境を望む方があろうかと思います。そういったさまざまなニーズに応えるために、県としても、より一層の保育環境の改善に対応していただけるようお願いするところであります。
 そこで質問でありますが、子育て世代のニーズの多様化に対応し、仕事と子育てが両立できる保育環境の整備についての今後の取り組みをお伺いいたします。
 続きまして、結婚する平均年齢がだんだん高くなってきており、子供ができにくくなっている状況が非常に多くなっております。こういった問題を解決していくためには、平均的な結婚年齢の若年化を目指すか、もしくは、産科医療の観点から、子づくりをしていくために不妊治療などの対策をしていくことが必要であろうかと考えております。
 しかしながら、不妊治療にかかる費用負担は多額であり、不妊治療を中断することを考えたり、あるいは初めから諦めてしまう方もいるのではないでしょうか。
 人の財(たから)と書いて人財、これが大事であることは、かねてから三村県政において知事が捉えてきた概念であります。人を育てるため、生業(なりわい)づくりを積極的に進めてきた三村県政は、有効求人倍率において、青森県の統計以来、半世紀以上たつ中にありながら、史上最も高い有効求人倍率にまで雇用環境の改善をしてきました。働いて稼ぐことのできる環境ができてきたのはすばらしいことであります。
 あとは、ほかの世代に比べて割合所得の低い世代であります子づくりや子育て世代に対して、ぜひとも子育てのしやすいよう、より一層の子づくり、子育てに対する医療費負担の緩和を県がリーダーシップを発揮して進めていただくことをお願いいたします。雇用の改善と子づくり、子育てしやすい環境整備の両立が少子化を抜本的に改善させる策であります。
 そこで質問に移りますが、不妊に悩む夫婦に対する支援の内容についてお伺いいたします。

 続きまして、陸奥湾海況自動観測システムについてであります。
 本県の陸奥湾では、ホタテが養殖されてきておりましたが、異常な高水温によるホタテの大量へい死によって、平成二十三年に、例年より大幅に少ない三万トン台まで水揚げ量が激減いたしました。その後、県とホタテ養殖漁業者の方の努力で、ホタテが大量へい死した後の四年後、養殖ホタテの生産が、今年度、平成二十七年七月時点において、前年を三万四千トンほど上回るとともに、金額ベースでは百三十三億円と大きく改善をいたしました。
 この大きな回復の原因といたしまして、ホタテが平年並みに近い成長が遂げられたこと、北海道産ホタテの減産に対する陸奥湾ホタテの需要増加が挙げられます。このペースでよりホタテの業績がよくなっていくことを期待するところであります。
 ホタテを一層育てていくためには、生育環境をしっかり把握していかなければなりません。ホタテの生育にとって一番の海水温はどのくらいがいいのか、餌となるプランクトンの数はどのくらいがいいのか、波の高さが生育にどう影響するのかなど、ホタテの育つ環境をデータ化し、生産状況をより適切な状況へ近づけることが大事だと思います。現在、青森県の陸奥湾には、このように海況の観測ができる陸奥湾海況自動観測システムがあると伺っておりますが、この陸奥湾海況自動観測システムの目的と概要についてお伺いします。
 次に、陸奥湾の漁業振興のため、陸奥湾海況自動観測システムをどのように活用していくのかお伺いいたします。

 続きまして、海外からの誘客促進についてであります。
 国におきまして、二年前、観光立国推進閣僚会議を立ち上げ、昨年には訪日外国人旅行者一千万人という大台を突破しました。東京オリンピック・パラリンピックの行われる二〇二〇年には、この倍の二千万人を意欲的に目指していくという方針であります。
 外国人旅行者の増加傾向に合わせて本県の外国人旅行者の数は大きくふえつつあります。県では、二〇一八年の外国人延べ宿泊者数八万人泊を目標に掲げ、海外からの誘客に取り組んでいるところであります。外国人観光客がふえる分、やはり英語での標識の設置やホテルでの温かい応対、おもてなしなど、ホスピタリティーの向上をお願いしたいところであります。
 また、現在、外国人観光客は、飛行機、新幹線、豪華客船などを主な交通手段として本県を訪れるわけでありますが、免税店の増加に向けた取り組みもぜひとも進めていただきたいと思います。例えば、現在、青森港には豪華客船が多く寄港しています。そこで、豪華客船が青森港の中央埠頭に着岸した際、観光客がお土産などを買っていくことを想定した場合に、もし着岸した埠頭に免税店があれば、帰り際に買い物をしていただき、たくさんのお土産をすぐに船に積んで、次の寄港地へ向かってもらうということが可能であります。
 クルーズ船の寄港時に埠頭へ免税店を臨時出店する手続が簡素化されたということでありますので、県内の事業者にはこのような制度も活用し、青森の多くのものを買っていくことのできる環境整備を進めてほしいと思います。あわせて県においては、県内観光地全般で海外観光客がより買い物をしていける環境の整備を進めていただきたく思います。
 経済産業省におきまして、現在、ザ・ワンダー・ファイブハンドレッドというものを地域活性化の一環で行っていますが、これは海外観光客に買っていただけそうなまだ世界に知られていない地方産品を国内から五百個認定をして、海外観光客の需要に対応していき、地方創生につなげていくといったものであります。
 本県の産品におきましては、幾つか九月の上旬に選定なされておりますが、例を挙げますと、板柳町のスパークリングアップルジュースや青森市の北洋硝子でつくっている津軽びいどろなど数点認定をされております。ぜひこういった産品に関しましてもPRをしていただきたいと思います。
 そして、外国人観光客の増加と消費拡大に向けて大きな期待が持てるのが来年三月の北海道新幹線開業であります。北海道新幹線の開業は世界中から注目をされます。世界中から訪れる外国人観光客にどのようにして青函エリアを周遊していただけるか、本県を訪問していただくことができるかがとても重要になると考えます。
 そこで質問に入りますが、本県を訪れる外国人観光客の入り込み状況についてお伺いします。
 次に、北海道を訪れる外国人観光客に本県を周遊していただくために、県はどのように取り組むのかお伺いします。

 続きまして、小・中学校における食育と健康づくりについてであります。
 現在、小学校、中学校におきまして給食が行われております。ぜひ本県産の農産品を可能な限りたくさん使って給食を出せるようにしてほしいと思います。
 学校給食は、食育の観点におきまして、生きた教材として農林水産品を活用することができます。学校の先生が生徒に対して、給食の際に、このお米は地元産だよとか、このカレーライスの具材は全て青森県産だよとか、デザートのリンゴも青森県産だよなど、そういった情報をぜひとも先生から生徒に話をしていただきながら、青森県の食の豊かさを子供たちに実感してもらい、ふるさとに誇りを感じてもらえるようにしてほしいと思います。今度、青森県のピカイチデータ集に本県の給食の地産地消率日本一だと、そう遠くない将来に掲載されることを願いながら給食に関する質問に移ります。
 まず、学校給食の実施状況と食育の取り組みについてお伺いいたします。
 また、本県では、短命県返上のもと、健康増進が重視されてきつつある昨今でありますが、児童生徒の健康づくりのため、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

 最後に、北海道新幹線開業に係る課題についてであります。
 いよいよ来年の三月二十六日に北海道新幹線新青森─新函館北斗間が開業し、私たち青森県民といたしましても、青森県側の奥津軽いまベつ駅が開業することから、無関心ではいられません。いかに地域の魅力を情報発信していくかが問われます。
 奥津軽いまべつ駅は、好漁場である平舘海峡が近くにありますから、ここで水揚げされた魚介類などを奥津軽いまべつ駅に送り、すぐに観光客に食べてもらえる、そういった空間をつくっていくことなども必要であろうかと思います。例えば奥津軽いまべつ駅の隣には道の駅が現在ありますが、このような施設などをうまく活用して、新鮮な魚介類を水揚げ後直ちにそこに運んで食べることのできるレストランをつくる、あるいは仮設テントを設けるということでもいいですが、そのような店先においてファストフードとして魚介類をすぐ食べることができる、そういった空間を設置するなど、さまざまな取り組みを積極的にお願いしたいと思います。
 奥津軽いまべつ駅におり立つと、おもしろいんだ、楽しいことがたくさんあるんだ、おいしいものがいっぱいあるんだというイメージを全国に発信し、そのことによって奥津軽いまべつ駅停車の新幹線の本数がより一層増加していくという方向につなげていってほしいものと思います。
 そこで、奥津軽いまべつ駅の停車本数がふえれば、乗降客数も増加し、より多くの経済効果を獲得できると考えますが、停車本数の拡大に向けて県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 続きまして、国が示した青函共用走行問題に関する当面の方針において、平成三十年春に一日一往復の高速走行の実現を目指すとされましたが、平成三十年春まであと二年半しかないわけでございます。そのような中において高速走行実現に向けた国の動きが見えてきません。
 北海道新幹線は、青森県も約八百億円という巨額の費用を投じて建設するものでありますが、今回の開業区間の半分以上に当たる青函共用走行区間において、新幹線の一番の強みであるスピードを発揮できないことは重大な問題であり、新幹線整備効果が限定的なものになるのではないかと大変危倶をいたしております。
 先般、龍飛にある青函トンネル記念館を見に行ってきました。作業員がトンネルを掘っている最中に水脈にぶつかり、多くのとうとい作業員の命が失われ、御苦労された、そういった話も伺いながら記念館の坑道を見学させていただきました。当時のトンネルを掘った方の功績のおかげで、現在、このような人や物流のスムーズな移動も可能になったのだと、改めて感謝の念を抱きました。
 当時のトンネルは、過酷な条件の中、時間と労力をかけて掘ったわけですが、今の科学技術立国日本におきまして、トンネルはシールド工法など、機械で自動的に掘り進める技術も日を追うごとに進化を重ねており、人的・経済的合理性がより進んでいるわけでありますから、私は、以下のことを要望したいと思います。
 青函トンネルをもう一本掘っていただきたい。
 平成三十年春から青函トンネル内の新幹線高速走行実現に向け、一日一本の高速走行を予定しております。しかしながら、あくまで一日一本にとまるものであり、国において全ダイヤの高速走行実現に向けた手段として、すれ違い時減速システムとトレイン・オン・トレインの二案が検討されていることを自身承知いたしているものの、費用がかかり過ぎること、ましてや実現可能性が未知数であり、できるかどうかわからない、そういったことを考えますと、やはりトンネルを掘って、気兼ねなく新幹線が高速走行できる環境というものを整備していくことが肝要になると、そのように考えます。シールド工法を活用するなど、最新の知見を注ぎ込み、国家プロジェクトとしてさらに短い期間でつくり上げれば、世界に対して、再度、日本の技術力の高さが証明され、インフラ関連事業の世界へのアピールとなり、外注をたくさん取っていくきっかけにもつながっていくのではないでしょうか。
 また、青函トンネルは深夜から未明にかけて保守のための時聞が必要でありますが、新幹線と貨物列車が青函トンネルを共用走行することで、この保守のための時間との兼ね合いもあり、貨物列車のダイヤが影響を受けることもあるでしょうし、最悪、廃止せざるを得ない貨物も出てくるのではないでしょうか。青函トンネルは、今や北海道と本州を結ぶ物流の大動脈となっており、貨物列車の走行が少なくなれば、国家物流にも影響を及ぼしかねません。
 国策である整備新幹線の本来の姿である高速走行の実現のためにも、国家物流を維持するためにも、やはり国の責任において青函トンネルをもう一本掘っていただき、このような課題を解決していただきたい。新幹線専用のトンネルと貨物列車などの在来線専用のトンネルの二本があることにより、新幹線は全て高速走行でき、貨物列車もむしろキャパシティーがふえることによる物流の増大化を目指すことができ、ロジスティクス戦略の補強につながるものと考えられます。
 そこで質問に移りますが、平成二十八年度の概算要求が公表され、青函共用走行の関連経費が計上されたようでありますが、その概要はどのようなものかお伺いいたします。
 次に、高速走行の実現のめどが立つまでは北海道新幹線建設に係る負担金の支払いを凍結するなど、強い姿勢で臨むべきと考えますが、国の具体的な取り組み状況と県の見解をお伺いいたしまして、壇上での質問を終わります。

【要望】◯六番(花田栄介) 再質問はありません。そして、要望につきましても、先ほど一般質問の中におきまして、随時、所感として要望を交えながら質問をしてまいりましたので、一点だけ、北海道新幹線に絡む部分についてさせていただきたいと思います。
 やはり、今の青函トンネルの部分におきまして高速走行が実現できないというのは、一日一本しかめどが立っていないと、こういった状況なのは非常に問題であると認識をしております。これを解決する手段として、今、中長期的には二案、トレイン・オン・トレインと、そして、すれ違い時の減速システムの二つを考えているということではありますが、いまだなお実現の見通しが立たないという状況でございます。そうであれば、既にトンネルを掘るという実績があるわけでありますから、青函トンネルをもう一本掘り、そして、今までの期間ではなくて、より短い時間で、日本の技術力はこれだけより発達したんだというところを世界に見せつけられるような形で、ぜひとも国に対しての要望というものを加えていただきたいと思います。
 現状、なかなか国に対しての要望としては難しい部分はあるかもしれませんが、しかしながら、まだ見通しが立っていないわけですから、最後の最後までこういったことを諦めてはなりません。しっかりと青函トンネルをもう一本掘っていくんだという意気込みを最後の最後まで、県の執行部におかれましても、県議会とともにやっていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。

【平成27年9月17日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

国道280号道路改築事業蓬田・蟹田工区(主要地方道鯵ヶ沢蟹田線まで)の整備状況について

 @国道280号道路改築事業蓬田・蟹田工区(主要地方道鯵ヶ沢蟹田線まで)の整備状況についてお伺いいたします。

【答弁@】浅利道路課長
 国道280号道路改築事業蓬田・蟹田工区7.1キロメートルにつきましては、津軽半島地域における広域交流の促進、救急医療圏域の拡大や地域の活性化を図るために、重点的に整備を進めているところであり、これまでに、玉松台交差点から外ヶ浜町上蟹田交差点までの5.1キロメートルについて供用しております。
 御質問の上蟹田交差点から主要地方道鯵ヶ沢蟹田線交差点までの0.9キロメートルにつきましては、優先的に整備をすることとしており、これまでに道路改良工、町道付替工及びJR津軽海峡線と交差する(仮称)蟹田跨線橋の橋台工を施工しております。
 (仮称)蟹田跨線橋につきましては、鉄道線路に近接することから、東日本旅客鉄道会社に委託をしております。委託内容は、線路脇の橋脚2基及び上部工の架設などとなっており、平成25年度から28年度までの4カ年ということで委託をしております。今年度は橋脚2基を施工する予定となっております。
 引き続き、早期供用に向け、工事の促進に努めてまいります。

【要望】つい先日、この地域にかかわることといたしまして、北海道新幹線奥津軽いまべつ駅の開業のマスコミ報道がありました。来年3月26日に開業するということでありまして、やはりこの津軽半島地区、特に、北のほうの地域に関しましては、経済的な波及効果、あるいは、観光的要素の波及効果を一層高める上でも、東青地区における国道280号というのが非常に大事な役割を担ってくるのではないかと認識をしております。また、観光や経済だけではなく、救急的な観点から申し上げても、青森市に拠点病院である県病がありますので、最短の時間で救急搬送ができるような体制づくりをしていかなければなりません。そういうことからもしっかりと、短い工区ではありますが、優先的に整備していただきたい。少子高齢化が進んでいる地区でもあり、ちょっとしたことで病院にかかるような御年配の方々がたくさんいるわけです。限界集落化も進んでおりますので、ぜひ命を守る大動脈として、国道280号の早期着工、早期完成につなげていただくよう要望させていただきます。  

【平成27年8月21日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

 青森県の発注工事におけるダンピング対策について

@発注工事と入札にかかわる問題の一つといたしまして、ダンピングというものがあるということを認識しておりますが、このダンピングというものが行われますと、企業の体力を削る、利益を削ってやる企業も出てくるわけですから、例えば、社会保険の加入という観点からすると、入らないですとか、あるいは、給料が上らない、あるいは、新たな雇用の創出というものが生まれない、そういうことが考えられます。ですので、ダンピングというのは非常にまずい問題であると認識しておりますが、青森県の発注工事におけるダンピング対策というものはどうなっているのかをお伺いいたします。

【答弁@】金澤監理課長
 公共工事における著しく低い価格での入札は、工事の品質確保への支障や下請業者へのしわ寄せが生じかねないことなどから、その排除を徹底することが求められております。
 このため、県発注工事においては、国等の発注機関で構成する中央公共工事契約制度運用連絡協議会の定めた算定モデルに準じ、設計額5,000万円未満の工事においては最低制限価格制度を、5,000万円以上の工事においては低入札価格調査制度を採用し、著しく低い価格での入札を排除しているところです。
 特に、低入札価格調査制度については、調査の基準価格をさらに下回った場合には、調査をすることなく自動的に失格とする「数値的判断基準」や、既に低入札工事として県発注工事を受注している建設業者が、新たな低入札を行った場合も失格とする「基本的判断基準」を導入するなど、ダンピング受注の防止対策に取り組んでおります。

Aありがとうございます。本県におきましては、そういったダンピング対策というものがしっかりなされているということがわかりました。
 続きまして、このダンピング対策による効果についてお伺いします。

【答弁A】金澤監理課長
  最低制限価格等については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の定めた算定モデルの改正に準じ、平成21年度から引き上げ等の見直しを行っており、最近では、最低制限価格等を構成する経費のうち、人件費などに関係する一般管理費の算入割合の引き上げを行っております。
 これら見直しにより、建設業者の社会保険加入が進み、技能労働者の処遇改善や担い手の育成・確保のために必要な適正な利潤の確保が期待されるものです。

【要望】引き続き、先ほど話をさせていただきました社会保険加入ですとか、今、話に出ました処遇の改善、給料ですとか、あるいは、今の時代、雇用の創出拡大、こういったものも含めながら、しっかりと本県において、ダンピング対策がなされるようよろしくお願いいたします。  

【平成27年7月21日】建設委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

浜町緑地整備事業について

 @先般、東青、下北地区の委員会調査を行いました。その際、東青地区におきまして、青森港本港地区の浜町緑地整備事業について視察させていただきました。
 そこで、第1点目の質問といたしまして、この青森港本港地区浜町緑地整備事業は雪処理機能を備えているということでありますが、事業概要と整備スケジュールについてお伺いいたします。

【答弁@】平山港湾空港課長
 青森港本港地区の浜町緑地は、市民が身近に海と触れ合える空間と、それから雪処理機能を兼ね備えた親水緑地として整備を進めております。
 緑地の全体面積は約2.7ヘクタールで、階段護岸、ベンチ、あずまや、植栽などを配置して親水性を確保するとともに、中央部には約1.5ヘクタールの海面を有し、海水が循環できる桟橋形式としております。
 また、投雪される雪の中に含まれる土砂やごみなどの拡散を防ぐためのスクリーンを設置することとしております。
 平成18年度から工事に着手し、現在は桟橋の上部工を整備中であり、事業の完了時期は平成29年度を目標としております。
 なお、雪処理施設については、平成28年度の冬期の暫定供用を目指しているところです。

 A  全体の完成としては平成29年度ですが、1年早くからその雪処理を行うということで、雪の多い地域としては非常にありがたいことであると思っております。
 この雪処理機能を備えた事業ですが、雪の時期といえばやはり冬でありますので、冬には雪処理施設をうまく活用していただくことが肝要ですが、それ以外の季節の春、夏、秋において、その利活用をどういうふうにしていくかということが重要な視点になってくると思います。雪のない時期にどういうことをしていくのか。
 そこで2点目として、釣りなどのレジャーを含めた整備後の利活用についてお伺いいたします。 【答弁A】平山港湾空港課長
 緑地の整備後は、散策や休憩、休息、芝生広場や中央部の海面を利用してのイベントの開催、釣り場としての利用などを想定しております。
 なお、釣り場としての利用については、釣り人の転落事故や一般利用者への支障が生じないよう、十分な安全対策や万全な管理体制が必要であると考えており、NPO法人や民間企業などの第三者による管理運営も含めて検討してまいりたいと考えております。

【要望】 整備後の利活用について、早い対応をしていただけるようで、非常にありがたいと思っております。先ほどの御答弁の中にありましたイベントの開催であったり、釣り場としての利用、そういったものでしっかり利活用していただきながら、親子連れやいろいろな方々の憩いの場として使えるような環境をぜひ整えていただきたく思います。  

【平成27年6月26日】建設委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

 下水道管の老朽化対策について

@先般、新聞報道にあったことですが、下水道管の老朽化ですとか腐食、そういったものが原因で道路が陥没する事故が全国で多発しているように見受けられます。本県におきましても、県管轄のそういった下水道の扱う部分があるようですが、本県でも同様な事故が起きないかどうか懸念されるところであります。
 そこで、下水道管の老朽化対策について2つほど質問をしてまいりたいと思います。まず初めに、県が管理している下水道管の経過年数及び保守点検の状況についてお伺いをいたします。

【答弁@】中野都市計画課長
 県では、岩木川流域下水道、馬淵川流域下水道及び十和田湖特定環境保全公共下水道を管理しており、これらの下水道管の総延長は、約106キロメートルでございます。  供用開始からの経過年数でございますが、岩木川流域下水道が約28年、そのほかの2つの下水道が約24年となっております。
 保守点検につきましては、下水道管が埋設されている道路の路面状況のパトロールを毎月2回、マンホール内部の目視点検を毎年実施してございます。
 さらに、下水道管内部をテレビカメラで定期的に点検・調査しているところでございます。

Aただいま岩木川流域のほうが28年経過している、そして、馬淵川、十和田湖が24年たっているということをお伺いいたしました。
 次に、保守点検の結果、劣化している箇所が確認された場合の対応についてをお伺いいたします。

【答弁A】中野都市計画課長
 下水道管の劣化が確認された場合につきましてですが、当該箇所の劣化の状況等を踏まえて対策の必要性や内容を判断してございます。
 対策が必要と判断した箇所について、劣化が部分的な場合はモルタルなどで補修し、劣化が広範囲にわたる場合は、下水道管の内部に新たに管を構築して補強するなどの対策を実施しております。
 下水道管を補強する工法にはさまざまな種類があり、現場の条件、当該下水道管の強度、経済性等を考慮して、適切な工法により施工しております。

【要望】部分的に修繕する、直す場合にはモルタルを使いという話がありましたけれども、全般直していく際には、それ以外の管自体をかえていくと。そこの部分ですけれども、下水道管の補強の工法にはさまざまな種類があると思います。ふるさと青森県におきましても、そういった管を補修する際の工法として、率先して開発費用などを出しながら、直している企業もあるとお聞きしております。やはり県内の企業の育成のためにも、そういった観点を大事にしていただいて、まだ劣化している場所が28年、あるいは、24年ぐらいしかたっていないということでしたので、今後、それが40年、50年たって劣化した際には、県内の企業のやっている最先端の技術を使った工法等を率先して取り入れながら企業の育成にもつなげていただき、あるいは、雇用の創出にもつなげていただけるような積極的な対応をしていただけるようよろしくお願いいたします。  

【平成27年5月21日】建設委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

青い森公園内出店における民間事業者の公募について

 @先般、報道の中におきまして、県が管理する青い森公園において、コンビニエンスストアですとか、あるいはカフェ等を出店する民間事業者を公募する内容の記事を拝見いたしました。中心市街地や、あるいは官公庁に隣接します青い森公園の魅力が高まる取り組みといたしまして非常に興味深いものと考えておりますが、まず初めに、民間事業者の公募を行うに至りました経緯についてお伺いをいたします。

【答弁@】中野都市計画課長
 青い森公園は、周辺住民はもとより、中心市街地を訪れる県民に広く利用され、親しまれているところでございます。
 県では、より公園利用者に親しまれる公園を目指して、昨年度、民間の意欲を活用した公園の魅力度の向上及び維持管理費の縮減に係る手法の導入について検討を行いました。
 そして、検討の一環としまして、公園利用者等を対象に、青い森公園の新しい機能・施設の要望等についてアンケートを行ったところ、コンビニやカフェなどの物販・飲食施設の設置に対する要望が最も多く寄せられました。また、民間事業者に対して出店の意向を行ったところ、大手コンビニ事業者から出店意欲が示されました。
 これらの結果を踏まえまして、青い森公園にコンビニ等を設置する民間事業者を公募することとなったものでございます。

 A 続きまして、そのコンビニ等の施設が設置されることによります効果についてお伺いをいたします。

【答弁A】中野都市計画課長
 コンビニ等の設置による効果としましては、公園利用者にとっての利便性が大きく向上するほか、夜間営業による防犯性の向上にも寄与するものと考えております。
 また、施設の設置に伴う使用料収入の増加により、公園の維持管理費の負担軽減も図れるものでございます。

B今お話の中にありましたように、やはりそういう防犯の意味合いでも、この辺人気も、公園が近いところですから、そういった防犯の意味でも非常にすばらしいものであると私も思います。
 最後に、今後のスケジュールについてお伺いをします。

【答弁B】中野都市計画課長
 現在は、公募要綱や選定基準の策定など、公募に向けた準備を行っているところでございます。ことしの秋ごろには公募を開始し、今年度内に事業者を選定する予定でございます。
 なお、事業者による施設開設は、平成28年度を予定しております。

【要望】非常にすばらしいことであると考えております。できますれば、今後こういったものをより一層ふやしてふるさと青森県のより発展につなげられるようにぜひともお願いしたいと思っております。  

【平成27年3月13日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

 議案第40号「青森県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」について

@当条例案については、先日の質疑におきまして、蛯沢議員から、改正の概要や今後、基金を活用して行う事業の内容等についての質問があり、執行部からの答弁がありましたので、私からは、これまで基金を活用した事業の効果についてお伺いしたいと思います。
 当事業につきましては、平成21年度からスタートして約107億1,000万円を積み立てて事業を実施してきたと伺っていますが、2点質問をいたします。1つ目として、基金を活用してこれまで実施してきた主な事業と、その事業費についてお伺いします。

【答弁@】一戸林政課長
 主な事業及びその事業費につきましては、六戸町での大型木材加工施設整備に約36億円、間伐作業に約12億2,000万円、路網整備に約10億円、高性能林業機械の導入に約9億4,000万円、社会福祉法人等の木造公共施設整備に約8億2,000万円、平川市に建設中の木質バイオマス発電関連施設整備に約4億円などとなっております。

A事業の実施によって、本県の林業・木材産業にどのような効果があったのかお伺いします。

【答弁A】一戸林政課長
 県ではこれまで当基金を活用して、森林組合や林業事業体による高性能林業機械の導入支援や、路網の開設など、丸太の安定供給のかなめとなる生産基盤の整備を進めてきたところでございます。
 この結果、森林整備作業の低コスト化が進み、間伐における丸太の搬出率が向上するとともに、間伐材の利用が促進され、丸太生産の増加につながったところでございます。また、社会福祉施設等の木造化についても支援したことにより、県産材の地産地消が図られたことなども効果として挙げられます。
 このほか、具体的な効果はこれからになりますが、大型木材加工施設の整備によって、新たな丸太需要の創出により県外に移出されていた丸太を県内で加工する体制が整うことや、木質バイオマス発電関連施設の整備によって、これまで利用されなかった未利用間伐材などの有効利用が図られることになります。
 これらにより、森林整備の推進はもとより、関連産業の活性化や地元雇用の創出につながるなど、さまざまな波及効果をもたらすものと期待しているところであります。

【要望】ぜひ県の森林整備の加速化を促して、雇用創出へとつなげていただきたいと思っております。

 B先ほど、基金事業を活用して六戸町の大型木材加工施設の整備に取り組むとか、平川市の木質バイオマス発電関連施設の整備に取り組むということが答弁の中にありましたが、大型木材加工施設と木質バイオマス発電関連施設について、現在の整備状況と稼動予定についてお伺いします。

【答弁B】一戸林政課長
 六戸町で整備が進められている大型木材加工施設は、昨年7月に工事に着手して、これまでに土地造成を初め、工場建屋や管理棟などの建設がほぼ終了しております。現在は工場建屋への機械の搬入・据えつけが行われているところです。
 また、平川市で木質バイオマス発電関連施設として整備しているチップ製造施設は、昨年4月に工事に着手して、土地造成を初め、工場建屋や管理棟などの建設が終了しております。現在は、工場建屋にチップ製造機械の据えつけが行われているところであります。
 両施設とも今月末に整備を終えて、4月から稼動する予定となっております。

【要望】これから楽しみなことがたくさん出てくるようで期待しております。本県の雇用環境は、昨年1月から12月までの有効求人倍率の平均が0.8倍と、過去五十数年の中で雇用環境が最も改善されているところであります。ぜひ、有効求人倍率が全国平均に近づいていくためにも、大型木材加工施設や木質バイオマス発電関連施設等をいち早く稼働して、雇用の創出へとつなげていただきたいと思います。  

【平成27年2月20日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

稲作農業の体質強化緊急対策について

 @質問に入る前にまず、「青天の霹靂」がこのたび青森県始まって以来の特A米という評価を獲得しました。執行部の皆様が一生懸命頑張ってきたことがこの結果につながったものと認識しております。本当におめでとうございます。早くこの「青天の霹靂」が出回って、一般の御家庭の食卓に上がることを望んでおります。
 「青天の霹靂」につきましては、今後さまざまなことが予想されますが、販路の拡大、あるいは宣伝をよりよくしていくことによって付加価値を高めていくことが必要になろうかと思います。そういったところも含めてぜひ執行部の皆様にはより一層御尽力いただければありがたいなと思っております。今後も引き続き、私も、そして議会の側の皆さんも一緒になって応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。ちょうど米に関する部分、稲作農業の体質強化緊急対策についてであります。  まず初めに、稲作農業の体質強化緊急対策事業の申し込み状況についてお伺いいたします。

【答弁@】藤田農産園芸課長
 稲作農業の体質強化緊急対策事業は、農業者が各市町村に設置されている地域農業再生協議会に申し込み、それを県段階の農業再生協議会が取りまとめて、国から承認を受けるという手続になります。
 青森県農業再生協議会の取りまとめによりますと、1月30日までに申し込みのあった件数は879件、面積が約5,000ヘクタール、助成額は約1億2,400万円となっております。
 なお、全国の申し込みが予算額約200億円の3分の1程度にとどまったことから、国は、2月27日を期限として追加募集を行うこととしたところでございます。

 A1月30日までに879件、全国ではまだ3分の1しか満たしていない、そういう御答弁でございました。先般、農林水産委員会で国に対して要望活動を行ったところでございますが、国へ要望した内容がどのように反映されたのかお伺いします。

【答弁A】藤田農産園芸課長
 ただいま申し上げたとおり、この事業については、当初の申し込み期限が1月30日で、事業内容の周知や、農業者が検討する期間が短かったという状況がございます。
 このため県では、県議会とともに国に対して、申請後の計画変更等について弾力的に運用するよう要望したところでございます。  現在、追加募集を進める中で、国からは取り組み内容を変更する際の手続や提出資料の簡略化などが示され、弾力的に運用されることとなったところでございます。

B事業の活用に向けた県の対応についてお伺いします。

【答弁B】藤田農産園芸課長
 県では、去る2月13日に東北農政局と合同で、市町村や農業協同組合等を対象とした担当者会議を開催し、本県において取り組みやすい具体的な事例を提示するなどして事業の活用を促したところでございます。  さらに、今回の事業の対象者となる認定農業者や農地中間管理機構から農地を借り受けする者に対しては、直接市町村から事業活用を働きかけるよう要請したところでございます。
 現在、市町村段階では、事業のPRリーフレットの配付や農業経営相談会での呼びかけを行い、一人でも多くの農業者がこの事業を活用するよう取り組みを進めている状況でございます。

【要望】県でもさまざまな対策を積極的にやっていただける旨お話しいただきました。先ほどの「青天の霹靂」もそうでありますが、米農家の皆さんに夢と希望を与えていただけるような対策をより一層頑張っていただければありがたいなと思っております。「青天の霹靂」、本当に明るいニュースですから、米の概算価格がより一層上がって、農家の皆さんの豊かさにつながるよう何とぞよろしくお願いいたします。  

【平成27年1月21日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

青森県の総合流通プラットフォームを活用した県産農林水産物の販売拡大について

 昨今、県のロジスティクス戦略が打ち出されました。そこに関連して、本県の総合販売戦略課におきましても、青森県の総合流通プラットフォームを活用して県産品の物流促進策を促していくという流れがあるように伺っております。最近でもヤマト運輸株式会社と提携をしながら、本県のさまざまな農産物の販売促進をされていくと聞いています。そこでお伺いいたしますが、県産農林水産物の販売拡大に向け、4月から運用が予定されている青森県総合流通プラットフォームをどのように活用していくのかをお伺いいたします。

【答弁】村上総合販売戦略課長
 県では、今年度から水産卸等の関係者と連携し、航空輸送を組み入れて輸送日数を短縮することで、これまで難しかった本県の高鮮度水産物の西日本での販路拡大に取り組んでいますが、これまでの取り組みにより、高鮮度の状態を維持し、高品質のものを供給するためには、産地から取引先まで一貫して冷蔵で輸送することなどが課題であると判明したところです。
 青森県総合輸送プラットフォームでは、翌日午前中の配達地域が九州北部まで広がるとともに、全行程で保冷輸送での運搬が可能となることから、昨年12月に試験的にこのルートを使い、当日の朝に締めた天然ヒラメ、ミズダコなどをセットにして大阪市や福岡市のホテルやレストランなどに届けたところ、多くの届け先から鮮度・品質について高い評価をいただき、今後の取引に期待が持てる結果となりました。
 このため、今後、青森県総合流通プラットフォームの運用が開始されれば、水産卸業者等と連携し、輸送運賃込みの具体的な価格を提示しながら、積極的に西日本における県産水産物等の取引を働きかけていきたいと考えております。

【要望】翌日の午前中までに九州北部への販売が可能になり、今後、青森県の水産物の販売が拡大されるとのことでした。これからの物流戦略としては、すばらしいものであると感じております。ただ、各地域で消費される水産物は違うかと思いますので、マーケティング調査などを含めてある程度調査していただいて──例えば思いついたところでは、大阪ではたこ焼きでよくタコが使われたりしますが──そういった観点から、青森県産のタコをぜひたこ焼きに使ってもらえるような、そういうプロモーションなどを行うと、青森県の水産物の販売の幅が広がっていくのではないかと思っております。
 また、これは国内だけではなく海外、特に、東アジア、東南アジアといった広域にわたって青森県の農林水産物の販売が広がっていく可能性を秘めておりますので、そういったところも物流の促進策として行っていただきたいと思っております。  

【平成26年12月5日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

農林水産業の6次産業化の推進について

 @現在、本県は攻めの農林水産業を推進しているところでありまして、この取り組みは国においても施策として行われていることは周知の事実でございます。
 攻めの農林水産業の施策の一つとして6次産業化が取り組まれているところでございます。6次産業化は、私も非常に重要であると感じているところでございます。生産から加工・販売に至るまでの一連の流れによって付加価値を高めていくということは非常に重要ですし、農商工連携を推進するイベント等が最近新聞でも各市町村が一生懸命取り組んでいるとして取り上げられておるところでございます。非常に活発なものが行われていることを承知しておりますが、まず初めに、県内市町村の6次産業化の特徴的な取り組み事例についてお伺いします。

【答弁@】村上総合販売戦略課長
 県内の市町村における6次産業化の推進に向けた特徴的な取り組み事例としては、弘前市ではリンゴを活用した魅力ある加工品づくりによる地域の活性化を目指す「シードルの街・弘前」構想を掲げ、金融機関と連携して、市内リンゴ農家による弘前市りんご公園内でのシードルの製造や販路拡大を支援しています。
 深浦町では、地域全体が連携して生産・加工・販売に取り組む地域6次産業化を推進するため、一般財団法人深浦町食産業振興公社を設立し、町が農林水産物加工場を整備し、地域資源である雪人参や水産物などを活用した商品開発の支援を行っています。
 十和田市では、ゴボウなどの野菜の産地の強みを生かした商品づくりや販路開拓活動への助成を行っているほか、6次産業化に取り組む人材育成を目的とするセミナー等を開催しています。
 また、青森市では日本一のカシスの販路拡大や加工商品づくりを支援しているほか、五所川原市、つがる市などでは6次産業化の促進を目的とした協議会やネットワークづくりに取り組んでおり、6次産業化の取り組みは着実に拡大してきております。

 A今後、6次産業化をさらに推進するためには市町村との連携が重要と考えておりますが、市町村と連携した6次産業化の推進について、どのように取り組んでいくのかお伺いします。

【答弁A】◯八桁農商工連携推進監  6次産業化の取り組みをさらに拡大していくためには、個々の生産者、あるいは事業者の取り組みにとどまるのではなくて、地域全体で農林水産資源、人材、施設などを効率よく活用して、加工・流通・販売など、さまざまな分野との連携、協働による、その地域の6次産業化を進めていく必要があると考えておりまして、県と市町村との一層の連携がこれからも非常に重要と考えているところでございます。
 このため、県では、これまで各市町村の担当者を対象に、6次産業化や食産業振興に関する国、県などの支援制度、先進的な取り組み事例等を情報共有する研修会を毎年開催し、地域の推進役として育成してきたところでございます。また、これまで毎年青森市で行ってきました農林漁業者と食品加工業者、流通販売業者等が一堂に会して交流しますコラボマーケットを、今年度は津軽地域でのマッチングの場として弘前市で9月に開催したほか、来年2月には、これまで生産者、事業者が取り組んできた新商品のお披露目を目的に開催する食産業推進フェアにおいて、市町村のコーナーを設けてPRしてもらうこととしております。
 県としては、今後も引き続き市町村との連携を強化し、6次産業化の推進により、地域活性化、雇用創出に努めてまいります。

【要望】今の御答弁の中に、国と連携しながら地域の6次産業化を、人材、施設をうまく活用しながら推し進めていく旨の話がありました。弘前市ではリンゴのシードル、十和田市ではゴボウの産地の特性を生かした販路拡大や人材育成、青森市ではカシス等ございますが、こういったものをうまく活用しながら、県におかれましては、6次産業化を推し進めていただきたいと思います。
 また、先般、「青天の霹靂」、収穫祭では私も食べさせていただきましたが、色艶があって、上品な甘さがある、非常においしいお米でありました。「青天の霹靂」につきましても、特Aを目指すのはもちろんですが、生産・加工・販売、そういったものをうまく6次産業化に乗せられるよう、攻めの農林水産業の名前のとおり、攻めの気持ちで頑張っていただきたいと思います。  

【平成26年12月1日】第280回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1 雇用対策について
(1) 若年者の人材確保について
(2) 中高年齢者の就労支援について
(3) 女性の雇用対策について
2 青森県ロジスティクス戦略の推進について
3 県内企業の輸出拡大について
4 北海道新幹線に係る青函共用走行問題について
5 動物愛護管理対策について
6 花きの生産振興について
7 本県の人口減少対策について

◯四番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介です。
 議長のお許しを得て、通告に従いながら順次所感を述べて質問いたします。
 一般質問初日に、同会派の大先輩である成田議員の代表質問に対しまして、三村知事から四選目の出馬表明がなされました。非常に力強い、青森県をよくしていくんだという意気込みが感じられました。私といたしましても、ぜひ引き続き三村知事に本県を力強く引っ張っていただきたいという思いを改めて強くしたところでございます。
 これまで、三村県政における成果の数は非常に多く、例えば有効求人倍率の上昇であったり、あるいは中小企業の本県における誘致の数、そういったものにかかわる産業・雇用分野、あるいは財政再建や、攻めの農林水産業が国策として採用されたこと、あるいは医学部生の倍増など、そのすばらしい功績が三村県政下で数多くあったわけであります。
 出馬表明におきまして、三村知事は、ふるさと青森の未来を開くは今にあり、全身全霊をささげ、愚直に力を尽くしていくことが私に課せられた責務であると、思いのこもった言葉を聞きまして、私もそれに対し感動し、私も全身全霊で三村知事を応援していきたいという決意をいたしたのであります。
 三村知事、自民党県連のほうにおきまして、政策協定のことなどもございますが、それ以外の部分におきましては、ぜひ羽を伸ばして、そして本県の未来を切り開くために、思いのままに力強く県政を邁進させてください。
 それでは、雇用対策について順次質問をしてまいります。
 有効求人倍率が上がりましたのは、国がアベノミクスのもと、経済政策を進めたこともありますが、本県の民間の経営者の皆様が雇用創出に力を注いでくれたこと、また、本県が雇用を最重要戦略キーワードとして雇用対策に積極果敢に取り組んできた成果のたまものであります。
 本県において、バブル期以来であるこの有効求人倍率を初め、雇用情勢を維持拡大していくことが望まれております。引き続き、より一層の雇用対策全般を県にお願いするところであります。
 そこで、次代の青森県を担っていく若年者の人材確保についてでありますが、次代を担う若者が安定的に就業できる環境が何より重要でございます。この点がしっかりと担保されなければ、次代の日本はますます先細りになってしまいますし、ひいては、本県を含む地方も加速度的に衰退の一途をたどってしまうというその構図から脱出できなくなります。ですから、若者を雇用し、未来の青森県を託す人材の確保や人材を育てていくことは、いっときも欠かしてはならない重要な政策であると思います。
 若者が本県で就業し、経済的余裕など、生活が安定することにより、結婚、そして家庭を築いていくことができますし、さらには、子供を産み育てていくことにもつながっていくのではないでしょうか。
 次代を産み育て、連綿と受け継いでいくことは、いつの世でも大変重要なことであります。幸い、安倍総理は、消費税増税延期により社会保障財源の不足が一部で懸念される中にありましても、子ども・子育て支援新制度は来年四月から予定どおり実施するということを先月二十一日の解散時の記者会見でも述べており、未来の日本をしっかり見据えた上で、引き続き国のかじ取りをしていく姿勢を明確に示しております。
 そこで、まず初めに、雇用対策の第一点目として、若年者の人材確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 次に、中高年齢者の就労支援についてであります。
 若者と再就職の中高年齢者の大きな差異は、やはり経験であろうかと思います。それは機械操作などのハードに関する技術的なものや対人応対といったソフトに関するコミュニケーションのとり方など、やはり長らく経験を積んで獲得された技能や技術は余人をもってかえがたいものがあると考えております。
 しかし、この中高年齢者の就労については、本県の雇用情勢は改善が進んでいるというものの、再就職については厳しい状況が続いているとお伺いしております。
 中高年齢者は、一家の家計を支える年代の方々であり、早期の再就職は非常に重要なことであり、就労対策については、県としても積極的に取り組んでいくべきと考えます。
 若者が従事している仕事につきましても、中高年齢者が経験を生かしながらサポートするなど、若者の職を奪うことなく、若者とともに社会に再度貢献していくことができる場は数多くあると考えられますし、一昔前と比べますと、元気な御年配の方がたくさんいらっしゃることも周知の事実でございます。シルバー人材センターなども活用しながら、健康で長生きすることに加え、社会貢献も続けていただくことが今後ますます重要になってくるものと考えます。
 そこで、雇用対策の第二点目として、中高年齢者の就労に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 次に、女性の雇用対策についてであります。
 安倍政権では、女性の活躍推進を最重要課題の一つとしています。昨年六月に策定した日本再興戦略では、成長への道筋として、女性が働きやすい環境を整え、社会に活力を取り戻すとして女性の活躍推進を我が国の成長戦略の柱の一つに掲げております。また、本年六月の改定版においては、新たな法的枠組みの構築を含め、女性の活躍を推進するために新たに講ずべき具体的施策を数多く記述しています。
 このほか、政府では、昨年、若者・女性活躍推進フォーラムを開催し、これに関連して、安倍総理から経済界に対して、女性の活躍促進に関する要請を行っておりますし、本年には、社会全体で女性の活躍を応援する機運を醸成することを目的とした輝く女性応援会議を三月に首相官邸で開催しました後、七月から九月にかけて、その地方版を開催しています。そして、十月には、さまざまな状況に置かれた女性がみずからの希望を実現して輝くことにより、我が国最大の潜在力である女性の力が十分に発揮され、我が国社会の活性化につながるよう、総理を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部を設置し、この本部が司令塔となり、女性の活躍の障壁となっている多くの課題に挑戦することとしています。
 国において、このような取り組みが行われている中、本県におきましても、これに呼応して、女性の活躍推進に向けたより一層の取り組みが求められるところであり、そのためには、女性が輝いて働いていくための雇用対策が重要ではないかと考えております。
 そこで、雇用対策の第三点目として、本県における女性の雇用対策の現状と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
 続きまして、青森県ロジスティクス戦略の推進についてであります。
 前回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、物流を取り巻く状況が徐々に変化してきており、地球の温暖化の影響などを受け、北極海の氷が解け始め、ヨーロッパや、あるいは北米への船舶での物資輸送が容易になりつつあることから、県では、その活用なども視野に青森県ロジスティクス戦略を発表いたしました。
 既存の航路は、インド洋を回り、地中海を経由しての航路であるため、もしこの北極海回りでのルートが確立された場合、大幅な輸送の時間短縮とともに、コストの低減化が図られることが見込まれており、農林水産業に対する本県の強みを考えますと、リンゴを初め、多くの農産物を輸出するなど、販路が大きく開拓されていく可能性があります。
 また、船舶の観点だけではなく、空輸での物流を考えますと、現時点においても、クロネコヤマトとの提携により、那覇空港を活用しますと、台湾や香港などへ次の日には輸出品を届けることができるようであります。ここ青森県から午前中に発送いたしますと、翌日にはアジア各地に本県の輸出品が届くわけでありますから、非常に画期的であり、今後、さらなる輸出相手国・地域の拡大につなげていただきたく思います。
 先般、国のほうにおきましても、本県選出の津島淳代議士が国会の農林水産委員会で、まさにこのロジスティクス戦略の質問に立ち、すぐれた産品の高付加価値化や市場開拓のために、時間、距離、コスト、情報の壁を乗り越え、生産市場から消費市場へと円滑につなげるこのロジスティクス基盤の整備が重要と話され、それに対し、西川農林水産大臣からは、青森県ロジスティクス戦略を高く評価し、戦略の実現に向け一緒に努力を重ねていきたいとの答弁がなされました。
 やはり本県の未来を考えますと、物流を促進することで、本県の農産品が世界中に販売されるという可能性がありますから、これからの開かれた国際情勢の中で、本県のすばらしい農林水産品が勝ち抜いていく上でも、物流環境を整備、促進していくことが大変重要でありますし、そのためにも、各港や空港、鉄路、あるいはそれらを結ぶ高規格道路などといったインフラ整備が非常に重要になってまいります。
 このような戦略が推進されようとしている中、県があのJAXA(宇宙航空研究開発機構)と共同研究をするという話をお伺いいたしました。JAXAとは日本の航空宇宙開発政策を担う研究・開発機関で、内閣府、総務省、文科省、経済産業省が共同して所管する独立行政法人であります。この共同研究の成果が大いに期待されるところでございます。
 そこで質問に入りますが、まず第一点目として、JAXA等との北極海航路整備への衛星AISデータの活用に関する共同研究について、本県が参画する意義をどのように考えているのかお伺いいたします。
 第二点目として、今年度実施している事業に関しまして、青森県総合輸送プラットホーム構築の目的についてお伺いいたします。
 第三点目として、青森県総合輸送プラットホームの利活用に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 次に、輸出拡大に資する青森県のロジスティクス戦略の推進に関する質問に引き続きまして、県内企業の輸出拡大について質問いたします。
 ここで、改めまして、本県の農林水産物を思い浮かべてみますと、果実であればリンゴやカシスなど、野菜であればゴボウやニンニクなど、魚介類であれば陸奥湾のホタテや太平洋沖のイカやサバ、大間のマグロや風間浦のアンコウ、木材であれば青森ヒバや杉など、私が今このタイミングでぱっと思い浮かんだものだけでもこれだけあります。
 このような本県の強みである豊かな農林水産資源を十分活用しながら、県内企業が、農林水産物はもとより、それを生かした商品などをどんどん売り出し、外貨獲得につなげていくことが非常に大事でありますし、意欲のある県内企業が積極的に輸出拡大に取り組めるよう、県においてもより一層のサポートをお願いしたいと考えております。
 そこで、県内企業の輸出拡大について、これまでの県の取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。
 続きまして、北海道新幹線に係る青函共用走行問題についてであります。
 先般、同会派の大先輩であります成田議員からも共用走行問題についての質問がございましたが、私もやはり非常に共感いたすところであります。
 平成二十七年度末に開業予定の北海道新幹線新青森─新函館北斗間の延長は約百四十九キロありますが、このうち、青函トンネルを含む約八十二キロの青函共用走行区間における走行速度は現行の特急列車と同等の時速百四十キロに制限されます。
 北海道新幹線につきましては、青森県も約八百億円の多額の負担をして整備するのに、新幹線が本来のスピードで走行できないということは重大な問題と認識しております。
 国が示した当面の方針では、時間帯区分案により、開業から二年後の平成三十年春に一日一往復の高速走行の実現を目指すとのことですが、これでは不十分であり、あくまでも全ダイヤ高速走行を目指して、抜本的な対策を国に対して強く求めていくべきと考えますし、全ダイヤ高速走行の実現のめどがいつ立つものか、一刻も早く、国がその実現時期を示さなくてはいけないのではないかと思っております。
 平成二十七年度末まではもう一年四カ月となっております。早急な国の対策が求められます。
 そこで質問に入りますが、まず第一点目として、青函共用走行問題に係る北海道との合同要望の結果についてお伺いいたします。
 第二点目として、全ダイヤ高速走行実現に向けた中長期的方策に係る国の具体的な検討状況についてお伺いします。
 続きまして、動物愛護管理対策についてであります。
 皆様は、犬や猫、あるいはそのほかのペットなどを飼っていらっしゃいますでしょうか。我が家におきましては、犬を一匹、そして猫を二匹飼っています。
 ペットは人の心を癒やしてくれる生活に欠かせない存在となってきていると思います。特に犬に関しましては、歴史的に見ますと、一万五千年前あたりから家畜化され、人とともに暮らしてきたとする説があります。そのことを考えますと、古くから犬は人の心を楽しませたり和ませたりする重要な存在であります。
 今やペットは家族同然とみなされ、霊園にはペット専用のお墓もあるくらいです。本県におきましては、短命県返上を掲げ、健康で長生きできる社会をつくろうとしていますので、このようにペットを飼い、育て、ともに生活するということは、人をストレスから開放してくれるという意味で健康対策にもなるのではないでしょうか。また、犬は散歩させないといけませんから、精神的な安らぎにとどまらず、運動も兼ねるという意味において、本当に人の健康に直結すると思います。
 また、終生飼養という言葉がございますが、家族としてペットをその命が終わるまで養い育てるということを通じて、私も命の大切さやとうとさについて学んだ経験があります。報道等で少年犯罪を目の当たりにするたびに、子供たちには命の大切さを学ぶ機会というものをいろいろな場面を活用して設けていくことが必要なのではないかと感じているところであります。
 そこで質問に入りますが、まず第一点目として、伴侶動物として生活に欠かせない存在になりつつある犬、猫等の動物と人の共生する社会の実現に向けて、県ではこれまでどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。
 第二点目として、未来を担う子供たちが命の大切さを実感するためには、動物を活用した学ぶ機会を持つことが必要と考えますが、県の取り組み状況についてお伺いします。
 続きまして、花卉の生産振興についてであります。
 皆様は県の花を御存じでしょうか。それはリンゴの花であります。本県の県の花は、青森県政百年を記念して一九七一年に制定されたとのことでございます。
 生産量はもとより、品質も全国第一位であると私は確信しております本県のリンゴでありますが、五月上旬から中旬にかけて咲きそろうその白い花はとても美しいものです。この時期には、多くの県民がその美しい花の姿を眺め、心を癒やされていることと思います。
 このように心を癒やしてくれる存在の花でありますが、現在、本県が生産振興に取り組んでいる花の重要品目といたしまして、菊、トルコギキョウ、デルフィニウムがあり、今後、より一層の生産と需要の拡大が望まれているところであります。
 現在、青森市にある花卉卸売市場において県産の花は二割以下の取り扱いになっているそうでありますから、逆に言いますと、頑張っていけば、その数をもっとふやしていけるということでもございます。もちろん需要に応じて生産調整をしていかなければなりませんが、菊やトルコギキョウなどはまだまだ需要があるようで、お盆やお彼岸での時期に需要がふえるということでございます。
 こうした中、国におきまして、本年六月二十日に、花卉産業及び花卉文化の振興を図り、もって花卉産業の健全な発展と心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とした花きの振興に関する法律が成立したところであります。この法律の成立を契機として、国が定める基本方針のもと、地方における花卉振興も期待されているところであり、ぜひ本県におきましても、より一層の花卉の生産振興を進めていただきたく思います。
 また、販売方法といたしましても、例えば一般的な花束としての販売だけではなく、フラワーアレンジメントやプリザーブドフラワーなどといった、より付加価値の高い販売方策もあわせて検討することにより、他県に率先して本県が花の先進県となれる可能性も十分に秘めているのではないでしょうか。
 そこで質問に入りますが、まず第一点目として、本県における花卉の生産状況についてお伺いします。
 第二点目として、県産花卉の生産振興にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
 最後に、本県の人口減少対策についてであります。
 皆様周知の事実ではございますが、現在、全国的に人口減少が進んでおり、本県におきましても年々人口が減少しています。
 先般、本県におきまして、北海道と東北の道・県議会議員の研修会が開催され、三つのグループに分かれて、テーマに沿って代表者が講演するという機会がございました。その際、私も、人口減少をテーマとしたグループにおいて本県を代表して発表させていただきました。改めて、このような機会を与えてくださいました議会の先輩方に感謝を申し上げます。
 人口減少は全国的なテーマとなっておりますが、本県におきましても、まさに喫緊の大きな課題であります。後継者不足、少子高齢化、また、それらに伴う消費の減少など、マイナス要素は数え上げれば切りがありませんが、そのような中、先般、衆議院が解散されたまさにその日に、まち・ひと・しごと創生法案が成立いたしました。このことをきっかけとして、いち早く地方に活力が戻り、人口減少問題の解決にもつながっていくことを強く願っています。
 まち・ひと・しごと創生法は、人口減少対策や地域社会の活性化を図る施策の実施を国の責務として、人口減少対策や地方活性化のために、国が五カ年計画の総合戦略を策定するとともに、都道府県及び市町村においても総合戦略の策定を努力義務といたしました。また、同時に成立した改正地域再生法は、自治体から国に対し新たな支援策などを提案できる規定を設けたということでございます。三村知事におかれましても、より一層、こういうことをやって本県を盛り上げていくんだということをぜひ積極的に国へ提言していっていただきたく思います。
 そこで、最後の質問となりますが、県は、人口減少対策に今後どのように取り組んでいくのか、三村知事の思いをお伺いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。

【要望】ありがとうございました。要望を一点だけさせていただきます。
 今回の一般質問の機会が恐らく一般質問として最後の機会となるかと思います。これまでの一般質問の中におきまして、欠かさず雇用問題、特に若年者の雇用問題についてはやらせていただいたところであります。
 と申しますのも、やはり私の世代以下の者におきましては、なかなか仕事がないような状況というものが続いていたからでございます。就職氷河期と呼ばれておりましたし、そういう意味で、知事の県政下におきまして有効求人倍率が徐々に上がってきていたのをずっと横から見詰めさせていただいておりました。本当に有効求人倍率がバブル期以来の二十三年ぶりとなる〇・八倍台を超えるという非常にすばらしい数値にまで回復してきた、それを見させていただき、本当にありがたいことであるなというふうに思っております。
 これからの青森というものを考えますと、やはり未来の子供たちのためにも、本県での雇用というものをつくっていかなければいけないと思っております。まさに知事の言う生業(なりわい)というものがこういったものになってくるのかと思いますが、ぜひとも、来る四期目におきましては、引き続きの雇用の創出、拡大に向けて何とぞお力添えをしていただけるとありがたいなと思っております。
 以上で要望を終わります。ありがとうございました。

【平成26年11月20日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

「青天の霹靂」の名称の選考経過と「青天の霹靂」に決めた理由について

 先般、本県の米の概算価格が大幅に下落し、米を生産している農業者の皆さんにとっては非常に落胆の思いがあったと見受けられます。そんなやさきのことでありましたが、知事から、青森県の新米の名前が決まったという発表がありました。この米の名前が「青天の霹靂」であります。その名前を聞いて、まさに青天の霹靂だという思いでびっくりしましたが、この米が特Aを目指すということで、概算価格が下がった本県の米に、新しい希望を抱かせるような米であると私は感じているところであります。  そこで質問に移りますが、この「青天の霹靂」の名称の選考経過と、「青天の霹靂」に決めた理由についてお伺いします。

【答弁】藤田農産園芸課長
 まず、「青天の霹靂」の選考過程でございますが、新品種の名称につきましては、青森県産米需要拡大推進本部が公募し、県内外から、「つがるロマン」の公募であった8,861件を上回る1万1,049件の応募がありました。これを同本部が設置したマーケティング等に関係する大学教授などの専門家や消費者団体、集荷者団体等の11名で構成する新品種名称選考委員会において、県産米のトップブランドとしてアピールできる名称であることなどを基準として選考を進めたところであります。
 具体的には、実務担当者の段階で、既に米の名称として存在するもの、明らかに米の品種としてはそぐわないもの、重複しているもの、これらを仕分けして126点に整理し、その中から同選考委員会が26点に絞り込み、さらに商標登録の関係の予備調査などで6点が除外され、残りの20点から5点に候補を絞り込んだという経緯であります。「青天の霹靂」は、その5点の候補の中から、最終的に県が選定したものであります。
 次に、「青天の霹靂」に決めた理由でございますが、選考委員会での検討の過程において、「青天の霹靂」は、1回聞けば忘れられない力強さがあること、また、あえて難しい漢字を用いることで、従来の米の品種名のイメージを打ち破るインパクトのある名称だという意見が出されました。
 県としては、これらの同選考委員会の意見も踏まえ、晴れ渡った空に突如としてあらわれる稲妻のような鮮烈な存在になってほしい、また、おいしさに驚いてほしい、そういう意味を込めて「青天の霹靂」の名称を選定したところでございます。

【要望】応募数1万1,049件の中から5点を選び、そこから最終的にこの「青天の霹靂」を選んだということであります。
 最近の米の品種名の傾向によると、片仮名か平仮名であり、割とやわらかい印象の名前が散見されます。そういった中で、今回の「青天の霹靂」の米の名称は、漢字であり、非常に力強さを感じる名前でありまして、従来の発想とは逆転の発想であり、これから一発逆転を狙うものであり、非常に力強い名前であると認識しております。ぜひ、この「青天の霹靂」が特A米になることを目指して、今後、本県の農家の米価下落に対する支援策の一環としてたくさん生産していただければと思います。  

【平成26年10月16日】決算特別委員会 | 質疑内容

決算特別委員会

1.新規学校卒業者の県内就職に向けた取り組み及び県内就職者数の実績者数について

 今回の決算特別委員会の質疑に当たりまして、このような機会をいただましたことに感謝を申し上げます。順次、所感を交えながら質問をさせていただきます。
 現在、国のほうにおきましては臨時国会が始まっておりまして、その中において地方創生がキーワードとして掲げられております。この地方創生のもと、まち・ひと・しごと創生本部というものが立ち上げられまして、今、いよいよ地方の活力を取り戻すべく、あるいは人口減少対策等々、そういったものに力を国が入れていく、そのような状況下にあると認識をしております。そこで、こういった地方創生に関連して質問を順次させていただきたく思います。
 それでは、まず初めに平成二十五年度主要施策成果説明書の三十一ページでございますが、若年者の県内就職に向けた取り組みについてでございます。
 本県の雇用情勢は、有効求人倍率が〇・八倍台と非常に高水準、本県におきましても過去最高の推移を示しているところでございます。また、新規高等学校卒業者の求人倍率におきましても一・一〇倍ぐらいという、非常に高い数値を示しており、本県の求人倍率、雇用情勢が非常にいい段階に来ているのではないかと認識をしております。
 そこで、まず初めに新規学校卒業者の県内就職に向けた取り組み及び県内就職者数の実績者数についてお伺いをします。

【答弁】馬場商工労働部長
 県では、これまで新規高等学校卒業者の県内就職を促進するため、知事等が県内経済団体に対して求人提出と早期採用活動を要請いたしますとともに、県職員が県内企業を直接訪問して同様の要請を行ってまいりました。
 また、高校生と保護者が現在の就職環境や県内企業への理解を深めるための就労意識形成セミナーを開催し、昨年度は二十八校、二千六百八十九人の御参加をいただきましたほか、県内就職を希望する高校生を対象とする企業見学会を実施し、四十二校の二千四百七十一人が百九十一事業所を訪問したところでございます。
 青森労働局の発表によりますと、ことし三月に高等学校を卒業した生徒の求人・求職状況は、最終の六月末で県内就職希望者数一千九百二十一人に対し、県内就職者数は一千九百二人となり、就職率は前年を一・二ポイント上回ります九九%となりました。これは、九九・六%でございました平成十一年三月の卒業者以来の高い水準となっております。なお、就職者数全体に占める県内就職者数の割合は五五・八%となり、平成二十二年三月の卒業者以降、県内就職者数が県外就職者数を上回る状況が続いているところでございます。

2.ジョブカフェあおもりにおける若年者の県内就職に向けた取り組み及び就職者数の実績について

 @ジョブカフェあおもりにおける若年者の県内就職に向けた取り組み及び就職者数の実績についてお伺いをします。
 ですから、強くこういったものをこれからも、可能性がある限り、国に要望していただきたく思います。
 次に、全ダイヤ高速走行の実現に向けて、県は今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いをします。

【答弁@】馬場商工労働部長
 ジョブカフェあおもりでは、若年者の県内就職を支援するため、職業適性診断やキャリアカウンセリング、そしてさらには就職に役立つ各種研修・セミナーの開催など、総合的な就職支援策を展開しております。
 また、平成二十三年十一月から三つの国と県の若年者就職支援施設を一体的に運営いたしますヤングジョブプラザあおもりを開設し、三施設の職員によるチーム支援や就職活動を短期集中的に支援する就勝クラブ──これは就職の就に勝ち負けの勝つでございますが、就勝クラブを実施しております。
 さらに、平成二十四年度からむつ市のサテライトスポットでハローワークコーナーとの一体的運営を開始し、昨年八月からは弘前市と八戸市のサテライトスポットにおきましても同様の取り組みを開始し、全国ネットワークを生かした職業紹介等のサービスの拡充を図ったところでございます。
 平成二十五年度の実績といたしましては、来館者やセミナー参加者等の利用者数が延べ四万七千三百七人、就職者数は併設されておりますハローワークヤングプラザによる職業紹介も含めまして二千九百七十六人となっておりまして、前年度と比較して、利用者数が九・六%の増、就職者数が五・二%の増と、それぞれ増加しているところでございます。

 A取り組みが功を奏している状況が話の中でわかりました。ヤングジョブプラザあおもりの設置や、あるいはサテライトの設置、むつ、弘前、八戸等々、そういったところで県が力を入れてさまざま行っていることがわかりました。
 次に、若年者の県内就職を促進するため、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

【答弁A】馬場商工労働部長
 県では、本県の未来を担う若者が県内で意欲を持って就業し、能力を発揮していくことが重要であると考え、新規学卒者を初めとした若年者の就職支援と産業振興による働く場の確保に取り組んでまいりました。
 特に、就職に伴う県外への人財流出に歯どめをかけるため、県内企業に対する求人提出と採用活動の早期取り組みの要請や県出身学生に対します就職ガイダンスの実施などの取り組みを重点的に行ってきているところでございます。
 また、学卒未就職者を含む若年求職者に対しましては、ヤングジョブプラザあおもりが各種就職支援を行っておりますほか、在職中の若年者の早期離職防止と職場定着促進を図るための取り組みを進めているところでございます。
 平成二十六年度からは、新たに県外の大学等へ進学した優秀な人財確保のため、県出身の大学生を対象とする学内就職セミナー等への講師の派遣やインターンシップ受け入れ可能事業所の開拓等に取り組んでいるところでございます。今後とも関係機関と連携を図りながら、雇用対策と産業振興による働く場の確保に継続的に取り組み、若年者の県内就職と職場定着促進を図ってまいります。

2.結婚への支援について

 @地方創生のためには結婚への支援、そういったものも必要でございます。主要施策成果説明書の五十ページでございますが、結婚への支援についてであります。
 人口の減少、あるいは少子化の進行は、地域全体の活力の低下ですとか、あるいは労働力人口の減少に伴う経済規模の縮小など、さまざまな影響をもたらしていると感じているところでございます。
 そこで、まず初めに県が行う結婚支援の取り組みにおける課題についてをお伺いします。

【答弁@】一戸健康福祉部長
 平成二十三年度から平成二十五年度まで、あおもり出会いサポート事業を実施しておりますけれども、これはあおもり出会いサポートセンターから会員へのイベント情報の提供などを行い、結婚したい男女の出会いの場づくりを支援してきました。平成二十六年三月末時点のセンターに登録されている個人会員数は一千三十人で、成婚、結婚されたという報告をした方は四十一人となったところです。
 事業の実施に当たっては、婚活フォーラムの開催、県の広報媒体を利用した広報、情報誌への連載等を行って事業内容の周知を図り、あおもり出会いサポートセンターへの会員登録やイベントを実施する協賛団体の登録に努めてきたところですけれども、事業の成果をさらに向上させるためには社会全体で結婚について支援する機運を醸成する取り組みが必要であると考えております。
 また、県内各地でイベントが開催されるようになっておりますけれども、開催数や開催場所に地域差があることなどから、市町村及び関係機関等と連携を図りながら、出会いの場の創出に向けた環境づくりに取り組む必要があると考えております。

 A結婚したい男女の支援に当たりましては、県や市町村、あるいは民間団体等の連携が必要と考えますが、県の認識についてお伺いします。

【答弁A】一戸健康福祉部長
 結婚支援を効果的に進めるためには、少子化対策や地域活性化にかかわる行政機関、結婚支援に取り組んでいる民間企業・団体等の関係機関と課題を共有し、連携して事業を進めることが必要であると考えています。
 このため、あおもり出会いサポート事業を実施するに当たり、市町村に対しては男女の出会いの場となるイベントの実施や広報誌による住民への情報提供、民間企業・団体に対しては、出会いサポートセンターの職員が企業等に訪問し、事業の周知及び会員登録等の働きかけを行ってきました。
 今年度からは、あおもり出会い・結婚応援事業と事業名を変え、内容を充実させた上で、地域や職域を越えた広域的な結婚支援を推進するため、市町村や民間企業・団体等から成る連絡協議会を開催し、関係機関同士の課題や情報の共有、結婚支援活動に関する意見交換などを行い、こうした結婚支援活動を行う団体のネットワーク形成を図ることとしております。

3.女性が継続して就業できる環境づくりについて

 @地方創生のためには、もう一つ、今、ちょうど一つの軸として国会のほうでも取り上げられております女性の活躍というものがございます。
 そこで、主要施策成果説明書の九十六ページ、女性が継続して就業できる環境づくりについてであります。今回の臨時国会のテーマは、先ほど申し上げましたように、地方の創生、そして女性の活躍等々ございます。元気な地域ですとか、元気な地方、そういったものをつくっていくためには、これまで以上の取り組みというものが求められます。本県で仕事をしている者に占める女性の割合が現在、四割強となっておりますが、結婚や出産を機に女性が仕事をやめざるを得ないという方も数多いと伺っております。現在、日本人の就業者の年間一人当たりの平均実労働時間が年々減少しております。一方、男性が家事・育児に参画する時間が非常に短いということでございます。県としましても、継続して就業することを望む女性の思いを実現できる環境づくりといたしまして、やはりワーク・ライフ・バランスというものを推進して取り組んでいただけることが重要であるかなと思っております。
 そこで、まず初めにワーク・ライフ・バランス推進事業のこれまでの実績についてお伺いします。

【答弁@】林環境生活部長
 本県におきましては、全国に比べ労働時間が長く、その一方で男性の家事・育児への参画時間が短いことから、女性が仕事と家庭生活を両立させ、働き続けることが難しい状況となってございます。
 こうしたことから、県におきましては、平成二十三年度からワーク・ライフ・バランス推進企業、この企業の登録制度を開始いたしまして、登録企業の先進的な取り組みを県のホームページや情報誌などを通じて紹介することで企業の取り組みの促進を図っているところでございます。
 そしてまた、平成二十四年度と二十五年度には、ワーク・ライフ・バランス推進事業といたしまして、企業を対象とした講演会を開催してございまして、昨年度は男性の育児休業取得率が一〇〇%を達成いたしました日本生命保険相互株式会社の人事部輝き推進室長の山内千鶴氏に、ワーク・ライフ・バランスの取り組みは、男女がともに生き生きと働く組織として成長することにつながるといった内容で御講演をいただいたほか、女性が結婚、出産といったライフイベントを経験しつつ、働き続けることを支援するセミナーの開催などを行ったところでございます。

 A女性が継続して就業できる環境づくりといたしまして、男性の家事・育児への参加が重要と考えますが、今後、どのように取り組んでいくのかをお伺いします。 【答弁A】林環境生活部長
 女性の社会進出に伴いまして、多くの女性が仕事を持つようになっているにもかかわらず、家庭における役割の多くは女性が担うといった固定的な性別役割分担の意識が依然として残っておりまして、女性にとって仕事と家庭生活の両立が大きな課題となっております。  そこで、県では男性の家事・育児への参画を促進するため、これまで家事や育児に積極的に参画するカジダン・イクメンの養成講座やフォトコンテストを開催してまいりました。
 そして、今年度は家庭における男女の役割分担のあり方を考える機運を醸成するため、来年一月に三沢市におきましてカジダン・イクメンフォーラムを開催することとしておりまして、家事・育児に積極的な男性によるトークイベントや料理教室などの実施を予定しているところでございます。
 なお、男性が家事・育児に参加するためには、長時間労働の改善など働き方の見直しが必要でありますことから、先ほども御答弁申し上げましたワーク・ライフ・バランスの推進についても、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

4.放課後児童クラブ運営についての支援について

 @五十ページの放課後児童クラブ運営についての支援についてでございます。
 政府は去る六月二十四日に経済の好循環を一過性のものに終わらせず、持続的な成長軌道につなげるべく、日本再興政略、経済財政運営と改革の基本方針二〇一四を閣議決定いたしました。この中で、女性のさらなる活躍促進というものも盛り込まれております。そこで、安倍総理の掲げる、この女性の活力、そういった取り組みに関連いたしまして、仕事と家庭の両立を図る放課後児童クラブについて問うものであります。
 そこで、まず一点でありますが、本県における放課後児童クラブの取り組み状況についてお伺いをします。

【答弁@】一戸健康福祉部長
 放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年の児童に対し、放課後に遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としています。
 この事業の実施に当たっては、遊びを主として放課後児童の健全育成を図る放課後児童指導員を配置すること、年間の開設日数は原則として二百五十日以上とし、開所時間は、平日は一日三時間以上、土曜日や長期休暇期間は一日八時間以上とすること、開設場所は、小学校の空き教室や小学校の敷地に隣接した専用施設のほか、児童館や保育所、地域の集会室などを活用して実施することとされています。
 また、運営に当たっては、放課後児童クラブの集団規模はおおむね四十人程度までとすることが望ましいこと、一人当たりの生活スペースは一・六五平方メートル以上の面積を確保することが望ましいことなどが定められています。
 青森県では、平成二十五年度は三十二の市町村で二百六十三クラブが開設され、利用規模は一万五百人程度となっており、利用を希望する児童が利用できていると考えております。

 A仕事と家庭の両立を図るため、放課後児童クラブにどのように取り組んでいくのかお伺いします。

【答弁A】一戸健康福祉部長
 国では、小学校入学後に女性が仕事をやめざるを得ない状況となる、いわゆる小一の壁を打破し、共働き家庭等の児童にとって安心・安全な居場所を確保するため、平成二十六年七月三十一日に放課後子ども総合プランを策定し、平成三十一年度末までの五年間で三十万人分の受け皿を整備していくこととしています。
 平成二十七年度から本格施行が予定されている子ども・子育て支援新制度では、保育所を利用する児童が小学校に入学後も円滑に放課後児童クラブが利用できるよう、量の拡大を図るとともに、今度はいわゆる小四の壁──先ほど申しましたけれども、小学校低学年は放課後児童クラブの対象なんですけれども、これを小四の壁を解消するために、放課後児童クラブの対象児童を小学校高学年まで拡大することとされています。
 このため、市町村では子ども・子育て支援事業計画を策定し、平成三十一年度までの五年間に放課後児童クラブの利用を必要とする児童の見込み数に応じて必要な施設を確保できるよう、計画的に整備を図っていくこととされています。
 県では、市町村が施設整備を計画的に行えるよう必要な支援を行うことにより、仕事と子育ての両立支援に取り組んでまいります。

5.あおもり立志挑戦塾の取り組みについて

 @これからの青森をやはり元気な地域にしていくためには、志を持った、地域に思いがある、そういったリーダーシップを発揮できる人財を育てていかなければいけないと思っております。そういった中で、本県におきましても、あおもり立志挑戦塾、そういったものを立ち上げたと伺っております。
 そこで、まず第一点に、あおもり立志挑戦塾を立ち上げた経緯とこれまでの修了実績についてお伺いをします。

【答弁@】小山内企画政策部長
 県では、人財育成こそが未来の青森県づくりの基盤であるとの考えから、平成十九年九月にあおもりを愛する人づくり戦略を策定し、その基本理念に「ふるさとあおもりを愛し、ふるさとあおもりの元気をつくる人財の育成」を掲げ、基本目標となるあおもりの未来をつくる人財の育成と、あおもりの今をつくる人財の育成に重点的に取り組んできました。
 あおもり立志挑戦塾は、この基本目標の一つであるあおもりの今をつくる人財の育成に向け、特に人口減少が進む本県において持続可能な地域社会を形成していくため、経済や地域づくりを牽引する気概とチャレンジ精神を備えたリーダーの育成を狙いとして、平成二十年度にスタートし、これまで継続的に実施してきているものであります。
 塾では、県内の二十代、三十代の若手・中堅社会人を対象に、国内外の著名な講師による講話、青森公立大学や塾OB等の進行管理や助言によるグループディスカッションを年六回、土曜・日曜の泊まりがけで行っており、多くの塾生にとって同世代の仲間との交流や講話を通じて刺激を受け、みずからが志を抱き、地域の発展のために何ができるのかを真剣に考える場となっております。  開塾以来、昨年度までの六年間で百四十八名が塾を修了し、卒業生がそれぞれにまた連携し合いながら、地域づくり等に関する多彩な活動を展開しているところであります。

 A平成二十度からスタートをして、そしてあおもりの今をつくる人財をベースにやっているという、そういったお話伺いました。ぜひこれからも人財を育成するために、より一層の活動を充実いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、あおもり立志挑戦塾の成果と今後の展開についてお伺いします。

【答弁A】小山内企画政策部長
 あおもり立志挑戦塾では、初年度のプログラム修了後の平成二十一年二月、塾のOB等が自主的にあおもり立志挑戦の会を結成し、塾のサポートを通じ、次のリーダーの育成に貢献するとともに、地域、業種の垣根を越えたネットワークを拡大し、互いに協力、応援し合いながら、個人やグループでの活動に取り組んでいるところであります。
 これまでの活動の具体例としては、B級ご当地グルメグランプリで定番となった十和田バラ焼きゼミナールや、五所川原市の赤いりんご応援隊の企画、高校生に職業人としての志を伝える「もっとユメココ事業」の実施、若手農業トップランナー塾との協働で新青森駅周辺のにぎわいづくりを目指すあおもりマルシェの企画・運営などのほか、先日、グッドデザイン賞を受賞した十和田市の「ウマジン」の仕掛け人など、幅広い分野で地域経済・地域づくりを牽引する人財が着実に育ってきていると認識しているところでございます。
 今後も、引き続きこの塾を通じ、チャレンジ精神あふれる人財の育成に取り組むほか、異業種のリーダーやチャレンジャーの育成を目的とした他の事業の修了生との交流を図ることで、人財ネットワークの面的な広がりを形成し、自発的な地域づくりの促進につなげていきたいと考えております。

5.産業や生活を支える交通基盤整備について

 @青い森鉄道線の利用促進についてでありますが、筒井駅の開業により、青い森鉄道線の利用者がどの程度増加したのかをまずお伺いいたします。

【答弁@】小山内企画政策部長
 青い森鉄道の二十七番目の駅として、青森駅と東青森駅の間に本年三月十五日に開業した筒井駅の利用状況ですが、青い森鉄道株式会社によれば、各種乗車券の発売状況に基づく乗降客数は、四月から六月までの三カ月平均で一日当たり七百九十人程度とのことであります。
 一方で、同駅に隣接する東青森駅では、同時期の平均乗降客数が昨年度に比べ一日当たり百十人程度減少しており、東青森駅と筒井駅が一・四キロメートルと比較的近い距離にあるため、東青森駅から筒井駅に利用者が移動した可能性があるとのことです。このため、筒井駅の乗降客数から東青森駅の減少分を考慮した場合、筒井駅の開業による乗降客数は、一日当たり六百八十人程度が新たに発生したものと考えられるとのことです。
 青い森鉄道線は、冬季において鉄道利用者が増加する傾向にあることから、筒井駅についても利用者の増加が期待できるところであり、青い森鉄道株式会社では、沿線の高校等に鉄道の利便性をPRするなど利用者の拡大に努めるとしていることから、県としても同社の取り組みに協力していきたいと考えております。

 Aぜひ青い森鉄道と一緒になりながら、県の支援のもと、利便性を高めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、今後、青い森鉄道線の利用促進を図るために、県としてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。

【答弁A】小山内企画政策部長
 県では、青い森鉄道線の利用促進を図るためには、新たな需要喚起が必要と考えており、定期券以外の利用者の増加を目指し、沿線の魅力発信や新たな旅行商品づくりに向けた取り組みを進めているところです。
 平成二十五年度においては、沿線在住の女性を青い森鉄道線のPR役「わ」の娘っことして活用した沿線ガイドブックを制作し、青い森鉄道線の利用案内と沿線の魅力を発信するとともに、ことし三月の筒井駅開業、新型車両導入にあわせたプロモーションに取り組みました。
 今年度は、雑誌やテレビ広報等を活用し、沿線市町の協力を得ながら、夏の観光時期にあわせたPR活動を集中的に実施したところであります。今後は、さらに家族やグループで青い森鉄道線に乗車するきっかけを創出するため、車両の一部を貸し切って運行するイベント列車、青鉄マルシェを新たに運行することとしております。
 また、青い森鉄道株式会社においても、乗車券の温泉入浴及び朝食がセットになった企画切符、浅虫温泉あさ風呂きっぷの開発や、ホリデーフリーきっぷのコンビニエンスストアでの販売など、収入の確保に向けた新たな営業商品の造成を行っています。  今後とも沿線市町及び同社と連携し、青い森鉄道線の旅の魅力や沿線資源のPRに取り組み、同線の利用促進に積極的に取り組んでいくこととしております。

6.青森・名古屋線定着促進事業の取り組みについて

 @青森・名古屋線、FDA、フジドリームエアラインズは、平成二十三年七月に就航いたしましたが、この名古屋線は本県と中京圏の経済、あるいは観光での交流を支える重要な路線でございます。航空会社と連携を図りながら、官民挙げて利用促進を図り、路線の維持に取り組んでいくことが重要かと思いますが、まず第一点として青森・名古屋線定着促進事業の内容と成果についてお伺いをします。

【答弁@】小山内企画政策部長
 本事業は、平成二十三年七月からフジドリームエアラインズが運航を開始した青森・名古屋線について、路線及び航空会社の認知度の向上、定着を図るために実施したものです。
 具体的な内容としては、名古屋市を中心とする中京圏の魅力を県民に発信するため、平成二十五年十一月から平成二十六年二月にかけて、テレビ番組を制作、放送したほか、青森空港振興会議を初めとする関係機関と連携し、県内の商業施設、空港等でのPRイベントや名古屋でのプロモーションなどを実施しました。
 就航以来、これまでこうした取り組みを重ねてきた結果、平成二十五年度の青森・名古屋線の利用者数は前年度比約二万人増の八万九千二百十六人、搭乗率は六九・〇%と好調に推移しており、着実に路線の定着が図られていると認識しております。

 A青森・名古屋線の充実に向け、県では今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

【答弁A】小山内企画政策部長
 青森・名古屋線は夏場の需要が旺盛で、昨年、ことしと七月から十月までの間は一日三往復で運航されておりますが、それ以外の時期は一日二往復での運航となっております。
 特に冬期間の利用促進が大きな課題となっており、今年度からはテレビ番組やポスターなどで冬の中京圏の魅力を集中的にPRする取り組みを実施するなど、冬期間の需要拡大に取り組むこととしているところです。
 県としては、関係機関と連携しながら、利用促進に取り組むことにより、冬期間も含めた安定的な需要の創出を図り、通年での一日三便体制を目指していきます。

7.λ(ラムダ)プロジェクトの推進について

 @平成二十七年度末の北海道新幹線新青森・新函館北斗間開業まで一年半を切りました。建設工事も順調に進んでいると伺っておりまして、いよいよ開業が間近になってきたなと感じております。青森県と道南地域は、古くは縄文時代からの交流がございます。歴史的、文化的にも近い地域であり、新幹線の開業により、これまで以上に交流が盛んになると考えられております。
 そこで、まず第一点、λ(ラムダ)プロジェクトの平成二十五年度の取り組み内容と成果についてお伺いをします。

【答弁@】小山内企画政策部長
 県では、平成二十七年度末の北海道新幹線開業を契機として、本県と道南地域を一つの圏域とする津軽海峡交流圏の形成に向けて、平成二十五年度からλ(ラムダ)プロジェクトに取り組んでいるところです。
 具体的には、同プロジェクト推進のエンジン役となる青森県津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議を設置し、現場でさまざまな活動をしている民間委員の目線から交流圏形成に向けた四十九の斬新なアイデアを提案集として取りまとめ、市町村や関係団体等に対して提案の具体化に向けた働きかけを行ったところであります。
 この提案を踏まえ、県としては副知事をトップとする津軽海峡交流圏形成促進庁内会議において、交流圏形成に向けた事業等を検討し、三十三事業を平成二十六年度λ(ラムダ)プロジェクト事業として位置づけ、関係部局及び地域県民局の連携のもと、全庁を挙げて事業展開することとしたところです。
 また、津軽海峡交流圏形成に向けては、北海道との連携が不可欠であることから、津軽海峡交流圏北海道・青森県連絡調整会議を立ち上げ、北海道との共同事業に取り組むこととしたところであります。

 Aλ(ラムダ)プロジェクトについて、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。

【答弁A】青山副知事
 県としては、本県にとって三度目となる新幹線の開業効果を県全域で最大限に獲得できるよう、これまでの開業で得た知見や経験を生かし、北海道とも連携しながら、しっかりと取り組みを進めていくこととしています。
 一方で、津軽海峡交流圏を形成していくためには、県だけではなく、県民や企業、関係団体、関係機関がそれぞれの分野で交流・連携を広げていくことも重要であると認識しております。
 県では、津軽海峡交流圏形成に向けた県民の機運を高めるため、λ(ラムダ)プロジェクトのシンボルキャラクター、マギュロウを設定し、県内の夏祭りや奥津軽いまべつ駅の開業プロモーション活動の際にPRするとともに、北海道新幹線高架橋レールウオーク等、県民参加型イベントを開催するなどして、県民の機運醸成に努めているところです。
 また、北海道新幹線開業を見据えた金融機関同士の連携、道南の農産物を使った本県企業による加工品の開発、地域づくり団体間の交流など、既に津軽海峡を挟んだ取り組みや連携事例も出てきていることから、県としては、このような連携・交流が加速していくよう、エンジン役となる津軽海峡交流圏ラムダ作戦会議の委員とも連携し、取り組んでまいります。

8.「もったいない」意識と3Rの推進について

 @ごみゼロあおもり・3R推進事業の取り組み内容と成果、課題についてお伺いをします。

【答弁@】林環境生活部長
 ごみゼロあおもり・3R推進事業では、県民総参加によるごみ減量やリサイクルなど3Rの取り組みを拡大するため、もったいない・あおもり県民運動を展開いたしまして、すぐれた取り組みを表彰したほか、レジ袋の無料配布の中止・有料化への参加の促進、事業所の紙ごみを無料回収するオフィス町内会への参加促進等に取り組んだところでございます。
 その結果、現在、レジ袋の有料化事業者は、平成二十六年九月に第五次協定として新たに協定を締結した三事業者・五店舗を含めまして五十九事業者・三百九店舗となり、オフィス町内会参加事業所数は五百事業所まで拡大してきております。
 また、一般廃棄物の処理主体であります市町村の取り組みを支援するため、学識経験者や住民代表者、事業者等で構成する検討会を設置いたしまして、ごみ排出量とリサイクル率等について、効果的な施策を実施した場合の将来予測を行い、市町村におけるごみ処理の最適化方策を検討いたしました。
 本県の平成二十四年度の一般廃棄物処理事業実態調査結果では、県民一人一日当たりのごみ排出量は一千六十九グラムと全国平均を上回り、そしてまたリサイクル率が一四・二%と全国平均を下回る状況となっております。いずれも全国下位レベルに低迷しておりますことから、今後、なお一層のごみ減量とリサイクル率の向上に向けた取り組みが必要となると考えてございます。

 Aごみ減量やリサイクルなど3Rの推進に当たり、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。

【答弁A】林環境生活部長
 ごみの減量やリサイクルなど3Rの推進を図るためには、県民、事業者、市町村など多様な主体が連携して、県民総参加の全県的な運動として取り組む必要がございます。
 このため、県では引き続き、もったいない・あおもり県民運動を展開しながら、市町村と連携し、現状において取り組みが十分には進んでいない分野のうち、紙類等の集団回収、衣類や小型家電のリサイクルの促進に積極的に取り組んでいるところでございます。
 また、市町村のごみ処理最適化を促進するため、昨年度取りまとめた市町村ごとのごみ排出量とリサイクル率等のごみ処理将来予測について、県内十一の一部事務組合とその構成市町村単位で個別打ち合わせを実施し、ごみ処理の改善に向けた新たな施策導入の検討を働きかけているところでございます。
 県としては、今後とも県民、事業者、市町村など、各主体の取り組みの拡大を促進し、本県のごみ減量とリサイクル率の向上に努めてまいります。

9.歳出六款六項十目「水産業振興費」、貝毒対策について

 @御承知のとおり、本県におきましては陸奥湾等でホタテ養殖が、生産が盛んでございます。まして百億円産業と言われており、ホタテのさまざまな産業、重要な魚種の一つでございます。このホタテでございますが、やはり夏場になりますと貝毒、そういったものが発生してまいりまして、それを分析するためにさまざまな方法がとられております。
 そこで、まず第一点、質問をさせていただきますが、下痢性貝毒の公定法としての機器分析導入に向けた県の取り組み状況についてお伺いします。

【答弁@】成田農林水産部長
 現在、貝毒の公定法となっているマウス試験では、毒成分ごとの分析ができないため、下痢性貝毒による陸奥湾産ホタテガイの出荷規制期間が長期化する一因となっています。このため、県ではこれまで関係団体や県議会とともに欧米と同様に機器分析法を早期に公定法とするよう国に働きかけてきたところです。
 また、昨年度から県薬剤師会に委託して、機器分析法の導入に必要なデータを収集し、国に提供するとともに、水産総合研究センター中央水産研究所の協力も得ながら、検査技術の検証などに取り組んでいるところです。

 A機器分析導入について、今後の見通しと県の取り組みについてお伺いします。

【答弁A】成田農林水産部長
 国では、欧米諸国等において、下痢性貝毒の機器分析導入への動きが進んでいることを踏まえ、昨年度から公定法への機器分析導入に向けて、厚生労働省薬事・食品衛生審議会で検討に着手しました。本年八月の審議会部会において、下痢性貝毒の規制値を機器分析に対応した国際規格と同様にすることが了承されたところです。
 これを受けて、厚生労働省では年度内に規制値や分析法の改正について告示する予定と聞いています。また、それに合わせて農林水産省では専門家の意見をもとに、貝毒のリスク管理についてのガイドラインを作成することとしています。
 県としては、機器分析法への移行に迅速に対応できるよう、国や関係団体と連携を密にして、国の規制値や分析法の改正に伴うホタテガイの取扱い要綱などの改正について、準備を進めているところです。

10.歳出八款二項二目「道路維持費」、道路の無電柱化の取り組みについて

 質問項目二つございますが、時間の関係上、二つ一遍にまとめて質問させていただきます。
 まず、第一点でございますが、青森県内の無電柱化の現状についてお伺いします。
 第二点目として、無電柱化事業に対する今後の取り組みについてお伺いをします。

【答弁】奈良県土整備部長
 二点についてお答えいたします。
 まず、無電柱化の現状についてでございます。
 青森県内の無電柱化につきましては、昭和六十一年度以降、関係省庁及び関係事業者等から成る検討会議において策定されました電線類地中化計画等に基づき、電力や通信の需要が大きい商業地区等を中心に、広幅員歩道の地下に電線を収容する方式や裏配線方式により無電柱化を進めております。
 平成二十五年度までに県全体で約四十四キロメートル、うち国管理部分で約十六・二キロメートル、県管理部分で約十六・四キロメートル、市町村管理部分で約十一・四キロメートルの整備を終えております。
 二点目でございます。無電柱化事業に対する今後の取り組みについてでございます。
 無電柱化につきましては、現在、道路の地下空間を活用して電力線、通信線等をまとめて収容する電線共同溝方式が主流となっておりますが、歩道幅員が狭い道路ではこの方式の採用が困難であることや、整備コストが高いことが課題となっております。
 現在、低コストで電線を直接地中に埋設する新方式の普及や、電柱の新設の規制に向けて検討する動きもあることから、それらの結果も注視しながら、景観及び防災面にも配慮した無電柱化事業を推進してまいります。

【提案】ただいまの答弁の中で、景観、そして防災の観点から、地中化を進めていくという話がありました。私の提案なんでございますが、この無電柱化に関しましては、例えば青森県におきまして西側の地域は大変雪が深い地域でございます。そういった観点から、例えば除雪車が除雪をするとなると、その電柱が邪魔になったりするような細い路地もあるわけでございます。そういった除雪をしやすい体制をつくっていくためにも、こういった無電柱化というのも雪国の地域におきましては、ひとつ、防災や、あるいは景観という観点だけではなく、雪対策という観点でも考えることが必要なのではないかと思っております。今すぐにそれを実行してくださいとか、そういうことではございません。そういった計画、ここは雪国であるというのもひとつ念頭に置きながら、これから計画を立てていってもいいのではないかなと思います。

11.県立中央病院の経営状況について

 こちらも時間の関係上、三点をまとめてお聞きします。
 まず、第一点でございますが、平成二十五年度病院事業会計決算の状況についてお伺いします。
 第二点、未処分利益剰余金の処分の内容について伺います。
 第三点目として、県立病院新成長プランの取り組み状況についてお伺いをします。

【答弁】山田病院局長
 御質問三点についてお答えいたします。
 まず、病院事業会計決算の状況についてでございます。
 平成二十五年度の県立中央病院の決算状況については、病院事業収益は入院収益が前年度に比べて二・九%の減となったものの、外来収益が前年度に比べて八・七%の増となったこと等により、前年度に比べ〇・一%増の二百八億六千三百十一万余円、病院事業費用は電子カルテシステムの更新に経費を要したこと等により、前年度に比べ三・一%増の二百七億六千八百三十九万余円となり、差し引きで九千四百七十一万余円の純利益を生じたところです。
 この結果、平成二十五年度の純利益に前年度までの累積の利益を加えた平成二十五年度末における累積の利益、いわゆる未処分利益剰余金は六億六千二百三十四万余円となってございます。
 続きまして、未処分利益剰余金の処分についてでございます。
 県立中央病院及び県立つくしが丘病院、それぞれの利益剰余金を合算したものが病院事業会計としての未処分利益剰余金となります。先ほど申し上げました県立中央病院の未処分利益剰余金六億六千二百三十四万余円と県立つくしが丘病院の未処理欠損金五億二千六百三十三万余円を差し引いた一億三千六百一万余円が平成二十五年度末における病院事業会計の未処分利益剰余金となります。
 未処分利益剰余金の処分に当たりましては、単年度の経営状況のみではなく、中長期的な観点から、企業経営に与える影響を十分考慮して行う必要があるため、老朽化とともに狭隘化が進む県立中央病院院舎に係る建設改良に備えることが現状での優先的な課題であると考え、未処分利益剰余金の全額を建設改良積立金に積み立てすることとしたものでございます。
 最後に、新成長プランの取り組み状況についてでございます。
 平成二十三年二月に、平成二十三年度から平成二十六年度までを計画期間といたします県立病院新成長プランを策定し、改革から進化へをテーマとして四年間の取り組みを進め、県立病院として期待される医療機能の強化と良質な医療を提供していくために経営の一層の効率化を図ることとしてございます。
 これまでの主な取り組みといたしまして、他の医療機関との連携強化や受診する患者の一層の利便性向上を図るため、外来予約、地域医療連携、患者・家族相談支援、これらの業務を一体的に運用する医療連携部を設置するとともに機能強化を図りました。また、医療機能の充実・強化に向けて、造血器悪性疾患やその他の血液疾患患者に対応するための無菌ユニットの整備、重症の急性期脳卒中患者を治療、管理するためのストロークケアユニットの整備、新救命救急センターとドクターヘリ運航拠点病院として運用開始、画像診断機能強化を図るためのMRI棟を建設するとともに、MRI装置を増設するなど、各種の取り組みを行ってまいりました。  このような医療機能の充実・強化による診療単価の上昇や各種施設基準の積極的な取得等により経営改善が進み、平成二十三年度決算から三年連続で純利益が生じたところです。
 今後とも医療機能の強化と経営の一層の効率化に向け取り組んでまいります。

【要望】ただいまの病院の話でございますが、黒字経営ということで非常にいい流れになっているのではないかなと思っております。要望でございますが、次期のプランに関しましては、やはり県立中央病院はがん対策に対しまして中核的な病院であると伺っておりますので、そういったものに特化できるようなプラン、例えばPETの導入でありますとか、がん対策をより有効にできるようなプランづくりをより一層していただけると助かります。また、県病自体もかなり老朽化しつつあるという状況でございますので、こういったものも今後どういうふうにしていくのか、計画段階に入ってもいいのではないかなと思っております。そういったものを踏まえて、病院づくりをぜひ目指していただきたいと思います。  

【平成26年10月6日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

1.多面的機能支払に関する今回の補正予算の内容について

 @議案第1号「平成26年度青森県一般会計補正予算(第1号)案」の歳出6款4項6目、農村整備費、多面的機能支払の実施についてであります。多面的機能支払は、地域ぐるみで取り組む農地周りの水路あるいは農道の維持管理活動を支援することにより、農村のコミュニティ維持あるいは規模拡大に取り組む担い手の負担軽減につながるものとして、積極的に取り組んでいく必要があろうかと思っております。
 そこで、まず初めに、多面的機能支払に関する今回の補正予算の内容についてお伺いします。

【答弁@】影山農村整備課長
 多面的機能支払の補正予算の内容についてお答えいたします。県では、これまで、本年2月に市町村、土地改良区等へ制度を説明するとともに、4月には市町村担当者会議を開催して、制度の周知・普及に努めてきました。しかしながら、活動組織を新たに立ち上げる時間がなく、来年度から取り組むとした地域もあったことから、多面的機能支払のうち農地維持支払は減額して計上しております。一方で、既存の組織による水路の補修・更新の要望が多かったことから、資源向上支払は増額して計上しています。
 なお、全額国費の多面的機能支払に係る推進交付金は、市町村の事務の増大に伴い、増額しているところです。

 A水路の補修など、求められるさまざまなものに応じて、県での取り組みをより一層促進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、本県は性質上第1次産業が非常に強い地域でございますから、多面的機能支払の中でも、農地を農地として維持するための農地維持支払は全県的に取り組めるものと思っておりますが、これからも本取り組みを着実に推進していく上での課題や今後の取り組み方針についてお伺いをします。

【答弁A】影山農村整備課長
 草刈りや泥上げなどの基礎的な保全活動については、これまで活動組織が膨大な写真による活動記録の作成を求められてきましたが、今年度から始まった農地維持支払では、市町村が活動記録を書面で確認するとともに、現地で確認すれば、活動した証拠として認められるなど、事務の簡素化が図られたところです。
 また、樹園地においては、共同で行う活動メニューが少ないと捉えられ、取り組みが進まない状況にありましたが、県独自で新たに、農地の管理作業を行うための農道除雪や、融雪災害に備えた板柵設置などを交付対象活動として位置づけたことから、樹園地においても農地維持支払に取り組みやすくなっています。
 しかしながら、県では、このような事務の簡素化や樹園地における交付対象活動の追加が十分周知されていないことが課題と捉えておりまして、書面などにより、市町村を通じて活動組織に説明と周知を徹底し、農地維持支払が県内で広く活用されるよう努めていきます。

【要望】今のお話から、農道の除雪あるいは板柵の設置等、本県におきましては雪の問題が非常に重い部分を占めているかと思います。そういったものに対しまして、より一層周知の徹底を進めていただきますよう要望いたします。

2.陸奥湾における養殖業について

 @陸奥湾と申しますと、やはりホタテが一大産業でございます。北海道と相競うようにして、生産量が非常に多い地域でございます。この陸奥湾のホタテでございますが、私もよく母が昔、ホタテを使って貝焼きみそですとか、幼きころにつくっていただいた、まさに郷土の味のもととなるホタテガイでありますし、また、きのう、おとといと、ホタテの貝柱を干したものも合間に食べたりしながらと、まさに身近にホタテという存在があるわけでございます。
 そこでまず、ホタテに絡んでの質問でございますが、陸奥湾における高水温期のホタテガイ養殖管理についてお伺いいたします。

【答弁@】吉田水産振興課長
 県では、平成22年夏の異常高水温被害を受けまして、養殖ホタテガイの高水温による被害軽減技術開発に取り組みまして、生まれて1年以上の新貝と成貝は20度を、当歳の稚貝は23度を超えると成長が鈍り、いずれも26度を超えるとへい死の危険性が高まることがわかりました。また、地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究者所等が、新たに養殖区域内に設置した10カ所の小型の水温観測ブイにより、養殖業者が携帯電話等でリアルタイムに各地先の水温データを見ることが可能となりました。
 これらの成果を活用して、養殖施設のある中層で水温が20度または23度を超えたときなどに養殖管理情報を発行し、注意喚起するとともに、施設の水深調整などの高水温に対応した適切な養殖作業について、指導しているところです。
 なお、本年も陸奥湾の水温が7月中旬から8月上旬にかけて、平成22年並みに高目で推移したことから、これまで養殖管理情報を4回発行し、養殖業者に対し注意喚起と適正養殖の指導を行っています。

 Aここ最近、異常気象なのか、海水の高水温というものが頻繁に起きているわけでございます。先ほどの御答弁の中で、23度以上超えると鈍る、26度以上であるとへい死しやすくなる、このような御回答をいただきましたが、これからもこういった高水温がさまざま起きてくるという印象を持っております。
 そこで、高水温対策といたしまして、複合経営というものが大事になってくると考えますが、県の見解をお伺いいたします。

【答弁A】吉田水産振興課長
 平成22年夏の異常高水温によるホタテガイ被害を受け県が設置した陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策専門家委員会が平成23年度に取りまとめた報告書では、ホタテガイ以外の生産対策として、ナマコの資源造成や資源管理の強化と、餌が競合するホタテガイへの影響を考慮したホヤ、アカガイ養殖の種苗の安定確保対策が必要と提言されました。
 県では、この提言を踏まえ、関係機関と連携し、ナマコの資源造成技術やホヤの種苗生産技術開発に取り組み、マニュアルを作成したほか、ナマコの資源管理を推進してきました。その結果、近年のナマコの漁獲量は1,000トンを超え、漁獲金額は30億円前後で推移しております。また、ホヤについては、青森市で地元産ホヤの種苗生産に本格的に取り組んでいるところです。
 県としては、今後も陸奥湾において夏季の高水温が続くことを想定し、まずは、高水温に対応した養殖管理技術の指導により、ホタテガイの安定生産を図るとともに、ナマコやホヤとの複合経営による収入確保が図られるよう指導に努めてまいります。

【要望】今の御答弁にもありましたとおり、複合経営としてナマコ、ホヤ、アカガイ、そういったものにも力を入れていただければなと思いました。ナマコは昨今、中国への輸出等で、桐の木箱に入れられたりして、非常に高付加価値で売られているという話も伺っておりますし、また、青森市のホヤにおきましては、最近、市のほうで力を入れているということでございます。やはり酒のさかなにと申しますか、ホヤは青森市民にとってもなじみのあるもの、青森県民にとってもなじみのあるものでございます。  ホタテをないがしろにしてはいけないのですが、2番手、3番手、4番手となる水産物が、複合経営としてより盛んになされて、存在感が出てくるようになれば非常にいいのではないかなと思っておりますので、県のほうでも力を入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。  

【平成26年10月6日】新幹線・鉄道問題対策特別委員会 | 質疑内容

新幹線・鉄道問題対策特別委員会

青函共用走行問題について

 @北海道新幹線新青森・新函館北斗間の延長約149キロメートルの半分以上である82キロメートルが、在来線との共用区間であり、青森県も多額の負担、約800億円を出して整備するというのに、新幹線が本来のスピードで走行できないというのは、非常に重大な問題であると認識しております。
 国が示しました当面の方針におきましては、時間帯区分案により、開業から2年後の平成30年春に1日1往復の高速走行の実現を目指すということでございましたが、これでは不十分であり、あくまでも全ダイヤの高速走行を目指し、抜本的な対策を国に対して強く求めていくべきと考えます。
 そのためには、先般、三橋議員が一般質問で提案したように、北海道新幹線建設にかかる県の負担金を基金に積むなどして、高速走行の実現の度合いに応じて負担金を支払うというような対応も、検討されるべきであると考えております。
 そもそも、現在の青函トンネルは新幹線規格で建設されたものでございまして、新幹線が貨物列車とのすれ違いのために、本来の機能を発揮できないというのは容認できません。
 かねてから申し上げておりますとおり、私は、青函トンネルとは別に、貨物列車専用のトンネルを掘ったらどうかとも考えております。  そこで、質問のほうに移らせていただきますが、この青函共用走行問題につきまして、県は、国の取組状況をどう評価しているのかをお伺いします。

【答弁@】小山内企画政策部長
 青函共用走行区間における高速走行の実現に向けては、国が本県に示した「青函共用走行問題に関する当面の方針」に基づき、国主導のもと、検討が進められているところです。
 県は、国が、時間帯区分案による平成30年春の1日1往復の高速走行の実現に向け、検討会において検討を進めていること、また、時間帯区分案と並行して、中長期的方策としての青函共用走行区間すれ違い時減速システム等による共用走行案及びトレイン・オン・トレインについても、それぞれ検討会を設置し、検討を進めていることを確認いたしました。
 また、国では、平成27年度予算概算要求に、青函共用走行区間において安全性を確保しつつ、新幹線を高速走行させるための調査を行うとともに、必要な技術開発を推進するための費用として、9億1,000万円を盛り込み、時間帯区分案に係るシステム開発等を進めていくとのことであり、県としては、高速走行の実現に向けて、一歩前進するものと受けとめております。

 A今の部長の答弁の中におきまして、検討状況として、時間帯区分案、すれ違い時減速システムの共用走行案、あるいは新幹線貨物専用列車導入案等々ございましたが、案という、検討状況というものは平成30年春に1往復を目指すのと並行して、その検討状況、案が行われるということでございました。
 あくまで、これは検討状況でございます。
 ですから、先ほど来、私が申し上げさせていただきましたとおり、青函トンネル、もう一本掘るという検討内容を国に上げてもいいのではないかと個人的に思っております。まだまだ検討の状況でございます。
 そして、もちろん今までの流れの中で、このような検討状況におさまっていることは重々承知しておりますが、1%でも可能性があるのであれば、こういった青函トンネルをもう一本掘る、そういった検討案を出してもいいのではないかと思っております。
 現在、安倍政権におきましては、地方の創生をうたい、そして地方担当大臣を置いております。
 まさにこの青函トンネルをもう一本掘ることこそが、こういった東北や北海道の空白区に大きな雇用をもたらし、産業をもたらして、そして行く行くは子供たちが生まれて、また、よりよい循環で青森県の情勢がめぐってくるのではないかと私は感じているところでございます。
 ですから、強くこういったものをこれからも、可能性がある限り、国に要望していただきたく思います。
 次に、全ダイヤ高速走行の実現に向けて、県は今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いをします。

【答弁A】小山内企画政策部長
 平成24年12月、国が青函共用走行区間の高速走行の実現に向けた「青函共用走行問題に関する当面の方針」を示したこと等を踏まえ、県は、平成27年度末の北海道新幹線の開業予定時期に支障が生じないよう、工事実施計画の変更認可に同意し、同意に当たっては、高速走行実現に向けた国の取組状況をその都度確認し、県としての対応を判断することとしたところです。
 国では現在、「青函共用走行問題に関する当面の方針」に基づき、時間帯区分案による平成30年春の1日1往復の高速走行の実現に向けて検討を進めているほか、時間帯区分案と並行して、中長期的方策についても検討を進めているところであり、県は、高速走行の実現に向けて、国が取組を着実に進めていることを確認しているところであります。
 県としては、今後も引き続き、国の取組状況を適時適切に確認するとともに、平成30年春の1日1往復の高速走行の着実な実現と更なる増便、そして全ダイヤ高速走行の実現に向けて、県議会をはじめ北海道などとも連携し、国に強く働き掛けて参ります。

【要望】ぜひ、北海道と一緒になって、強く要望等をしていただければ、ありがたいと思っております。
 繰り返しになりますが、青函トンネルをもう一本掘るということは、雇用につながることでございますし、検討段階、ほかのもので、すれ違い時減速システムとか新幹線の貨物専用列車をつくるとか、こういったものは専用の企業で少しやれば、できてしまうものだと思います。
 一方、トンネルを掘るということであれば、公共事業と絡む問題でございますので、こういった地域の雇用の創出といった観点にも結びつくわけでございますから、そういう雇用の創出の観点からも、トンネルをもう一本掘るというのを、検討段階でもいいですから、もう一度、国のほうに上げていただけるようにしていただければ、個人的にはありがたいと思っております。  2020年には東京オリンピックもございます。
 東京には人、物、金、全てが集まります。
 それでは、地方のほうはどうなるのか。
 逆に、どんどん人、物、金が引っ張られるわけでございます。
 まさに、こういった地域にこそ、公共事業の一環として、トンネルを掘るといった検討状況を国に強く要望していかなければならないと思っております。
 県の検討段階でも、さまざまございます。
 トンネルのほうも、難しいかもしれませんが、1%でも可能性があるのであれば、ぜひこういったことも国に話をしていただければ、ありがたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。  

【平成26年9月18日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会 【要望】質問に入る前に、本日の委員会において、降ひょう被害の話題が出ておりましたので、1点要望だけさせていただきます。
 この降ひょう被害において、日本一の生産量を誇る本県のリンゴが打撲痕がついたりするなど、その商品価値を落としている現状があります。日本一の生産量を誇るわけですから、その被害の多さが予想できますが、商品価値をなるべく落とすことなく、来年の生産につなげられるようにしていただきたいと思っています。
 先ほど話題に出ていたのが、スーパーマーケットなどで降ひょうの被害を受けたリンゴが販売されているようであります。リンゴジュースなど、加工して販売するより、ある程度高く売れると聞いていますので、リンゴがたくさん売れるよう、販売促進をよろしくお願いいたします。

青い森再造林アクションプランの策定について

 @本県の森林面積は、全国で9位と、非常に広大な面積を誇っています。また、樹種におきましても、ブナ、ヒバ、そして杉やアカマツ、さまざまな種類があります。森林の役割を考えますと、いろいろな役割がありまして、まず、昨今よくテレビでも見られるようになった土砂災害などから、山を守る役割とか、海の資源を守る役割ということもあります。よって、植林・植樹の役割は非常に大きいものと考えています。
 そういった中、先般の報道で、再造林の促進策を検討する内容の記事を拝見しました。そこで何点か質問をさせていただきますが、まず第1点として、どのような経緯から青い森再造林アクションプランを策定することとなったのかをお伺いします。

【答弁@】一戸林政課長
 杉を初めといたします本県の人工林資源は、樹齢40年から50年生の面積が最も多くなっている状況にあり、本格的な伐採期を迎えているところであります。そのような中で、今後、大型木材加工施設などの本格稼働に伴う木材需要の高まりを受け、伐採の増加が予想されているところであります。その一方で、造林コストが高いことなどで再造林されずに、そのまま放棄される森林の増加が懸念されているところであります。
 このため、県としては、将来にわたって森林資源の循環利用がなされるよう、再造林を着実に進める必要があると考え、その指針となる青い森再造林アクションプランを策定することとしたものであります。

 A放棄される懸念があるということで、以前のマスコミの内容によりますと、7割近くが放棄されると聞いております。
 次の質問ですが、プランを検討する委員会を先日開催したと聞いていますが、委員会においてどのような内容を検討したのか、お伺いします。

【答弁A】一戸林政課長
 先日開催いたしました委員会におきましては、再造林を着実に進める上で必要と考えられる本県の森林が目指す姿や、低コスト造林技術の確立など、今後講ずべき施策の方向のほか、森林所有者や業界・団体などの関係者、また県の役割について検討をいただいたところであります。

 Bプラン策定に係る今後のスケジュールについてお伺いします。

【答弁B】一戸林政課長
 プランの策定に当たりましては、今後、2回程度検討委員会を開催して検討を重ねるとともに、本年12月に開催を予定している森林審議会においても意見を伺いながら、来年1月を目途にプランを策定する予定としています。

【要望】この再造林の対策は非常に大事だと思います。現在、大型木材加工施設が六戸町にできたりとか、平川市では、バイオマス発電の施設などもできているように、木材の需要が高まっていると感じています。そういった中で、本県の森林の再造林は非常に大切であると思っています。これからもぜひ頑張っていただいて、再造林対策を着実に進めていくよう要望します。  

【平成26年8月21日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

本県におけるデルフィニウムの生産状況について

 @デルフィニウムの生産振興についてお伺いいたします。
 デルフィニウムは、青色や水色の多年草であり、本県のような冷涼な地域においてよく栽培されていると伺っております。また、北海道から九州に至るまで幅広く栽培されており、そんな中、7月26日から県産花卉の県内での消費拡大とPRを図る2014あおもりの花・特得ウィークが始まりました。その中で、県でも花卉生産を奨励しているとお伺いしております。花卉生産を奨励している中で、こうした取り組みが県内の花卉生産の拡大につながるものと考えております。花卉生産を奨励する中で、現在県では県オリジナル品種でありますデルフィニウムの生産に力を入れているとお伺いしております。
 そこで質問ですが、本県におけるデルフィニウムの生産状況について、まずお伺いをします。

【答弁@】藤田農産園芸課長
 デルフィニウムの関係でございますけれども、非常にボリュームのある花ということで、主に盛花などに使われているという状況でございます。委員からお話がございましたとおり、夏季冷涼な地域がその適地でございまして、本県においての生産振興が期待されているところでございますけれども、県の産業技術センター農林総合研究所では、これまで6種類のオリジナル品種を育成するなど、生産の基盤づくりを進めているという状況でございます。
 しかしながら、育苗管理、いわゆる苗づくりでございますけれども、これが難しいという面がございまして、その生育がふぞろいになった、そういった課題がございます。そういったこともございまして、県内での生産は伸び悩んでいるという状況でございます。平成24年度時点での状況を申し上げますと、青森市や中泊町を中心に21戸の栽培農家が66アールを作付しているということで、その産出の額はおよそ650万円程度という状況でございます。

 A現在、66アール、650万円ということで、より一層、生産振興、拡大につなげていただきたいと思います。
 次に、デルフィニウムの生産振興にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

【答弁A】藤田農産園芸課長
 県では、デルフィニウムの生産を振興するために、本年度から重点枠事業を実施しているところでございます。具体的には、農林総合研究所が生産者へ優良な種苗を供給するということと、県及び農協等で構成する指導チームがきめ細やかな指導を行うことによって新たな生産者の確保に努めたいということでございます。あわせて、花の需要の多い9月から10月に出荷する作型の普及拡大も進めているところでございます。今までのところ、今年度の取り組みによりまして、新たに11人の生産者が栽培にチャレンジしているという状況でございます。
 また、生産の拡大とあわせて需要の拡大と申しますか、掘り起こしを行うことが非常に重要でございますことから、県外での知名度の向上を図るために、ことし10月に幕張メッセで開催される第11回国際フラワーEXPOにおいて本県オリジナルのデルフィニウムを展示して、生産から流通・販売にかかわる多くの方々にそのPRをしていくこととしております。あわせて、現在といいますか、ことしから農林総合研究所から種苗を供給しているという体制をとっておりますけれども、将来的には生産者が安心して栽培に取り組めるように、農協等が生産者に安定的に苗を供給する体制づくりも進めたいと考えております。
 これらを進めて、平成30年度には作付面積が3ヘクタール、産出額4,000万円、これを目標に産地化を進めていくこととしているところでございます。

【要望】重点枠の設置のもと、優良で安定的な種苗をこれからどんどん普及させていくといったお話を伺いました。デルフィニウムは、色が水色ですとか青色ですとか、そういったものがメーンであり、まさに青森県の名前のとおり、青い森であるかのような、青森県を代表する花の色という意味でも、これから盛んに他県に対してデルフィニウムを買っていただける体制づくりというものを進めていただきたいと思います。10月には幕張で国際フラワーEXPOが開催されるということであり、ぜひこういった場を活用しながら、県内の花卉生産拡大振興に向けて頑張っていただきたいと思います。  

【平成26年7月18日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

「あおもりカシス」の生産状況について

 @ 全国的に青森県といえば、というイメージを問われると、リンゴとおっしゃる他県の方々が多くいらっしゃいます。それだけ青森県は農林水産物の恵みに囲まれた、すばらしい県であると思っております。リンゴやホタテなど、そういったものを初め、農林水産業が非常に盛んでありますが、そういった中の一つに「あおもりカシス」というものがございます。
 この「あおもりカシス」は、青森市が全国で一番多く生産していると聞いております。そこで、「あおもりカシス」の生産状況についてお伺いをいたします。

【答弁@】船木りんご果樹課長
 カシスの栽培面積は全国的に増加傾向にありますが、本県の栽培面積も年々増加しており、平成23年産で9.7ヘクタールと、全国の約5割を占めております。中でも、青森市の栽培面積は6.6ヘクタールであり、日本一の栽培面積を有する産地となっています。
 この青森市でございますが、平成18年に青森市内のカシス生産者や加工業者により、「あおもりカシスの会」が設立され、当初は出荷者51名、出荷量が2.6トンでございましたが、平成25年産で出荷者143名、出荷量が10.2トンと大幅に増加しているところでございます。

 A「あおもりカシスの会」ができて、出荷者が51名から143名に、そして出荷量が2.6トンから10.2トンと5倍近くになっているということでした。カシスという分野が大きくなっているということで、私も安堵いたしました。
 次にお伺いさせていただきますが、現在、食料自給率の高い本県の強みを生かして、生産から加工、販売へとつなげていく6次産業化を目指していくことが必要であるかと思います。そんな中で、県は「あおもりカシス」の生産振興をどのように図っていくのかをお伺いいたします。

【答弁A】船木りんご果樹課長
 県では、平成22年度から平成25年度まで、東青地域県民局の重点事業としまして、カシス栽培マニュアルの策定、高い栽培技術を有するカシスマイスターの認定などにより、技術指導を行う体制を構築してきたところであります。
 また、収穫の効率化に向け、簡易な収穫器具の効果の検証や、大粒で収量性の高い新品種の適応性試験などに取り組んでおります。  さらに、東青地域県民局では、ことし2月に「東青カシス戦略」を策定して、生産・販売活動の強化のほか、需要拡大のため、カシスの持つ機能性や国産であるという希少価値を生かした新たな商品づくりを進めることとしております。
 県では、今年度から県単の特産果樹の補助事業である、特産果樹産地育成・ブランド確立事業で、新植する苗木の補助対象にカシスを追加したところでございます。今後も引き続き、「あおもりカシスの会」や青森市と連携しながら、作付拡大に加え、収量の安定化、品質向上、カシスの生産振興を図っていきたいと考えています。

【要望】今のお話の中で、カシスマイスターの認定とか、新品種の適応性試験に取り組んでいくこと、そして、県単補助事業にカシスを入れていただいたことなど、幅広く県で取り組んでいることがよくわかりました。こういった事業を生かしながら、リンゴのような農林水産品の知名度と比較いたしますと、カシスもまだまだであるかと思いますので、より一層の知名度の向上を目指すべく、今後も取り組んでいってもらいたい思います。  

【平成26年6月26日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

1.被災農業者向け経営体育成支援事業の事業内容について

 @ 報告第2号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件」について、平成26年度青森県一般会計補正予算歳出6款4項農地費に関連した被災農業者向け経営体育成支援事業の実施についてお伺いします。
 今冬は、県南地域を中心に雪が非常に多く、特に2月の15日から16日にかけましては、重く湿った雪が一度に降りましたことから、農業用ハウスですとか畜舎の倒壊など多大な被害が発生いたしました。被災された生産者の皆様には心からお見舞い申し上げる次第であります。
 さて、本県を初めとする全国的な今回の大雪被害に対しまして、国のほうで農業用パイプハウスや畜舎などの復旧等について、被災農業者向け経営体育成支援事業を実施することとし、県では、農業者の負担を軽減するために、この事業のかさ上げ補助を行う補正予算を専決処分しております。
 そこで、被災農業者向け経営体育成支援事業の事業内容についてまずお伺いいたします。

【答弁@】田澤構造政策課長
 被災農業者向け経営体育成支援事業の内容についてでございますが、この事業は、国が、平成25年度の全国的な大雪による農業用ハウスや牛舎等の被害に対して、被災施設の再建や修繕、営農を再開する場合の被災施設の撤去に係る支援を緊急的に実施するもので、今回の雪害に対する特例的な措置として、国の補助率を従来の10分の3から2分の1に引き上げし、また、撤去についても補助することとしたものです。
 本県においても、先ほど委員が述べられたとおり、今回の農業用ハウスの大雪被害は平成に入ってから最大のものとなっていることを踏まえ、被災施設の再建や修繕については、国が示している農業者負担が最小になるよう、国の補助に10分の2を上乗せするほか、撤去に対しても4分の1を上乗せ補助することとしました。
 なお、この事業につきましては、被災農業者が一刻も早く再生産に取り組めるよう、事業計画の承認前の取り組みでも補助対象として認められております。

 A被災農業者向け経営体育成支援事業の事業実施主体である市町村の対応についてお伺いいたします。

【答弁A】田澤構造政策課長
 この事業の活用を要望している県内市町村では、5月までに取りまとめた要望額をもとに、それぞれの市町村議会の6月定例会などにおいて、被災施設の再建や修繕は10分の2、撤去は4分の1を──これは県と同様の率なのですが、県と同様に上乗せ補助する予算措置を講じたところです。
 また、先週6月17日付で国からこの事業実施に要する申請書類の提出について通知があったことから、要望のある市町村では、承認申請に向けて必要な書類の作成を進めているところでありまして、県では、これら市町村からの申請を受けて、7月上旬をめどに、国に対して計画承認手続を行うこととしています。

2.野菜で健康大作戦事業について

 @今、青森県におきましては、短命県返上のため健康に対するさまざまな健康増進プロジェクトを行っております。農林水産部におきましても、重点事業であります野菜で健康大作戦事業というものを今年度から取り組むという形になっているそうでございます。
 そこで、野菜で健康大作戦事業について、本事業に取り組む経緯と目的についてお伺いをいたします。

【答弁@】小野食の安全・安心推進課長
 本県の食の現状を見てみますと、食生活の洋風化や外食、中食を利用する機会の増加、また、これに伴う健康維持に欠かせない野菜の摂取量不足など、栄養バランスの偏りが問題となっており、本県の平均寿命が全国最下位である要因の一つと考えられております。
 また、厚生労働省が提唱します健康づくりの指標である「健康日本21」におきましては、成人の望ましい野菜の摂取量を1日350グラム以上としておりますが、本県では、男性では296グラム、女性では292グラムとこれを下回っており、さらに平均寿命日本一、また、野菜の摂取量日本一の長野県と比較しますと、男女とも約80グラム程度下回っている状況にございます。また、昨年11月に実施しました食生活のアンケート調査におきましても、8割近い県民が野菜の摂取量不足を感じていると回答してございます。
 これらの状況を踏まえまして、短命県を返上し、県民の食生活改善によって平均寿命を延ばすためには、これまで行ってきたバランスのとれた食事や減塩等の啓発活動に加えまして、県民の野菜摂取量をふやすことが重要であると考え、本事業に取り組むこととしたものです。また、あわせまして、県民の野菜摂取量が増加するということは、県産野菜の消費拡大にもつながるものと期待しているところでございます。

 A野菜をとっていくことの重要さというものが非常に伝わってまいりました。
 先ほどの御答弁の中で出ておりましたとおり、青森県と長野県の比較におきましては食塩の摂取量にはさほど差がない。しかしながら、野菜の摂取量を比較いたしますと、青森県の野菜の摂取量は、長野県の方の摂取量と比べて低いということでございます。野菜をとることによりまして、カリウムなどのミネラル分、そういったものがナトリウムを排出してくれる、そういったことから健康につながっていくものと考えております。野菜をどんどんとる必要があろうかと思います。
 そこで、本事業にどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

【答弁A】小野食の安全・安心推進課長
 本事業では、「やさいの日」でございます8月31日に、関係団体と連携しまして、「野菜を食べよう推進大会」を県立保健大学におきまして開催し、講演会や企画展示によって、野菜摂取の必要性を県民に訴え、実践を促すこととしております。
 また、消費者が野菜を購入する場でありますスーパーや産地直売施設などから、ともに野菜摂取量アップを目指す「野菜で健康大作戦」の協力店を募集し、応募のあった協力店を対象として、野菜の基礎知識等を学ぶ研修会を開催するとともに、8月31日から一斉に各協力店におきまして「野菜を食べようキャンペーン」を展開していくほか、各地域県民局や市町村等が開催する食育イベントや、食育サポーターが実施する活動におきましても、野菜摂取の必要性を広く県民に呼びかけることとしております。
 さらには、本県の元気な高齢者を対象として食生活に関する調査を実施し、長寿のヒントを探ることとしておりまして、その結果を取りまとめ、県民に情報発信しながら食生活改善に役立て、短命県返上に向けて取り組んでいくこととしております。

【要望】 講演会、企画展示会、スーパー、あるいは産直などで8月31日以降取り組みを重点的にやっていくということでございます。非常に力強く、頼もしい企画であると感じております。私も、本日の昼は野菜を先に食べてからラーメンを食べました。野菜をとることの必要性を先輩の姿からしっかりと学びとりながら、野菜をとることを今私もやっております。私も一生懸命野菜をとりながら、そういった光景が周りの方々に必ず伝わっていくものと──野菜が大事であるということが伝わっていくものであると感じておりますので、ぜひここにいる執行部の皆様におかれましても率先して野菜をとっている姿などを周りに見せつつ、こういった普及活動の一環として野菜をとっていただければと思っております。
 また、広報の周知の徹底の意味で、最近ではインターネットのほうでフェイスブックですとかツイッター、そういったものもございます。こういったものをうまく活用しながら、より一層の重点的な広報の周知の徹底といったものをお願いしたいと思います。  

【平成26年5月21日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

グリーン・ツーリズムについて

 @本県におけるグリーン・ツーリズム体験宿泊客の受け入れ状況をお伺いいたします。

【答弁@】田澤構造政策課長
 県内におけるグリーン・ツーリズム体験宿泊客の数は、東日本大震災等の影響で、平成23年度には前年度の6,155人から2,407人と大幅に減少したものの、平成25年度は5,404人まで回復しています。
 その内訳は、北海道や首都圏などの中学校及び高等学校の教育旅行生が4,300人余りと、その大部分を占めています。
 また、近年、海外から本県を訪れるグリーン・ツーリズム客がアジアを中心に拡大しており、平成25年度には台湾、タイ、韓国などからの教育旅行生を中心に477人が訪れ、過去最高となっております。

 A県ではグリーン・ツーリズムの推進に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

【答弁A】黒滝農林水産部次長
 県では、本年度スタートした第3期の「攻めの農林水産業推進基本方針」の施策の柱に、連携・協働による「地域の6次産業化」の推進を掲げています。本県は、豊富な食の素材や伝統料理などの食文化に加え、すぐれた観光資源を有しており、これらの地域資源を生かしたグリーン・ツーリズムを推進することは、農林漁業者の所得向上はもとより、地域の6次産業化にもつながる取り組みであると考えています。
 県としては、今後さらなる受け入れ客の拡大に向け、県内受け入れ団体等で構成する「青森県グリーン・ツーリズム受入協議会」と一体となって、プロモーション等による情報発信、旅行エージェントや首都圏・地元の学生等を対象としたモニターツアーの実施などによる誘客活動に取り組むとともに、受け入れ農家数の拡大と農作業体験や宿泊内容の充実を図るなど、各受け入れ団体等と連携した取り組みを強力に展開していきます。

【要望】 強力に展開していただけるということで、非常に頼もしく思っております。
 先般、新聞の記事におきましても、農業体験を経験された方が10年後に再び青森を訪れたという記事が出ていました。農業体験をすることによって、それが思い出となって再び青森を訪れてくれるきっかけにもなりますし、農家を目指そうと思う若い方々も出てくるかもしれません。そういったことから、震災後は一時落ち込みましたけれども、これからより一層、修学旅行生などを中心に本県を訪れていただき、さまざまな体験をしていただけるよう、県の取り組みを期待しております。
 また、地域別でいきますと、どうしても関西からとなるとグリーン・ツーリズムで訪れる割合は少ないと思います。広くいろんな地域の方々がグリーン・ツーリズムを経験するためにも、お力添えをお願いします。
 そして、グリーン・ツーリズム受け入れ体制でございますが、例えば修学旅行生が本県に来た際には、農家1戸当たりに数人程度受け入れる形になっているかと思います。たくさんの修学旅行生を引き受けるとすれば、グリーン・ツーリズムの認定を受けている農家の方々の数自体をふやしていく必要があるかと思います。ですので、そういった受け入れ体制もより充実できるよう、県のお力添えをいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  

【平成26年4月21日】農林水産委員会 | 質疑内容

農林水産委員会

県内の産地直売所について

 @県内の産地直売所の販売額等の現状についてお伺いいたします。

【答弁@】村上総合販売戦略課長
 平成24年度の産地直売施設数は183カ所で、販売額は全体で約108億円、1施設当たりの年間平均販売額は約5,900万円となっています。平成21年度からの推移を見ると、施設数は増加してきているものの、販売額については、年間110億円前後と伸び悩んでいます。
 また、運営上の課題としては、産地直売施設へのアンケート調査によりますと、「商品補充が十分にできない」、「出荷者の高齢化が著しい」、「集客力が弱い」という項目が上位に挙げられています。

 A今、産地直売所の数が全県で183カ所と、本県においては幅広くそういった場所があるんだなということがわかりました。また、販売額が108億円ということで、本県は第一次産業が非常に充実している県でありますから、もっと多くの農家の皆さんが付加価値を高めるなどして、この売り上げが高くなっていければいいなと思っております。
 最近、新聞の社説の中に産直の育成事業という記事がございまして、そこで「暮らしを支える産地直売所育成事業」というものがございました。この「暮らしを支える産地直売所事業」の内容についてお伺いをさせていただきます。

【答弁A】村上総合販売戦略課長
 産地直売所は、今後さらに活性化していくためには、高齢化や健康志向の高まりといった新たな需要を捉えて、収益の向上を図るとともに、地域住民にとって、より身近で必要な拠点となるよう、地域に貢献する取り組みも必要と考えています。  このため、県では、産地直売所を中心としたモデル地域を設定し、地域のニーズを把握した上で、健康に配慮した弁当や総菜、レシピつき食材パックなど、地域ニーズに対応した新たな商品開発と、その提供方法や配送体制を検討し、実証することで、産地直売所の新しいビジネスの構築に取り組むこととしています。
 モデル地域は公募によって選定することとしており、4月9日から11日まで、県内3カ所で産地直売所や市町村等を対象とした事業説明会を実施したところであり、5月16日までに応募を受け付け、審査会で3つの地域を選定する予定です。

【要望】地域の活性化のため、そしてまた、現在、健康志向の高まりがあるなど、そういった意味でも取り組みをなされていると思いますが、青森県の平均寿命がより長くなっていくことにつながる一つの事業として、どんどんやっていただきたいと思っております。これから2年間ですか、モデル地域を選定していくなど、取り組まれていくということでございますけれども、ぜひ前面に立って、県のお力添えをいただきながら、このすばらしい事業を進めていただきたいと思います。  

【平成26年3月19日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

1.議案第105号「青森空港条例の一部を改正する条例案」について

 @青森空港条例の改正内容についてお伺いをします。

【答弁@】櫻井港湾空港課長
 青森空港条例の改正内容については、青森空港の駐車場に入出場できる時間を、現在の6時30分から30分繰り上げ、6時から入出場できることとするものです。

 A改正する理由についてお伺いします。

【答弁A】櫻井港湾空港課長
今月30日から、日本航空東京線始発便の出発時間が現在の8時20分から45分早めて、7時35分に変更となり、その受付開始時間が6時35分となるという通知が日本航空からありました。これを受けて、青森空港ビル株式会社など関係機関と協議した結果、青森空港へ早く来られたお客様への利便性を確保するため、駐車場の入場開始時間を早めることとしたものです。

【要望】時間が6時30分から6時に前倒しすることになった理由として、その日本航空東京線始発便の出発時間が早くなるからということでございました。利便性の向上に向けて、ますます頑張っていただけるよう、よろしくお願いいたします。

2.青森空港の利用促進について

 @現在、青森空港はさまざまな面で素晴らしい業績を挙げていると思います。と申しますのは、最近よく民放などで放映されておりますホワイトインパルスの存在ですとか、その他にも便数の増便化、あるいは席数増のための機材の大型化や増便、そういったものがなされております。これからますます青森空港の利用促進に向けて取り組んでいかなければならないと考えておりますが、その利用促進に際しまして、必要なこと、こういうふうにしたらいいんじゃないかなということを、私なりに今考えておりました。その一つとして、例えば二次交通をより整備していくこと。それは新青森駅から青森空港へのアクセスの強化、そういったものなどが必要不可欠なのではないかなと思っております。そしてまた、もう一つ、空港の駐車場の料金。今実証実験で海外のほうを利用する際には、その料金を安くするような試みもしているようでありますが、こういった空港駐車場料金を引き下げることについて、県の考えをお伺いします。

【答弁@】櫻井港湾空港課長
 青森空港の利用者数は、平成11年度の約166万人をピークに年々減少し、平成24年度は約83万人まで落ち込んでおります。  青森空港が今後も地域の社会基盤としての役割を担い、持続可能な運営がなされていくためには、一層の管理運営の効率化と利用促進を図る必要があります。
 青森空港については、平成24年3月に「青森空港の管理運営のあり方に関する検討会」からの提言を受け、平成25年3月に「青森空港活性化ビジョン」を策定しましたが、この中で、利便性の向上の施策の一つとして「柔軟な駐車場料金の設定」が示されており、県では、平成25年7月から、国際線利用者等への駐車場料金減免の社会実験を実施しているところです。
 なお、駐車場料金の全般的引き下げについては、今後の検討課題と考えています。

【要望】駐車場の料金に関しましては、どのくらいの料金にすれば採算が合うのか、空港を運営する観点から考えれば、今の料金が妥当ということもあるかもしれませんし、また、より多くのお客様に空港を利用していただくという観点からすれば、料金を下げるほうがいい場面も出てくるかもしれません。そういったところをぜひ勘案していただきながら、県のほうで適切な料金の設定をお願いしたいと思います。

3.入札不調と予定価格の設定について

 @県土整備部発注工事における今年度の入札不調の状況についてお伺いします。

【答弁@】櫻庭監理課長
 今年度の県土整備部発注工事の競争入札における入札不調については、平成26年2月末現在で、入札執行件数1,371件のうち37件で、発生割合は2.7%となっております。
 不調の理由としましては、一般競争入札においては、入札参加希望者がいなかったこと、また、指名競争入札においては、1者のみの入札参加、若しくは、全業者が辞退したことによるものとなっております。

 A2.7%ということでありますが、本県においてはそういう数字なんでございますけれども、日本全体を見ますと、現在東京オリンピックに向けてのさまざまな公共施設、経済の活性化によるマンションの建設ラッシュ等々、そういう形で特に都会のほうにおきましては、入札の不調というものが今問題になっているようでございます。なぜこのような質問をしたのかと申しますと、このふるさと青森県において、若い人たちがこういった建設業、建設土木業関係の企業に就職をしていただきたいと思うからであります。と申しますのは、やはり都会の景気がよくなることによって、そこに人材がどんどん流れていくという状況下にございます。ですから、本県におきましても、若い人たちをとどめておくために、また若い人たちに技術を習得していただいて、次世代の青森を支えていただくためにも、やはり若い人たちをとどめておくための策というものが必要ではないかと思っております。そこに関連して質問させていただきます。労務単価及び資材価格を適切に反映した予定価格の設定に関する考え方についてお伺いします。

【答弁A】小関整備企画課長
 予定価格は、契約の目的となる物件について取引の実例価格等を考慮して適正に定めるものとされており、契約金額の見積りの上限を示すものでございます。
 予定価格算出に用いる労務単価については、国土交通省、農林水産省が公共事業労務費調査の結果に基づき決定しております。国土交通省では、この労務単価の適用日を例年は4月1日としておりますが、今回工事現場での人手不足と入札不調対策として前倒しを行い、2月1日に適用することとしたことを受け、本県でも、既に新労務単価を適用しているところでございます。  一方、資材価格については、4月1日と10月1日の年2回改定してございます。
 さらに、アスファルト合材、生コンクリートなどの主要材料については設計単価に対してプラス・マイナス5%以上の変動が生じた場合、その他の一般材料については設計単価に対してプラス・マイナス10%以上の変動が生じた場合に適時改正することとしてございます。  このように、予定価格の設定に当たっては、取引実例の実態を把握し、適切に積算に反映するよう取り組んでいるところでございます。  なお、契約後においても、賃金又は物価の変動により、請負代金額が著しく不適当となったときは、契約約款第25条のスライド条項に基づき、請負代金を変更できるようになってございます。

【要望】予定価格を適切にやっていただけるということでございますが、やはり若い人材、あるいは雇用をふやしていくためには、ある一定程度の企業の体力というものが必要になってくると思います。そういった意味におきましても、どんどん企業に体力をつけていただいて、ひいては若い人たちの雇用の促進につながるよう努めていただきたいと思います。バブル崩壊以降、公共事業の減少が進んでおり、その流れが最近はアベノミクスによって回復しているものと考えておりますが、これからの本県の経済をより活性化させていくためにも、より民間企業に体力をつけさせるという観点から、予算の範囲はあるでしょうが、予定価格を今よりも高めの設定にできることであれば、そういった形で予定価格を上げ、ひいては若者の雇用につなげていただけるよう、よろしくお願いいたします。  

【平成26年3月6日】第277回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1 本県の雇用対策について
2 県営住宅の整備について
3 青森空港の活性化と国内航空路線の充実等について
4 オーストラリアからの誘客について
5 青森県ロジスティクス戦略の推進について
6 北海道新幹線に係る青函共用走行問題について

◯二番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介であります。
 本日最後となります一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 議長のお許しを得まして、順次所感と要望を交えながら質問をさせていただきます。
 あと五日たちますと、東日本大震災が起きてから三年目となります。改めて犠牲になった方の御霊の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。
 被災地のあった本県選出の県議会議員といたしまして、これからの本県の復旧、そして復興へとつながる前進に向けて、私も皆様とともに頑張ってまいる所存でございます。
 それでは、質問のほうに移らせていただきます。
 今議会開会に当たり、知事の提出議案の御説明をいただきましたとき、非常に力強い、県民が未来に希望を持てるような計画をつくるという話が出てまいりました。また、目標に向かってチャレンジすることができるような仕組みづくりをする、チャレンジし続ける限り青森県は自立する地域をつくっていくことができると、その思いを強く語っておられます。その強い思いがこのたびの基本計画に凝縮されていることは、基本計画である未来を変える挑戦という名前からもうかがえます。
 その強い思いの裏づけには、本県の農業産出額が八年連続で一位をとっていることや、地域経営を担う主体が着実に育ってきていることを初めとして、知事のさまざまな施策が成果を出していることによると思います。
 その成果の一つ、雇用に関連して質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、本県の雇用対策についてであります。
 本県の雇用情勢でありますが、平成二十五年七月に有効求人倍率が〇・七〇とバブル期以来の高水準でありましたが、県や市町村の不断の努力と、何よりも民間企業の経営努力によって、より一段と有効求人倍率が上昇したと伺っております。その数値につきましては、後ほど質問に対する御答弁から発表いただきたいと思いますが、〇・七〇倍のころでさえバブル期以来の有効求人倍率でありましたので、本県における有効求人倍率としては、これからいまだ経験したことのない高水準に突入していくのではないかという可能性がございます。  私の世代の就職氷河期と呼ばれた世代におきましては、県の社会人採用枠を創設していただくなどの対応や、そのほか就職を目指す若者へ厚くサポートをしていただける場所でありますヤングジョブプラザの設置による効果などが如実に出ており、知事初め県執行部の皆様の御尽力に感謝を申し上げますとともに、今後ますますの就職全般に対する支援を県に期待するものであります。
 この雇用問題には、雇用する側の問題のほか、雇用される側の問題もございますが、雇用される側の努力、あるいは、すぐに離職をしないという忍耐も求められます。
 また、中小企業のほうに目を転じますと、雇用確保の観点で県内企業は苦慮しております。そんな中、国におきましては、アベノミクス効果を大企業から中小企業にも広げるため、インターンの実習生に日額最大七千円の助成をするという中小企業・小規模事業者人材対策事業を実施するなど、未来に呼応する成長戦略で日本を元気にするべくさまざまな対策を講じていくそうであります。
 現在、雇用情勢は非常によくなりつつある本県でございますが、中小企業で働く人材確保のために、なお一層力を入れていただけるようお願いいたします。
 そこで、まず初めに、県内の雇用情勢についてお伺いします。
 二つ目といたしまして、新規学校卒業者の離職状況と県の取り組みについてお伺いします。
 三つ目といたしまして、県内中小企業で働く人材の確保について、県ではどのように力を入れるのかお伺いします。
 次に、県営住宅の整備についてであります。
 今、県営住宅小柳団地が建てかえの最中であります。本県の県営住宅としては最も新しく、平成三十三年には四号棟まで全ての住宅が建てかえされる予定であります。
 県営住宅におきましては、住民だけではなく、青森県民全体としましても、小柳団地がどのように変貌していくのか、どのような工夫がなされて建てられるのか、例えば、御年配にも優しいバリアフリー化が実際どのような形で反映されていくのか。高層化されることに対してエレベーターなどは設置されるのかなどなど、実際にはまだまだ一般に県民の皆様がいま一度知りたいと思っていることがたくさんあるのではないでしょうか。
 ですから、県営住宅小柳団地に対してどのような建てかえが行われるのか改めてお聞きすべく、以下の質問をさせていただきます。  県営住宅の整備に係る基本的な考え方についてお伺いします。
 次に、県営住宅小柳団地建てかえ事業の現在の状況についてお伺いします。
 三つ目といたしまして、県営住宅小柳団地建てかえの計画において配慮した点についてお伺いします。
 次に、青森空港の活性化と国内航空路線の充実等についてであります。
 平成二十六年は、青森空港が開港してちょうど五十周年に当たる記念の年であります。JALグループの平成二十六年度国内線上期計画によりますと、機材の大型化が反映されており、青森から大阪へは一日四百四席から四百五十六席になり、青森から札幌へもまた同じ席分多くなってまいります。また、ANAグループにおきましても、七月一日からの青森空港就航が決まっております。さらに、FDA(フジドリームエアラインズ)におきましては、七月一日から青森─名古屋線を一日二便から三便へ増便するといったことが決まっております。FDAに関しましては、先日、おもしろい取り組みがなされておりまして、二月一日から二月二十一日までの期間で、青森から名古屋の便が片道三千九百円という激安価格運賃によるありがとう二百万人キャンペーンが行われました。
 そのほか、青森空港に関する話題で非常に誇りに思える話題が全国のニュース番組で放送されていました。それは、青森空港の除雪隊であるホワイトインパルスであります。
 どんなに吹雪いて雪が積もっても、このホワイトインパルスが即座に除雪をしてくれるおかげで、青森空港の雪による事故はなく、きれいに除雪がなされます。青森空港の除雪体制は日本一であり、もっと言えば、これだけ雪の降る空港はほかにないわけですから、ホワイトインパルスは世界一の除雪隊と言っても過言ではありません。
 まさに、課題をチャンスにという基本計画の進め方に関して好事例の一つであると言えますが、まず、一つ目といたしまして、青森空港活性化に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
 二つ目といたしまして、青森空港の民営化に向けたこれまでの検討と今後の進め方についてお伺いします。
 三つ目として、青森空港における国内線の利用状況と今後に向けた県の取り組みについてお伺いします。
 次に、オーストラリアからの誘客についてであります。
 先月末、オーストラリアの農業、大規模農園の状況や総合ペスト管理システム、レタスの大規模水耕栽培、オーストラリア観光客誘客促進に関する財団法人自治体国際化協会(クレア)と本県の取り組み状況、そしてオーストラリアの世界遺産に関する取り組み状況調査について、議員六名でシドニーへの調査に行ってまいりました。この場をかりて、改めて、許可をくださいました会派の皆様に感謝申し上げます。
 現在、オーストラリアには、本県からの職員が財団法人自治体国際化協会(クレア)に一名派遣されており、オーストラリアからの誘客に向けてさまざま取り組みをなされていました。
 そのクレア事務所で、前青森県総務部長でありました田辺康彦クレア事務所現所長からさまざまなお話を伺いました。オーストラリアの歴史や経済、文化、さらには本県の観光誘客に関するアドバイスに至るまで、多岐にわたりお話をいただきました。その中でも、今後、オーストラリアからの誘客に際して青森県において力を入れてほしいこととして、英語を多用してほしいということを強調されておりました。
 それはどういうことかと申しますと、オーストラリア人が本県に来ることを考えた場合、ホームページなどを見て宿泊先や飲食店の情報を得るために英語での青森県の観光情報を紹介するホームページなどを見ますが、そういったホームページの整備をすることや、実際にオーストラリア人が青森県の宿泊先に来た際には、英語を話せる人を置いて対応できるようにしてほしいということでありました。また、いろんな宿泊先の案内、浴場に入る際の注意書きや標識など、きちんと英語で書かれてあることが重要であります。
 以前、一般質問でも話題で出させていただきましたが、東津軽郡平内町出身でありました佐々木多門という本県出身の偉人がおりました。高橋是清元総理大臣のブレーンとして活躍し、英語が堪能で、日本人として初めて海外主要紙の通信員となりました。イギリスのタイムズという雑誌の通信員になったのであります。日本の政治、経済に関する論説記事も英語で書いたそうであります。なまりに対してのコンプレックスもあったそうでありますが、独学で英語をマスターしたそうであります。英語の必要性は、そのころよりもより重要になってきていると思います。
 私たち青森県民も、一人一人が、先人の佐々木多門のように英語を学び、迎え入れる側として、簡単でいいですから、身振りや手振りなどを交えて英語を話して対応できるようになっていけると、よりすばらしい青森になっていくのではないかと思います。
 さて、先ほどからオーストラリア人の誘客の話をなぜしているのかと申しますと、オーストラリア人はスキーやスノーボードが好きなようで、日本では冬に当たる一月前後、オーストラリアでは真夏であり、ちょうど夏休みに当たるということで、この本県の冬の観光客の少ない時期に、彼らの好きなスキーやスノーボードを楽しんでもらうために誘客できるのではないかという思いに至り、質問させていただきたく思いました。
 そこで、一つ目として、オーストラリアの誘客促進に関するこれまでの取り組み状況についてお伺いします。
 二つ目といたしまして、オーストラリアからの誘客促進に今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
 次に、青森県ロジスティクス戦略の推進についてであります。
 まず、今議会開会の際の知事の御説明の言葉の中で、未来は自身で創造し、変えていくという気持ちを持ち、県を挙げて取り組んでいくことが必要と話され、挑戦の一つとして、青森県ロジスティクス戦略を策定したと話されました。長期的には国際基幹航路としての可能性を国の関与とともに引き出すことを、短期的にはそれらの戦略に基づいて関係者とともに進めていくことが話されました。
 青森県ロジスティクスは、円滑な商流環境や最適な物流環境を中長期的な視野のもとに育成、整備し、国内、世界との経済交流の拡大を目指して策定する産業分野横断的な戦略であります。
 将来的には、北東アジアなどの物資をヨーロッパや北米に運ぶため、従来のインド洋経由の大回りの航路ではなく、より輸送距離が短い北極海の航路を使うことが予想されております。その際、本県のある津軽海峡を通過していただき、また、船舶に通過してもらう際には青森県の各港を国際的な物流の拠点として整備していくことが大変望まれます。
 そもそも、本県において物流のポテンシャルの大きさが再認識されましたのは、東日本大震災が起きたとき、津波でダメージを受け、機能不全になった八戸港の代替港として、青森港や大湊港が北海道からの救援物資を受け入れる際、大変役に立ったことからであります。  このロジスティクスについて勉強するため、二月十九日、青森県ロジスティクス推進フォーラムに出席してまいりました。その際、三村知事の熱い講演を聞かせていただき、このロジスティクス戦略が未来の青森に壮大な活力をもたらすに違いないと思いました。
 平成二十六年度の青森県基本計画である未来を変える挑戦という名前からもうかがえるように、今、三村知事がすばらしい未来を築き上げるべく、ロジスティクス戦略へ果敢に挑戦をしていき、国際レベルの視野でチャレジしていくことでチャンスをつかみに行こうとするその姿勢に感動を覚えます。
 そこで、一つ目といたしまして、将来像としている北東アジアにおけるグローバル物流拠点化に向けて、知事はどのような思いで取り組んでいくのかお伺いします。
 本県の輸送手段、物流インフラでありますが、港に目を転じますと、豪華客船であるダイヤモンドプリンセス号が間もなく寄港する予定であります青森港、コンテナ港である八戸港、七里長浜港などの港がございますが、ここ県庁所在地である青森市におきましては、港以外に目を転じますと、空路である青森空港があり、鉄路である新幹線の新青森駅があり、また、高速道路である東北自動車道もある交通の要衝であり、高速道のそばには物流を担う問屋町も整備されております。
 そのようなことを考えましたとき、いかにこれらさまざまな輸送手段をうまく有機的にリンクさせて活用するかが問われていると思います。
 例えばの話ですが、青森県内各地から船やトラックで物資を空港まで運び、それを那覇空港まで空輸することを考えた場合、那覇に着いてからは一日でアジアのどこにでもその新鮮な物資を運ぶことができるそうであります。そのように那覇空港と連携、物資の輸送策を考えてみてはいかがでしょうか。あわせて、青森と沖縄を結ぶ航空路線なども、人の交流が盛んになるのですから、復活させることが可能になっていくのではないでしょうか。
 物流におきましては、青森県の魚であるヒラメやホタテ、八戸港からはサバやイカを、風間浦からはアンコウを陸路で、あるいは海路で青森空港などへ有機的に時間のロスがないよう物資を運べるようにし、そこから空路で一日あればアジア各地に青森県産品を輸出することができるのであります。鮮度が命の魚だけではありません。農林水産品全てがこのようにすぐアジア各地へ輸出可能なのであります。  続きまして、県内の既存物流インフラや輸送手段をどのように活用していくのかお伺いします。
 三つ目として、平成二十六年度の主な取り組み内容についてお伺いします。
 最後に、北海道新幹線に係る青函共用走行問題についてであります。
 二〇一六年、奥津軽駅が開業予定でありますが、奥津軽駅周辺には太宰治の歩いた痕跡があちこちに散見されます。その事実は、小説「津軽」に詳しく書かれております。例えば、蟹田や三厩、龍飛、金木、深浦、五所川原に宿泊などをし、あちこちで旧友に会ったり、小泊においては太宰治の子守役でありました越野タケに会うなどといった旅行記の体裁となっておりますが、その訪ね先の多くがこの奥津軽駅の周辺にたくさんございます。
 奥津軽駅から一定の周辺までには観光資源がそのほかたくさんございます。例えば、吉田松陰の歩いた松陰道と呼ばれる道や、中世には十三湊と呼ばれ、シジミで有名な十三湖があり、三厩のほうには義経伝説や、小泊のほうにおきましては、不老不死の薬を求めて小泊に来たという除福にまつわる伝説、そして、金木には斜陽館、季節的には夏に立佞武多、冬にはストーブ列車や地吹雪ツアーというものまで、さまざまな楽しめる要素がございます。
 そんな奥津軽駅を中心に考えましたとき、ラムダプロジェクトや津軽海峡交流圏など、来る奥津軽駅開業に向けての構想が今実現に向け進んでおり、機運も高まってきております。
 新幹線における問題といたしましては、そのほかのところにございます。新幹線における青函トンネル内高速走行や、その高速走行の本数が少ないこと、また、青森県の財政的負担が大き過ぎるということがございます。
 先日、一月十六日に、青函共用走行問題の早期解決及び地方負担の軽減につきまして、本県の新幹線特別委員会の代表者から国に要望書が提出されました。平成三十年の春に時間帯区分という青函トンネル内を新幹線だけ走らせる時間を設け、一日一往復の高速走行を目指すという方針が国の主導のもと示されましたが、一往復では足りないと考えます。そのため、抜本的に高速走行ができるよう、方策として、すれ違い時減速システムやトレイン・オン・トレインと呼ばれる新幹線貨物専用列車導入案などがありますが、全く検討段階に入っておりません。
 また、本県の新幹線特別委員会が先日開催されました。貨物専用トンネルをもう一本掘るべきであると私自身も質問に立ちましたし、また、同様の意見がほかの議員からも多数出ておりました。それについても今回の国への要望として明記され、国へ提出されました。  もう一本貨物専用トンネルを掘るべきであるという話や、全線における時速二百キロ以上の高速走行実現が求められるのは至極当然のことであると考えます。なぜならば、本県の建設費負担が莫大であるからであります。ですから、中長期的に新幹線の全線高速走行実現に係る早期計画実現を今以上に強く要望するべきと考えます。
 そこで、最後の質問となりますが、青函共用走行区間における高速走行の実現に向けた国の取り組み状況と県の対応方針についてお伺いいたしまして、私からの壇上の質問とさせていただきます。

【再質問】
◯二番(花田栄介) 御答弁ありがとうございました。
 知事の先ほどの御答弁の中に非常にすばらしい言葉がありました。日本を支える物流拠点になり得るという、その物流のポテンシャルに言及されていたところがございました。本当にそういう意味では、三村知事を筆頭にして、これから二十年、三十年先の本県の物流ポテンシャルを最大限に引き出していただくべく、これからも邁進していただきたいと思います。
 そして、知事の熱い思いに突き動かされて、私自身も一緒になってこの物流を有機的に、円滑に結びつけられるよう一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
 再質問についてはございません。
 以上です。

【平成26年2月21日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

地域人づくり事業の建設業分野への活用について

 昨今、少子高齢化が非常に進んでおりまして、それに伴い、生産年齢人口、いわゆる15歳から64歳までの働き盛りの世代の人口が少なくなってきている。そういった中にあって、いかにこの働き手をふやしていくかという観点が非常に大事なわけでありますけれども、現在働いている方々以外にも、労働力を追求する場合、例えば若者で今、手に仕事がない方であったり、あるいは女性であったり、あるいは1回退職をされて、今もなお元気な方であったりと、さまざまな労働力があるわけでございますが、そういった労働力をうまく活用するような話が、今回国のほうにあるということで、質問をさせていただきたいと思います。この地域人づくり事業でございますけれども、建設業分野への活用についてもあるということでございます。これについて県の考えをまずお伺いいたします。

【答弁】櫻庭監理課長
 地域人づくり事業は、国の平成25年度補正予算で成立しました厚生労働省所管の事業でありまして、地域の実情に応じて、企業・団体等が創意工夫により実施する多様な人づくりの取り組みを、行政が支援することによりまして、若者や女性等の雇用拡大と、賃金の上昇、非正規雇用労働者の正社員化等の処遇改善を図るために創設されたものでございます。
 事業内容は、2つございまして、1つ目は、雇用の拡大に関する取り組みへの支援として、失業者を雇用して研修・実習などの人材育成を行いながら、正社員化につなげるものです。2つ目は、在職者に対する処遇改善に関する取り組みを支援し、職員の定着率向上、賃金アップなどにつなげるものです。両事業とも、事業の受託を希望する企業・団体等を公募し、事業計画等を審査のうえ、受託先を決定することとされております。
 また、この事業につきましては、国土交通省からも、県及び建設業団体に対して、建設業における高齢化、若年入職者の減少等の課題、復興需要等による技能労働者の全国的な不足が顕在化している状況を踏まえて、若年技能労働者の入職・定着の促進のために、積極的に活用するよう要請されているところでございます。
 県土整備部としましても、特に、若年労働者の減少は、将来的な災害対応やインフラの整備・維持、また、建設産業の存続にとっても重要な課題だと考えており、現在本県の建設業団体等では、事業化に向けての協議を進めているということでありますので、その意向を踏まえつつ、できるだけ活用する形で検討を進めていきたいと考えております。

【要望】やはり建設業に関しては、県の基幹産業ですので、こういった女性などをうまく活用して、本県の建設業全体がより明るい方向に進んでいけるよう、県の後押しをよろしくお願いいたします。
 そしてまた、これに関連して、県におきましても、来年度の戦略キーワードとして、「ふるさとに誇りを持ち、未来を切り拓く人づくり」というものを掲げまして、キャリア教育などを行っていくという話が出ております。小学校から大学にかけて、さまざまな学生のレベルに合わせて、例えば建設業の現場を見学するとか、建設業についての勉強、あるいは技能の話、労働者の話も先ほど出ていましたが、そういった労働者を育てていくキャリア教育をより一層進めていただけますよう、あわせてお願い申し上げます。  

【平成26年1月21日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

再生エネルギーロード推進事業について

 @この再生エネルギー関係というものは、今盛んに行われているものでございますが、建設業界の一つの推進事業として、この再生エネルギーロード推進事業が行われているので、どういうものかお伺いさせていただきます。高架橋があって、そこで再生エネルギーをうまく活用するという話なのですが、まず再生エネルギーロード推進事業の概要についてお伺いいたします。

【答弁@】鈴木道路課長
 再生エネルギーロード推進事業は、平成24年度と平成25年度の2カ年にわたり、道路用地の有効活用や県内企業の異業種産業への参入促進を目的として、県管理道路の高架橋下などの用地で、民間企業等が、太陽光等の再生可能エネルギー発電施設を建設し、その売電収入により事業運営を行う官民連携事業、いわゆるPPP事業の推進を図るものです。
 昨年度は、再生可能エネルギー発電の可能性調査を実施し、今年度は、可能性調査の検討結果に基づき、主要地方道青森浪岡線のスカイブリッジの高架橋下において、太陽光発電事業者を公募しており、今年度末までに選定委員会において審査し選定する予定としております。

 A青森浪岡線の高架橋の下で、その可能性の調査を行っていくというお話がありました。うまくいけば、このようなさまざまな事業がこれから展開されていくものと思います。続きまして民間事業者の参入意欲を高めるための取り組みについてお伺いいたします。

【答弁A】鈴木道路課長
 県では、民間事業者の参入促進を図ることを目的に、先進事例や最新動向などを紹介するセミナーを開催してきており、昨年度は平成24年12月に開催し、民間企業から30社、36名の参加がありました。また今年度は、本日、青森市内において「平成25年度青森県再生エネルギーロードセミナー」を開催することとしております。今後は、このスカイブリッジにおける先進事例を、県ホームページなどで広く周知するなど、庁内各課、商工団体等との連携を深めながら、より多くの民間企業に向けた周知に努めてまいります。

【要望】本日もセミナーが青森市内において開催されるということですが、私もこのエネルギーロード推進事業をはじめ見させていただいた時に、高架橋の下の遊休地をうまく活用しながらの発電ということで、ソーラー発電を行うに当たって、上の橋桁の部分が少し邪魔になるのではないかなという思いもありましたが、いろいろお話をお伺いしていくうちに、そういう懸念も払拭されました。橋の下であっても冬などは、太陽の角度も違うわけですから、そこに日光が常に当たっている部分があるということです。ぜひ、そういった不安感等をセミナーの中で払拭していただいて、民間事業者の参入意欲がより高まるように、取り組んでいただきたいと思います。  

【平成25年12月16日】新幹線・鉄道問題対策特別委員会 | 質疑内容

新幹線・鉄道問題対策特別委員会 【意見】
 先般、10月の一般質問の際にも新幹線の青函トンネルの問題を述べさせていただきました。この青函トンネルというのは、そもそも昭和29年に洞爺丸が台風の影響を受けて沈んだことがきっかけとなって、計画としては、トンネルを掘る計画はそれ以前にもあったそうでございますけども、そういったものがきっかけとなって進んでいったという話でありました。
 この青函トンネルでありますけども、やはり2年後に函館まで新幹線が通っていくと。そして平成30年には、1日1往復高速走行されるという話でございますけども、県の方として、やはり3分の1の負担をしていたにもかかわらず、1日にたった1往復しか高速走行がされないというのは、以前質問をさせていただきましたが、納得いかない部分であると考えております。
 国は140キロで走っているからいいであろうという考えがあるのかもしれませんが、私といたしましては、やはり新幹線は1日中ですね、フルで高速走行ができるような体制を作っていくことこそが、真に正しい形であると考えております。
 現在、このすれ違い時減速走行でありますとか、トレイン・オン・トレインという2つの方向で具体的な検討がされているようでありますが、前政権のコンクリートから人への方針のもとで決まったことでありまして、やはり今、自民党の政権でありますから、5つの案が、原案があったそうでありますけども、やはりその中の1つである青函トンネルをもう1本掘るという考えを私は強く要望していくべきではないかなと思っております。
 現政権も、国土強靭化計画、そして災害に強い国を目指して舵をきっているわけでありましたから、しっかりとそういう形でこういった青函トンネルをもう1本、掘り進めるべきであると考えております。
 それともう1つ、線路の使用料の問題でございますが、仮に青函トンネルをもう1本掘ったとすれば、現在青い森鉄道の上を貨物が通行する際に線路使用料というものを取っておりますけども、トンネルをもう1本掘れば、こちらの方がスムーズに線路使用料が減ることなく、得られる結果にもつながって参ります。
 というのは、今の現状では1本ですから、新幹線の割合が増えてくると貨物の量は相対的に減るわけでありますから、そうすると貨物の収入、貨物から得られる収入は減ってしまいますので、トンネルをもう1本掘って、例えば単線でも構いません。単線で貨物専用に走らせて、10年ぐらいかかってもいいんです。そこをしっかり専用の、貨物専用のトンネルとして掘っていただいて、貨物からは線路使用料を得て、そしてまた、新幹線の方は高速走行という規格でやっていただくと。そのような形で進めていくことが、今一番必要なことではないかなと個人的な思いであります。
 私は、青森市選出の議員でありますから、やはりこういった形で、今の新青森駅の前を目にしましても閑散としておりますし、また、これからの青森県の発展のことを考えれば、ぜひともこういった形で新幹線、青函トンネルをもう1本掘って、10年かかってでも、確実に走って、新幹線が走っていただけるようなトンネルを掘ることを内々に要望していただきたい、働きかけていただきたいと思います。  

【平成25年12月5日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

1.県営住宅の明け渡し及び損害賠償請求金等の支払いの請求の訴えの提起の件について

 @不法占有に至った経緯について、まずお伺いいたします。

【答弁@】◯原田建築住宅課長
 本件不法占有者は、平成17年ごろから両親が入居していた県営住宅に県の承認を得ずに同居を始めました。同居後、本件の不法占有者である息子は、両親に暴力を振るうなどしたため、両親は県営住宅を出て民間アパートに転居しております。
 県営住宅の管理をしております指定管理者が平成23年1月にこの事実を把握いたしまして、両親が県営住宅を退去する手続をとらずに民間アパートに転居していたため、両親に対しまして、県営住宅に同居しないのであれば県営住宅を退去しなければならないこととか、息子への入居承継は認められないこと等を説明しておりました。
 その後、この両親は息子と同居する意思がないということから、平成23年11月30日に県営住宅を退去する手続をとりましたけれども、息子は同日以後も県営住宅に居座り続けているものでございます。
 県では、平成23年以降、本件不法占有者に対しまして県営住宅を退去するよう求めてきたところでございますが、一向に県営住宅を退去する様子が見られないため、今回、訴えを提起することにしたものでございます。

 A両親が退去後、不法占有をしていたということがわかりました。今回のこの県営住宅の問題について、やはり占有している部分というのは、何とか対応していかなければならないと、私も感じているところです。
 続きまして、県営住宅に係る訴訟提起は、これまでどのぐらいあるのかお伺いいたします。

【答弁A】原田建築住宅課長
 県営住宅の明け渡し等を求める訴訟でございますが、平成16年度に3件訴訟提起した事例がございます。
 この当該事例ですが、いずれも県営住宅の家賃を高額に滞納している者に対して明け渡しと滞納家賃の支払いを求める訴訟提起でございまして、今回のような県営住宅の不法占有に係る訴訟提起というのは、初めてのケースになっております。
 県といたしましては、今後、同様な事案が生じないよう引き続き県営住宅の適正な管理に努めていきたいと考えております。

【要望】今回、不法占有というのは、初めての事例であるということで、以前は家賃滞納に係るものが平成16年に3回ということでありましたが、いずれにしましても、例えば家賃の滞納であったり、不正の入居であったりですとか、そのほか、今回の事例である不法占有におきましても、こういった事例が今後起きないように県のほうでも迅速な対応をしていただきたいと思います。

2.青森薬箱プロジェクト推進協議会の薬草初出荷について

 @先般、青森薬箱プロジェクト推進協議会が薬草初出荷、という知事報告が行われましたが、これまでの取り組み概要についてお伺いいたします。

【答弁@】櫻庭監理課長
 青森薬箱プロジェクト推進協議会は、県内建設企業10社と生薬会社などの連携企業3社によって構成され、今年度、カノコソウとセンブリの栽培に主に取り組んでいる建設企業によって初めての本格的な出荷が行われることとなりました。
 これまでの経緯でございますが、まず、県が平成21年度に建設業大規模農業参入支援事業として、既存農家と競合しない薬草栽培に注目し、調査研究を実施したことから始まったところでございます。
 その後、薬草栽培を行う建設企業は、種苗業者や生薬問屋と連携し、また県の新分野ビジネス基盤強化支援事業などの助成事業を活用して試験栽培を行いつつ、栽培品目の選定や栽培技術の向上に取り組んでまいりました。
 平成24年度には、海外で生産されていないカノコソウとセンブリに注目して生産を重点的にシフトしたところであり、この主要栽培品目が今年度に初めての本格的な出荷となったことから、先月、11月22日に知事への報告を行ったところでございます。

 A薬草栽培の今後の展望についてお伺いいたします。

【答弁A】櫻庭監理課長
 今後の展望についてでございますが、生産量等につきましては、大手製薬メーカー等からの受注次第となりますが、平成26年度については、現在の主要栽培品目でありますカノコソウとセンブリの受注拡大により、栽培面積も拡大する見込みと聞いております。
 また、将来的には新たな品種の栽培へも取り組みたいとの意向があるということも聞いております。
 県といたしましても、青森薬箱プロジェクト推進協議会による薬草栽培の取り組みが一層発展することを期待しているところでもあり、今後とも、必要な情報提供や関係者との調整など、本事業の推進に協力していきたいと考えております。

【要望】今後、その薬草の受注次第ではありますが、薬草の栽培の拡大、あるいは新たな品種を栽培していくということで、ぜひ、これからもそういったものを拡大していって、地域の雇用確保、拡大というところにつなげていただきたいと思います。  今も本県における現状の有効求人倍率は0.70倍前後とバブル期以来の21年ぶりぐらいの有効求人倍率になっておりますので、さらなる高みを目指して頑張っていただきたいと思います。  

【平成25年11月21日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

1.雪対策について

 @私は、青森市選出の県議会議員でありますので、やはり雪に対する問題というのが非常に気になるところでありまして、御多分に漏れず、青森市及び津軽地域は有数の豪雪地帯となっているわけですが、この青森市における雪寒道路、青森県全体に関する雪寒道路、それらについての質問をさせていただきたいと思っております。
 新聞記事のほうにも、この前、雪寒道についての記事が出ておりまして、確か6,400キロメートルぐらいの路線の長さから8,400キロメートルと、2,000キロメートル近く延伸されたということでありまして、これは非常にありがたいことであると思っております。やはり、国からそういった予算がもしつくのであれば、大変すばらしいことではないかなと思っております。
 それでは質問に入らせていただきます。除排雪に関する国・市町村との連携強化のための取り組みについてお伺いします。

【答弁@】鈴木道路課長
 除排雪に関する国・市町村との連携強化のための取り組みとしては、現在、青森市及び弘前市において、国、県、市からなる除排雪連絡協議会を設立し、効率的な除排雪について検討を進めております。
 具体的な検討内容としては、降雪が連続した場合には交差点付近の道路幅が狭まり、大規模な交通渋滞が発生することから、今冬から交通量の多い主要交差点において各道路管理者が連携し、時期を合わせて早期の排雪を行うこととしております。
 また、豪雪時には雪捨て場に排雪ダンプトラックが集中することにより交通渋滞を発生させたり、運搬に長時間を要することにより排雪経費の増大を招いていることから、新たな雪捨て場を確保し、適正配置を図るなど、効率的な排雪の検討を進めているところです。
 さらに排雪用ダンプトラックの不足に対応するため、各道路管理者が排雪時期に関する情報交換を密にして、調整を図ることとしております。

   A交差点の道路幅に関する御答弁をいただきました。早期の排雪をするということで、ぜひ渋滞の緩和などもできるように進めていただきたいと思っております。
 続きまして流雪溝に関する質問をさせていただきたいと思います。やはり、除排雪だけでは、雪に対する問題は行き届かないと感じております。
 そこで流雪溝の整備状況と今後の取り組み方針についてお伺いします。

【答弁A】鈴木道路課長
 流雪溝は、冬期歩行空間確保のため有効な施設であることから、県ではこれまでも着実に整備を進めてきたところです。
 県管理道路の整備状況につきましては、平成24年度までに214カ所、延長約287キロメートルの整備を完了し、今年度は国道280号青森市前田から内真部工区ほか8カ所の整備を進めております。
 流雪溝の整備につきましては、水源の確保や地域住民の協力が不可欠となりますので、今後とも関係市町村と連携を図り、整備促進に努めてまいります。  

【平成25年10月4日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

1.議案第11号「工事の請負契約の件」県営住宅小柳団地建設工事について

 昨日の質疑で県営住宅小柳団地の件が出ておりましたが、話を聞いておりまして私が思ったことは、やはり青森市における県営住宅におきましては、雪の問題がついてまわるということですので、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。県営住宅小柳団地建てかえにおける雪対策についてお伺いします。

【答弁】原田建築住宅課長
 小柳団地については、合計で4棟304戸をつくる予定でございます。建てかえに当たっての雪対策についてですが、各住戸玄関前の通路及び物置を建物内に取り込むとともに、住棟から道路やゴミ置場、他の住棟までの敷地内通路、これらの一部に屋根付き通路、いわゆる雁木を設置することによりまして、冬期間の移動についてスムーズに行えるよう配慮しております。
 また、駐車場につきましては、入居者の雪片づけの負担を軽減するために、各駐車区画の周辺に十分な堆雪場を配置することとしております。
 さらに、雪庇の落下による被害を防止するために、屋上の笠木に融雪ヒーターを設置することとしております。以上でございます。

【要望】御答弁いただきました中に、雁木の設置ですとか、あるいは駐車場を排雪しやすいような環境づくり、もしくは屋根の雪庇の落下の被害を少なくするための設備もあるということで、非常に雪に対する対策がなされているんだなという印象を受けました。ぜひ頑張っていただいて、立派な県営住宅をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

2.建設企業の受注機会の確保について

 @今回の補正予算では、県内企業の受注機会の確保に配慮しているとありますが、今後予定される災害復旧工事の発注におきましても、地元企業の受注機会確保が非常に重要であり、県の受注機会確保の取り組みについて確認したいと思っております。県では工事規模に応じて、指名業者を選定して発注していると思いますが、県発注工事における工事規模ごとの指名業者の選定方法について、まずお伺いします。

【答弁@】櫻庭監理課長
 お答えします。県発注工事の工事規模に関しましては、発注工事の工種が、土木一式工事及び建築一式工事の場合、請負工事設計額が4,500万円以上のものを特A級、1,000万円以上4,500万円未満のものをA級、1,000万円未満のものをB級の建設業者に発注することを標準としております。
 また、建設業者の等級につきましては、建設業法に基づきます経営事項審査の総合評定値と工事成績点等による発注者別評価点の総合点などにより決定しています。
 指名業者の選定は、各発注機関の建設業者等選定委員会において、発注工事の工種及び工事規模に応じた等級に属する建設業者の中から、発注工事の地理的条件や手持ち工事の状況等に留意するとともに、会計年度における指名及び発注の状況を勘案し、選定が特定の者に偏しないよう行っています。

 A今回このような質問をさせていただきましたが、やはり災害復旧に係る関係ということで、岩木川にしても馬淵川にしても、県内各地でいろんな災害が起きてしまったと、それに対応する工事について聞かなければならないといったところでありまして、今の御答弁の中では、4,500万円以上の工事はランクの高い特A級の業者を対象に発注するということでありましたけれども、地域によりましては、やはりその業者数が少ない地域というのもあるかと思います。対象となる業者が少ない場合には、工事を分割するなどして、数が多い階位等級の業者に発注する方法も考えられると思いますけれども、地元企業の受注機会の確保に関する県の考え方についてお伺いします。

【答弁A】小関整備企画課長
 公共工事の発注に当たって、毎年閣議決定されております、中小企業者に対する国等の契約の方針も踏まえて、本県では可能な限り分離・分割発注に努めており、地元企業の受注機会を確保していくこととしております。
 厳しい経済情勢の中で、経済の悪影響を受けやすい中小及び小規模建設業者の受注機会を確保することは、地元経済の活性化と雇用対策の観点から極めて重要であります。
 さらに、地域の実情に精通した地元企業による除雪等の維持管理や災害時の対応において、地域住民の安全・安心につながるものと考えております。
 今後も、公共工事の発注に当たりましては、工事規模、工事内容、工期などを考慮するとともに、施工の合理性・効率性に配慮し、可能な限り分離・分割発注を行い、地元企業の受注機会の確保に努めてまいります。

【要望】本県におきましては、建設関係、土木関係に従事されている方々の割合が、産業別でも人数が多いと思いますので、今御答弁いただきました中で、地元の経済の活性化や雇用の拡大、そういった意味合いからもぜひ建設産業の維持、また発展のために、受注機会の確保に取り組んでいただきますよう、御要望申し上げます。  

【平成25年9月27日】第275回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1 次期青森県基本計画のめざす方向性と県内総時間について
2 本県の雇用対策の取組について
3 市町村の平均寿命の延伸について
4 プロバスケットボールチームを活用したスポーツ振興について
5 北海道新幹線に係る青函共用走行問題について
6 空港の活性化と航空路線の充実等について
(1) 青森空港の運営について
(2) 県内航空路線の充実と利用促進について
7 スクールカウンセラーの配置について

◯二番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介であります。
 本日最後となります。一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
 議長のお許しを得まして、所感を述べながら随時質問をさせていただきます。
 九月八日のことでありますが、東京オリンピックの開催が決定いたしました。このオリンピックは、日本国民全員が待望していたことであります。なぜならば、一九六四年の第一回目となる東京オリンピックからずっと日本国においての夏季オリンピックがなく、ようやく二〇二〇年、第二回目となる本国でのオリンピック開催が決まったからであります。
 私は一九八一年生まれであり、東京オリンピックの十七年後に生まれておりますので、本国での夏季オリンピックの経験がございません。ですから、七年後に初めて本国でのオリンピックを経験できるということが楽しみであります。
 本県では二〇二五年に国体開催を目指しておりますので、オリンピックの約五年後あたりには国体がある、そのようなことを考えますと、それに備えて県内の選手を育てていかなければならないでしょう。本県からオリンピック選手を輩出するんだ、本県から有望な国体選手を出していくんだということを念頭に置いて選手の強化に取り組んでいただきたいと思っております。
 それでは、まず初めに、 次期青森県基本計画の目指す方向性と県内総時間についてであります。
 平成二十六年から三十年の計画である次期基本計画の原案を拝読しました。計画を立てる際には、過去や現状を把握し、それに対する対策が必須であり、次期基本計画の原案におきましても、本県における人口の推移、平均寿命の推移などをしっかりと踏まえた上で、二〇三〇年の目指す本県の姿を描いています。例えば、産業や健康、環境や教育などあらゆる角度での目指す姿が書かれております。現状を踏まえた上で先を読むということは非常に大事なことで、最近読んでおりましたイギリスのエコノミスト誌の著書「二〇五〇年の世界」におきましても、編集長のダニエル・フランクリンが冒頭述べておりますが、二〇五〇年までを見通すことで現在を理解できると述べており、先を見通すことの重要さを教えてくれております。
 そこで、次期基本計画における二〇三〇年の目指す姿の実現に向けて、知事は本県をどのような方向に進めていきたいと考えているのかお伺いをします。
 次に、次期基本計画の原案には、現在の基本計画にはない県内総時間という概念が新たに見受けられました。
 そこでお伺いしますが、次期基本計画に県内総時間の考え方を取り入れた理由とその内容についてお伺いします。
 また、県内総時間は、次期基本計画においてどのような位置づけになるのかをお伺いします。
 続きまして、本県の雇用対策の取り組みについてであります。
 本県の平成二十五年七月の雇用情勢は、有効求人倍率が〇・七〇と右肩上がりでよくなりつつあります。現状におきましてもバブル期以来の有効求人倍率になっているとお伺いしており、これからますます有効求人倍率が上昇することに期待をしております。  このように有効求人倍率が上がってきておりますのは、民間の努力の成果であると同時に、本県におきましても、雇用を最重要戦略キーワードに掲げ、取り組んできた成果のたまものであると思います。
 また、青森労働局の平成二十五年九月二十日付の発表によりますと、平成二十六年三月の新規高等学校卒業者における県内の求人数は二千二十七人であり、これは前年同月に比べ五百八十五人、四〇・六%の増加をしております。
 先日の本県の地元紙の見出しには、高校生地元志向強まる 来春の県内求人数一・五倍増しと掲載されました。いかに本県で育った地元の学生がふるさとで働いていきたいかがうかがえます。産業別では建設業や小売業やサービス業が伸びていて、職種別では販売や事務が伸びているということであります。これに対する本県の取り組みといたしましては、ヤングジョブプラザなどの若者の支援に取り組んだり、遠方の方でも就職に関するサービスを受けられるサテライトスポットが八戸市、弘前市、むつ市にあり、広くそのサービスが受けられるようになっていることは、以前の一般質問にもお伺いしたところであります。
 このように、私が雇用対策について質問いたしますのは、その雇用対策という政策が本県の未来を考える上で最も重要なファクターであると考えているからであります。
 そこでお伺いしますが、求人倍率が上向きとなっていますが、県内の若年者の雇用状況と県の取り組みについてお伺いします。  経済力をはかる指標といたしまして、国内総生産といった言葉をよく聞きますが、その県バージョンである県内総生産というものが発表されております。平成二十一年度の青森県県民経済計算によりますと、本県における県内総生産は全国で二十八番目と割合高く、その県内総生産額を米ドル換算で国際比較いたしますと、ブルガリアやスリランカといった一国と同規模の経済力を持ち合わせていることになるそうであります。
 ですから、決して本県は貧しい県ではないということを我々青森県民が再度自覚し、自信と誇りを持って着実にさらなる発展を目指し、より一層の雇用の創出を進めていかなければなりません。先ほどお伝えしたように、地元で働きたいと思う若年者がたくさんいるのでありますから、あとは雇用の受け皿をふやしていかなければなりません。それは、つまり、本県において生まれ育った若い方々が、知事のおっしゃっているまさに生業(なりわい)というものをしっかりと立てていくことができるようになるということであると思います。多くの人材を官民が一緒になって支えていく地域づくりが必要不可欠であります。そうすることによって青森の魅力はもっともっとよくなっていくはずであります。
 若干話がそれるのかもしれませんが、来年度、県の採用数や青森県警の採用数についても、大方百名近い採用数を示していただきました。また、現在の県の基本計画には、雇用を最重要戦略キーワードとしているところであります。私といたしましても、雇用について一生懸命やっていただいていることはよく認識しております。
 そこでお伺いいたしますが、次期基本計画の中で雇用対策についてどのように取り組むのかお伺いします。
 次に、市町村の平均寿命の延伸についてであります。
 本県の男女それぞれの平均寿命は、平成二十二年の厚生労働省の都道府県別生命表によりますと、青森県男性は全国で一番寿命が短い七十七・二八歳、女性もまた、都道府県別で寿命が一番短く八十五・三四歳、男女ともに本県は寿命が短い結果が出ております。原因はさまざまあるかと思いますが、たばこや飲酒などの生活習慣が推察されております。男性におきましては、死因として挙げられるがん、心疾患、脳血管疾患が解決された場合には八・五三歳寿命が延びるということが予想されております。
 また、若年層の死亡率が高いこともわかっており、がん検診受診率向上や喫煙率をいかに減らすかなどが求められるようです。やはり平均寿命が延びることによって本県における優位性を高めていくことができると確信しております。まさにそれが県内総時間にかかってくるわけでありますから、県民が一体となって意識改革から始め、取り組んでいくことが重要であります。
 そこで、本県の市町村の平均寿命の状況と延伸に向けてどのように対応していくのか、県の考えをお伺いします。
 次に、プロバスケットボールチームを活用したスポーツ振興についてであります。
 けさのニュースでプロ野球の楽天が優勝した話題が出ておりました。同じ東北に住む人間といたしまして、本当にこの優勝がうれしいことであります。この優勝に合わせて、市内におきましてもセールを行う百貨店などが出てくるかと思いますが、私もプロテオグリカンの入っている洗顔料を百貨店で買っているところでありまして、ぜひこの百貨店のセールにはまた買いに行きたいなと思っているところであります。
 話をもとに戻しますが、本県においてプロバスケットボールチームである青森ワッツがいよいよ参戦する流れになっております。十月五日に八戸市の八戸東体育館で本県初のゲームがスタートする予定であり、そのゲームの開始を心待ちにしております。私もブースターと呼ばれる応援団の会員登録をしておりまして、その特典で、ゲームのチケットが先日末送られてきておりました。早く青森ワッツのゲームを見に行きたいという思いが高まっております。
 九月四日の地元紙の中には、一面丸々を使って青森ワッツの宣伝を盛大にしていただきましたが、そのすばらしい記事の中で選手の紹介がしてありましたので、少し御紹介させていただきます。
 本県出身の選手は、おいらせ町出身の北向選手や五所川原市出身の下山選手、そして秋田県出身ではありますが、山田高校卒業で八戸大学を卒業いたしました佐々木選手、また、ヘッドコーチである棟方コーチも本県鶴田町出身ということがあり、まさに地元青森県のチーム色の強いチームであると感じられます。
 そこでお伺いいたしますが、スポーツ振興の観点からも県内初のプロバスケットボールチームの活用が重要であると考えますが、県の見解をお伺いします。
 プロバスケットボールの試合に県有施設は活用されるのかも、あわせてお伺いをいたします。
 次に、北海道新幹線に係る青函共用走行問題についてであります。
 平成二十七年度末に開業予定の北海道新幹線は、新幹線と在来線の列車が共用走行する区間が、青函トンネルを含め八十二キロメートルあり、この青函共用走行区間においては時速百四十キロという現行の特急列車並みの速度でしか走行できないということになっております。
 昨年度末には国からの当面の方針が出され、時間帯区分案により、開業から二年後の春、一日一往復の高速走行の実現を目指すとのことでありますが、我が県からは八百億円もの県負担が出ておりまして、それに見合う対策を国に対しまして強く求めていくべきであると考えております。現在の青函トンネルは、新幹線規格で建設されたものであり、新幹線が貨物列車とのすれ違いのために本来の機能を発揮できないというのは容認できません。極端な話ではありますが、青函トンネルとは別に貨物列車専用のトンネルを掘ったらどうかとも思います。
 冒頭、東京オリンピックについての話題に触れましたが、一九六二年から一九六四年までの二年間、オリンピック関連の需要から起こるオリンピック景気と呼ばれるものがございました。都心におきましては、今後、オリンピック開催の七年後まで、例えば薄型テレビの買いかえ需要ですとか、そのほかにも社会資本やマンションなどの整備ラッシュ、それに伴う土地価格の上昇にあわせ、株価も上昇することが期待されますが、本県における経済の波及効果は極めて限定的と言わざるを得ず、バブル景気のときにおきましても、地方がよくなろうとするころには景気がしぼんでしまう、そのような傾向がございました。次のオリンピック景気の恩恵が受けられることを願ってやみません。
 ですから、青函トンネルにいたしましても、もう一本のトンネルを掘り、地方から景気がよくなっていく発想を打ち出していかなければならない、そのように考えるのであります。八百億円の県負担に対して、二年後にたったの一日一本しか高速走行ができないというのは余りに残念でなりません。
 これまでの共用走行への対応といたしましては、整備新幹線問題調整会議の中で、高速新幹線と貨物列車のすれ違いが起こらないようにするための五つの案のうち、別なトンネルも建設するという案がございましたが、そのころの政権下では、コンクリートから人への方針の中で決まったことであり、現在は自民党の政権に戻ったわけでありますから、いま一度議論の土台に上げて、新規トンネルの着工について議論し直すべきであります。
 現青函トンネルにおきましては、昭和六十三年度の運輸白書によりますと、六千八百九十億円、トンネルを掘るのにかかったそうであります。国のワーキング資料によりますと、新規にトンネルを掘った場合には、四千億から五千億かかるそうであります。現在、案としても進んでおりますトレイン・オン・トレインは、JR貨物の資料によりますと約三千億円ほどかかる、そのようなことを考えますと、新規にトンネルを掘ることのほうが、トレイン・オン・トレインでトンネル共用走行を目指すよりも、ずっと本県にとっては経済的メリットがあると考えます。
 そこでお伺いいたしますが、この青函共用走行問題について、県は国の対策をどう評価し、高速走行の実現に向けてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。
 次に、空港の活性化と航空路線の充実等についてであります。  青森県の空港利用状況でありますが、平成十一年度がピークであり、東京便の乗降客が百万六千四百七十六人、その後、かなりの割合で減少傾向にあるのではないでしょうか。対応策といたしまして、青森空港における国際便利用者の駐車場料金減免など、現在取り組みがなされているところではあります。
 そこで、青森空港の運営についてまずお伺いしますが、青森空港の近年の利用者数及び経営状況についてお伺いいたします。  また、最近の空港で話題性のあるものといたしまして、仙台空港のコンセッション方式の導入検討があります。コンセッションとは公共施設等運営権のことで、民営化された仙台空港の話題が地元紙にも最近出ておりましたとおり、非常に話題性のあるものと考えております。例えば、維持管理費用が空港の民間委託に変わったおかげでどのくらい経費節減できたのかや、民間委託によって何をすることができるのか、そのような点が気になるところであります。
 そもそも、このコンセッションという言葉は、PFI法の中に出ております。PFI法とは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略であり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律というものであります。要するに、社会資本に資金を出すだけではなくて、社会資本事態の経営にも参画していくということであります。コンセッションとしては第一号の仙台空港についてどのような結果が出るのか興味深いところであります。
 そこで、青森空港の効率的な管理運営に係る取り組みについて、また民営化について検討が必要と思いますが、県の見解をお伺いいたします。
 次に、空港の愛称についてであります。
 現在、全国にたくさんの地方空港があります。その中には、正式名称のほか、愛称がつけられている空港が多数存在いたします。例えば、出雲空港は、出雲大社の関係からか、出雲縁結び空港という愛称があり、徳島空港は徳島阿波おどり空港、高知空港は高知龍馬空港、静岡空港は富士山静岡空港、釧路空港はたんちょう釧路空港、そして福島空港は、ウルトラマンの生みの親の出身地の近くのため、ウルトラマン空港と、愛称にはその地域の特色が反映されており、その数は枚挙にいとまがありません。
 そこでお伺いいたしますが、青森空港のPRの観点から愛称の導入を進めるべきではないかと考えますが、県にお伺いいたします。  続きまして、県内航空路線の充実と利用促進策についてであります。
 空の旅のメリットといたしまして、移動時間の少なさが第一に挙げられますが、そのほかにも、離陸時の高揚感、雲の上での爽快さなど、ほかの移動手段にはない独特のものがあると思います。これまでも県では、CATIIIの導入や青森空港へのスカイブリッジの整備、または関係市町村と連携した利用対策など、さまざまな対策を実施されてきたものと認識しております。そのような中で、航空会社にも県などの取り組みを後押ししていただけるような取り組みがあるので御紹介いたします。
 今、青森空港を飛んでいる航空機の会社の一つにJALがございますが、そのJALが東北応援プロジェクトを立ち上げており、二日前にも東京有楽町前にて青森県の特産品の販売をしていただいたり、また、台湾発のチャーター便を十月二十四日、十月二十九日にそれぞれ仙台、山形を経由して、本県から台湾に戻っていくチャーター便を運航してくれることになっております。青森から台北の間をJALが運航するのは初めてであり、その目的は、東北地方の観光、産業振興に貢献すること、被災された方々を応援することが目的であり、大変ありがたいことであると思っております。国内線のみならず、国際線におきましても、このようなチャーター便がふえることが非常に重要であると私は考えております。
 定期便といかなくても、チャーター便などをふやし、観光客の増加に取り組んでいくべきであると考えております。二〇一二年の青森空港の実績では、台湾、中国、韓国、アメリカのシカゴへの実績がありますが、チャーター便の誘致を数多く行い、本県にいろんな国から観光に来てほしいのです。それを売り込むのに大きな魅力となるのが雪であると思っております。本県において雪というものは、交通を麻痺させたり、さまざまな生活の弊害にもなったりはしますが、見方を変えると、それが魅力ある資源にもなることができます。
 津軽地域は雪が多く、青森市に至っては降雪量が非常に多く、三十万人を超える都市でこれだけ雪が多いのは、青森市のほか札幌市しかないそうであります。ですから、スキーやスノーボードなどの冬のアウトドアスポーツのメッカとして確立させていけば、たくさんの観光客が見込めるはずだと思います。雪は絶対的に多いのですから、これを活用しない手はありません。聞けば、台湾人やオーストラリア人は、スキーやスノーボードをするために本県をまたいで北海道に行くと聞きます。ぜひ本県の雪を魅力あるものとして活用し、これから世界の経済を力強く引っ張っていく東南アジア諸国の人々に対して、また、これから職員を常駐させることになりましたオーストラリアにおきましても、本県の魅力を感じてもらえるようなアピール、宣伝、そしてチャーター便を出していただきたいと思います。
 そこでお伺いいたしますが、県内航空路線の充実に向けた県の考え方について、二つ目として、特に青森空港の国際化に向けた県の取り組みについて、三つ目として、県内空港の国内路線の充実や利用促進に向けた県の取り組みについてお伺いします。
 最後に、スクールカウンセラーの配置についてであります。
 昨今、よく児童生徒のいじめの問題などをテレビで見かけるようになりました。児童生徒がいじめを受け、その結果、不登校となったり、心理的なダメージを受けることが多くなっているのではないでしょうか。そういう心に傷を負った児童生徒のカウンセリングをすることでいじめや不登校の問題に対応しようとするスクールカウンセラーというものがあります。
 そこで、まず、スクールカウンセラーの配置状況についてお伺いします。
 最後に、スクールカウンセラーの活用状況と今後の見通しについてお伺いをいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。

【要望】まず、青森ワッツでありますけれども、やはりまだできてから日も浅く、これからその青森ワッツを本県の県民の皆さんでぜひ大いに盛り上げてやっていきたいという思いも自分にもありますし、また、皆様におきましても、そういったものを応援していただきたいという思いで今回取り上げさせていただきました。私自身、小学校から高校までバスケットをやっていたこともありましたし、こういった縁から、ひとつこれから自分も応援させていただきたいと思っております。
 次に、スクールカウンセラーについてでありますけれども、このスクールカウンセラー、本当に児童生徒さんの心のケアの観点から、今の時代には必要なものであると私も認識しております。まだまだ学校の数に対してスクールカウンセラーの人数といったものが、予算的なものもあるんでしょうが、少ないように感じておりますので、こういったさまざまなメリットがよく聞かれておりますが、ぜひスクールカウンセラーをふやして、子供たちの心のケアにつなげていただきたいと思っております。
 そして、先ほどの飛行場の愛称についてでありますけれども、私のほうから何々空港だとか、そういったものを要望しますと、また議論になってしまったりするといけないので、あえて特に自分の思いは伝えませんが、いずれにしましても、例えばコンセッションですとか、そういった民営化につながる過程の中などで、その空港の名称を募集するなりしていただければいいのかなと思っております。
 最後に、北海道新幹線の共用走行問題についてでありますけれども、この問題と申しますのは、やはり国にこれから要望を働きかけていかなければならない、そのような問題ということで、執行部の皆様におきましても、なかなか扱いづらい問題であるかと認識しておりますが、しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、政権もかわったわけでありまして、そういった中で、しっかりともう一度議論の土台にこういった問題を上げて対処していかなければならないと考えているのであります。
 きのうのニュースの中にもありましたが、安倍政権の中の経済対策で雇用問題、そういったものを若年者、女性、そして高齢者の方におきましても、これからそういった雇用問題などで五兆円超えの経済対策を行っていく旨、ニュースに出ております。そういったものなどと絡めながら、本県におきましても、しっかりとした意思を表明して、雇用の創出につなげていくべく、例えば、先ほど申し上げましたトンネルを新たに掘っていくなど、そういった議論を深めていかなければならないと非常に感じているところであります。

【再質問】この青函共用走行問題は、やはりぜひとも解決していかなければならない問題であると感じております。新幹線・鉄道問題対策特別委員会を直ちに開催してその議論を深めていくべきではないかと考えますが、それについてお聞きします。

【平成25年9月18日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

1.本県の道路橋における車両の大型化への対応について

 @今回、橋梁についての質問をさせていただきたいと思います。県内各地の橋梁については重量規制がございまして、ロジスティクスの観点から申し上げますと、やはりより重量の重いものに対しての橋梁の補強等が今求められていると思います。先ほど申し上げましたロジスティクスというのは、生産から販売に至るまでの物流を合理化するための手段でありますから、本県におきましても、生産から加工販売に至るまでの6次産業化と通ずるものがあると思うわけであります。そのような観点から、ロジスティクスの強化のために、橋梁をより補強していく方向で考えていかなければならないと思いますが、そこで質問をさせていただきます。本県の道路橋における車両の大型化への対応についてお伺いいたします。

【答弁@】鈴木道路課長
 平成5年の車両制限令の改正によりまして、車両総重量の最高限度が、20トンから、高速自動車国道及び道路管理者が指定する道路─これを重さ指定道路といいますけれども─それらについて、最大25トンに引き上げられました。それに伴いまして平成6年に道路橋設計の基準となります、道路橋示方書も改正され、それ以降、県が管理する橋梁の設計荷重には25トンが用いられております。本県の橋長15m以上の道路橋では、795橋のうち約3割に相当する222橋が、平成6年以降の道路橋示方書を適用しており、25トンに対応しています。平成6年以前の示方書により建設された橋梁については、個別に耐荷力の照査を行い、25トン車の通行が可能かどうかチェックをした上で、国道103号など30を超える路線の主要な区間を25トン車が自由に通行できる重さ指定道路に指定しております。重さ指定道路以外の橋梁を総重量20トンを超える車両が通行する際は、道路管理者への申請が必要となっておりまして、その際に橋梁ごとに個別の車両をチェックし、通行の可否を判断しております。

A車両大型化への対応をアセットマネジメントに組み入れるべきであると考えますが、これに対する県の見解をお伺いいたします。

【答弁A】鈴木道路課長
 本県の橋梁アセットマネジメントシステムですけれども、予防保全により橋梁の長寿命化を図る、ということを目的にしています。25トン未対応の既設橋梁の耐荷力を25トンに上げるという場合には、上部工にとどまらず、下部工や基礎工等の補強が必要になりますので、長い期間と多額の工事費を要することが想定されます。現在、25トン車両が通行できない橋梁は、山岳部の冬期閉鎖区間、あるいはそのバイパスの旧道部など、幅員の狭い区間にはまだ多いのですが、それ以外の道路では少なくなってきておりまして、物流上重要な区間に位置する橋梁は、ほぼ25トン車の通行に対応済みと考えています。これらのことから、アセットマネジメントにおいては25トン未対応の橋梁については、耐荷力向上のための補強は行なわず、更新の際に25トンに対応することを基本としております。なお、物流の変化に伴い、大型車両の通行ルートになるなど、橋梁を取り巻く環境に変化がある場合は、その都度個別に検討してまいります。

【要望】更新の際に橋梁を新たに25トン対応のものに変えていくということでありました。先ほども申し上げましたとおり、ロジスティクスの観点から、物流の観点から、大事にしていかなければならない橋梁等もございます。先ほど答弁いただきましたように、やはり例外のない規則はないと申しますか、原則とは別の対応をしていただいて、補強等をしていただけるように要望申し上げます。  

【平成25年8月21日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

1.8月9日の豪雨による県土整備部関係の被害状況と今後の対応について

 最近、異常気象とそれに伴う被害災害がふえているように思います。例えば、地球温暖化と呼ばれて久しいですが、今年の夏、全国的に見ますと高知県の四万十市などは40度を超える気温になりまして、全国的にもそういった暑い地域がたくさんあると。それに伴い熱中症になる方がたくさん出てきているといった被害がある。また、地球温暖化により暑くなっているかと思うと、本県におきましては冬に雪が非常に多く、昨年の冬におきましても豪雪対策本部を立ち上げるなど、雪に対する配慮が増えてきている。そういった暑い時には暑い、寒い時には寒いというような異常気象が起きているように見受けられます。
 また、異常気象と申しますと、そのほかにも豪雨がございます。特にゲリラ豪雨と呼ばれるものが昨今マスコミなどでも取り上げられておりますけれども、8月9日に本県でもゲリラ豪雨と呼ばれるものがございました。この時、県警におきましては防災訓練があったんですけれども、中止するぐらいの大雨になりまして、また、昨日におきましても主に津軽地域、例えば五所川原市の金木町や弘前市の城北、そういった地域においても床下浸水があったなど、大雨警報が発令されて被害が大きいところがたくさんございました。
 そこでお伺いいたしますけれども、8月9日の豪雨による県土整備部関係の被害状況と今後の対応についてお伺いします。

【答弁】今河川砂防課長  お答えいたします。8月9日の豪雨による県土整備部関係の公共土木施設に係る被害状況は、8月19日現在、被災箇所21カ所、被害金額9,390万円となっており、東青、中南及び西北地域県民局の3管内で発生しております。
 施設別の内訳ですが、県管理分につきましては、河川が東青地域県民局管内の内真部川ほか6河川、9カ所、4,350万円となっております。市町村管理分につきましては、河川が青森市の六枚橋川ほか2河川、3カ所、1,900万円、道路が弘前市の下湯口如来瀬線ほか6路線、9カ所、3,140万円となっております。
 今後は、10月上旬頃の国による災害査定を目指して被災箇所の調査を継続して進め、早期に復旧が図られるよう努めてまいります。  また、市町村に係る公共土木施設の被害につきましても、的確な指導を行うなど復旧に向けた支援を講じてまいります。  以上でございます。

【要望】やはり最近の異常気象に伴って、これからそういったゲリラ豪雨なるものがより多く出てくるかもしれません。例えば雨が降る場合は今まで考えられていた降雨量よりも非常に多くなるので、道路が冠水したりとか、そういったことにつながっていくわけでありますから、ぜひともそういったものの対策などをきちんと国に要望していただければと思います。  

【平成25年7月19日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

1.青森空港有料駐車場の駐車料減免に係る社会実験の目的と実施内容について

 先般、青森空港の駐車場で、駐車場の料金の減免をするといったお話を聞かせていただいたことがありまして、そちらの質問をさせていただきます。
 青森空港有料駐車場の駐車料減免に係る社会実験の目的と実施内容についてお伺いします。

【答弁】櫻井港湾空港課長
 青森空港の利用者数は、平成11年度の約166万人をピークに年々減少し、平成23年度は約80万人まで落ち込みました。  青森空港が今後も地域の社会基盤としての役割を担い、持続可能な運営がなされていくためには、一層の管理運営の効率化と利用促進を図る必要があります。
 このため、平成24年3月に青森空港の管理運営のあり方に関する検討会から提言を受け、平成25年3月に青森空港活性化ビジョンが策定され、この中で、利便性の向上の施策として柔軟な駐車料金の設定が示されました。
 また、青森・ソウル線の利用者が落ち込む中、6月から青森空港国際化促進協議会を中心に青森・ソウル線サマースペシャル利用促進キャンペーンを実施しており、本社会実験は、このキャンペーンに合わせて青森空港の利便性向上により利用者の増加を図ることを目的としています。
 実施内容としては、7月から9月の期間中、青森・ソウル線を利用する場合、現行2泊3日の駐車料金は1,800円で1泊ふえるごとに800円が加算されますが、2泊3日以上何泊しても1,000円を上限とするものです。また、青森空港発羽田・成田空港経由で国際線を利用する場合、現行4泊5日の駐車料金は3,400円で1泊ふえるごとに800円が加算されますが、4泊5日以上何泊しても3,000円を上限とするものです。
 今後、本社会実験の結果を踏まえ、青森空港利用促進策を検討することとしております。

【要望】駐車場の料金が今回のキャンペーンで7月から9月までの間に非常に安くなるということで、これは本当にいいことだと思います。私も年に何度か青森空港を利用させていただいておりますけども、車で行くものですから、こういう取り組みがあると使い勝手がよくなるという印象を持っております。
 今回に関しては、青森・ソウル線ということで海外へ行く人を対象にしておりますが、結果が出た場合は9月以降においても継続していただくのと同時に、海外だけではなく、国内便を使った人に対しても対象を拡大することをぜひ検討していただきたいと思います。

【平成25年6月28日】第274回定例会 | 一般質問

一般質問

■賛成討論
 賛成討論を行います。
 本定例会に提出され、本日採決に付されますのは、議案第一号、議案第二号及び議案第十三号から議案第二十号までの補正予算案十件、議案第三号から議案第十号及び議案第二十一号から議案第二十四号までの条例案十二件、議案第十一号及び第十二号の単行議案二件、並びに専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件四件であり、そのすべてに賛成、同意並びに承認をするものであります。
 これらの議案のうち、議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」について所見を申し上げます。
 今回の補正予算の内容は、いずれも日本経済再生に向けた緊急経済対策を実施するための国の平成二十四年度補正予算に対応した取り組みとなっています。
 政府は、景気の底割れを回避し、成長戦略につなげていくことなどを目的として、平成二十五年度当初予算と合わせた十五カ月予算の考えのもと、十三兆円に上る補正予算の編成を決定し、本年二月二十六日に成立したところであります。いわゆるアベノミクス第二の矢であります。
 県におかれましても、この国の対策に速やかに呼応し、その効果を最大限に発揮するため、さきの二月定例会において、国の緊急経済対策関連の補正予算を平成二十五年度当初予算と一体で編成し、可決されているところであります。
 現在、国、県ともに、対策による効果の早期発現に向け努力されていることと思いますが、去る六月十三日に政府が発表いたしました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針においては、緊急経済対策に基づく平成二十四年度補正予算の各事業は順調に進捗し、景気回復に重要なプラス効果をもたらしているとされているところであります。また、現に、内閣府から発表された月例経済報告によりますと、全国的には景気は着実に持ち直していると、回復基調の度合いを強くしています。
 本県におきましては、一部に明るい兆しも見られておりますが、まだまだその効果が県民の実感として届けられていないというのが実情ではないかと思います。
 県におかれましては、今回の補正予算を含め、国の経済対策に基づく取り組みの効果が一日も早く多くの県民の実感として届けられるようさらにスピード感を持って取り組んでいただくとともに、あわせて、当初予算に盛り込まれている地域資源を活用した産業基盤の強化や、雇用の創出に向けた各種の効果的な施策を積極果敢に進め、本県の元気回復、活力創出につなげていただきますよう強く要請いたします。
 以上申し上げ、賛成討論を終わります。


【平成25年6月26日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

1.議案第2号「平成25年度青森県下水道事業特別会計補正予算(第1号)案」について

 @県債補償金免除繰上償還をするということでございますけども、その概要についてお尋ねいたします。

【答弁@】高瀬都市計画課長  国が特定被災地方公共団体における復旧・復興を支援するため、平成25年度限りの措置として、年利4%以上の旧公営企業金融公庫資金を活用した地方債につきまして、補償金を免除し繰り上げ償還を行えることとしてございます。また、繰り上げ償還する財源といたしまして、低利な特定被災地方公共団体借換債を発行できることとしてございます。
 当課で実施してございます流域下水道事業において借り上げした県債の一部がこの措置に該当いたしますので、繰り上げ償還し、低利な起債に借りかえすることとしてございます。

 A4%以上の地方債について繰り上げということで、その流域下水道事業が今回該当するということでございますけども、その繰り上げ償還した場合どのくらい効果があるのか、お尋ねします。

【答弁A】繰り上げ償還し、低利な借換債を発行することにより、関係市町村の負担する利子が今後約6,400万円軽減することとなります。

【要望】平成25年度限りの措置とはいえ、利子が今後約6,400万円も軽減が図られるということは、市町村にとっても大変喜ばしいことでございますので、今後も同様な措置がございましたら、積極的に活用していただきたいと思います。

2.建設業地域連携・地域貢献ビジネス創出事業について

 最近、本県におきましても雇用の創出が非常に大事になってきております。例えば、本県におきましては、「青森県基本計画未来への挑戦」でも、雇用の創出を最重要戦略キーワードに掲げているところでございます。そこで私が最近ふと思っておりますのが、昨今建設の投資が減少している中にありまして、建設業におきましては、やはり地域の雇用を守っていくために新しい事業にチャレンジしていくことも非常に大切な取り組みであると考えております。県におかれましても、新しい分野に進出する意欲のある企業に対しましては、積極的に御支援をしていただきたいと思っております。
 そうした中で、7月3日に「建設業地域連携・地域貢献ビジネス創出フォーラム」を青森市で開催するとお聞きしました。そこでお伺いいたしますが、建設業地域連携・地域貢献ビジネス創出事業について、その目的と実施内容をお伺いいたします。

【答弁】櫻庭監理課長
 まず初めに本事業の目的について御説明します。近年建設企業につきましては、工事受注高の減少や利益の低下など、経営環境は一層厳しさを増しておりまして、これまで多くの企業が新分野進出に取り組み、また、今後の事業展開を模索しているところでございます。  一方、建設企業の地域貢献に対する意識は高く、防災対応協力や地域清掃活動等の本業に関連した取り組みだけではなく、ソーシャルビジネスを展開し、地域の生業づくりに寄与する例も出てきております。
 こうした状況を踏まえ、県としては、建設企業がその強みを生かして、地域の団体や異業種と連携し、地域の課題解決につながる事業モデルを創出することが、建設企業の持続可能な発展と地域の振興につながるものと考え、今年度から重点枠事業として実施することとしたものでございます。
 実施内容としましては3つの取り組みを行うこととしておりまして、まず1つには、今、委員からのお話のありました機運醸成や意識啓発を目的に7月3日に青森市で「建設業地域連携・地域貢献ビジネス創出フォーラム」を開催することとしております。また、2つ目としましては、事業実施に意欲のある建設業者と地域住民の参加によるワークショップを開催し、先進事例の情報提供と新たな事業モデルの実施に向けた研究等を行うこととしております。3つ目としましては、事業化に取り組むために可能性調査を実施する建設業には経費の一部を支援することとしております。
 県では、意欲ある建設企業を支援することによりまして、地域の課題につながる、融雪・エネルギーや環境、生活支援サービスなどの新たな事業モデルが創出され、雇用の維持及び地域社会の振興につなげていきたいと考えております。

【要望】ソーシャルビジネスあるいは地域の生業づくりの一環として、その地域の課題を解決し、さらには振興へ向けて取り組むということで、重点枠が主に3つあるので、お伺いしました。機運醸成をしていくこと、そして意欲ある企業に対してもワークショップ等々活用していくこと、事業化の可能性調査、そういったものを一生懸命やっていくということでございますけども、この中におきまして、やはり本県においては第一産業が非常に強いものになりますから、農業への進出ですとか、時代の少子高齢化にあわせて御年配の方々を抱える福祉施設への参入ですとか、あるいはエネルギー関係、本県は非常に再生可能エネルギーがポテンシャルが高いところで、例えば風力発電ですとか、太陽光発電等々、これから進出先としてさまざまな分野があると思われますので、ぜひ本県におきましても力強い支援をしていただけますよう、よろしくお願いいたします。

【平成25年4月19日】建設委員会 | 質疑内容

建設委員会

1.橋梁アセットマネジメントシステムについて

 @今、この青森県に様々な橋梁がございます。たくさんの橋が架かっているわけでありますが、その寿命が刻一刻と短くなってきている、耐用年数が迫ってきているという状況にあるかと思います。
 そこで、今、ちょうど本県の方でもやられております橋梁アセットマネジメントについて質問させていただきたいと思っております。この橋梁アセットマネジメントといいますのは、やはり予算の縮減等々に伴う時代の要請にあわせてしっかりと長寿命化ですとか、あるいは予算の平準化、そういったものを考慮して行われているマネジメントであると私も認識しております。
 そもそも、その金融面での資産管理の方からの言葉の転用と申しますか、こういったインフラの整備の着手の際にも使われている言葉で、インフラの資産管理という意味合いでのものであると私は認識しております。
 この橋梁アセットマネジメントシステムについて、まずお伺いさせていただきますが、このマネジメントの導入に際して青森県が独自にシステムを開発した経緯についてお伺いさせていただきます。

【答弁@】鈴木道路課長
 橋梁アセットマネジメントは、近い将来、橋梁の老朽化による大量更新時代を迎え、膨大な費用を必要とすることに危機感を抱いて、県職員が維持管理費用を削減するため、委員がおっしゃったとおり、民間の資産管理の手法であるアセットマネジメントを橋梁維持管理手法として活用する提案を行ったことがスタートのきっかけとなっています。
 その運用にあたっては、定期点検による橋梁の状態の客観的な把握、それから中長期的な劣化予測、ライフサイクルコストの算定等を支援するITシステムが必要となることから、県では平成15年度にプロポーザルを実施し、平成16、17年度の二カ年で青森県版のブリッジマネジメントシステムにITを活用したブリッジマネジメントシステムを構築しました。
 また同時に点検や工法の選定評価、それからシステムの運営等についても、誰でもが一定の水準を確保しながら業務を実施できるよう、各種マニュアルを整備したところです。さらにはアセットマネジメントの考え方の浸透、設計や工事に必要な知識、ノウハウ取得のため、継続的に各種研修会を開催するなど人材育成に努めているところです。
 青森県のアセットマネジメントにつきましては、このITを活用したブリッジマネジメントシステム、それからマニュアル、人材育成、この三つの柱で構成される独自のシステムとなっております。

 Aこのアセットマネジメントですが、先般、あるBSの放送を見た時に、ちょうど課長がそのテレビに映っていて、このアセットマネジメントシステムが非常に先進的なものとして取り組まれていると放送されておりました。私も、それを見てすごく、ああ、青森県は他県に先駆けて先進的なことをやっているんだなということを、誇りに思いましたし、これを是非どんどん他県に対して、あるいは世界に対してこういったシステムがあるんだということを推し進めていただきたいと思うものであります。
 そこで次の質問をさせていただきたいと思いますが、青森県の橋梁アセットマネジメントは先進的な取り組みとして全国に知られていますが、他の自治体からの視察状況についてお伺いします。

【答弁A】鈴木道路課長
 青森県の橋梁アセットマネジメントを視察するために、他自治体が本県を訪れたケースは、昨年度は東京都大田区議会、京都府議会、京都府道路建設課など5回あり、今年度も既に1件の申し込みがあります。

【要望】より多くの自治体が今後、青森県にそういったものを見に来てくれればいいなと思っております。
 ちなみに、この日本国のインフラ整備の状況でありますけれども、以前読ませていただいた本の中に、アメリカとのインフラの整備のスパンの差が30年くらいあるということで書いていた本があります。アメリカがニューディール政策をしていた時に、ちょうどアメリカの方ではインフラの整備、高度成長がスタートし、それに遅れて1960年代にはこの日本国においてもインフラの整備が高度成長の波にのって進んでいったという、30年ぐらいのずれがあるということを私も認識しております。
 そして、本県では、建設後50年以上経過する橋梁の割合が今、8%前後ということでお伺いいたしておりまして、これが30年後、70%を超えるということで、非常に膨大な数の橋梁を30年後には直していかなければいけないことが予想されております。
 ですから、この橋梁アセットマネジメントをしっかりと推し進めていただいて、そしてひいては他県、あるいは世界諸国にこういったすばらしい青森モデルがあるんだということを、本県の職員の皆さんに誇りをもって教えていただきたいと思っております。

【平成25年03月19日】商工労働観光エネルギー委員会 | 質疑内容

商工労働観光エネルギー委員会

1.青森県原子力人材育成・研究開発拠点計画について

 @県はこのほど、青森県原子力人材育成・研究開発拠点計画を策定し、3月18日、同協定計画を広く県民に周知するとともに、拠点施設開設に向けた機運醸成のため、原子力人材育成、研究開発推進フォーラムを開催されておりますが、拠点計画に関して質問をさせていただきます。県が策定した青森県原子力人材育成・研究開発拠点計画について、その内容と今後の進め方をお伺いします。

【答弁@】八戸エネルギー総合対策局長
 県では、原子燃料サイクル施設を初め、国際核融合エネルギー研究センターなど、原子力関連施設の立地を、本県の人づくり・産業づくりに生かしていくために、平成20年に青森県原子力人材育成・研究開発推進構想を策定いたしました。その拠点となる施設の整備に向けた取り組みを行ってまいりました。
 今年度は、有識者からなる検討委員会を設置し、より実行性のある計画づくりに向けて検討を行ってきたところでございまして、去る3月15日に青森県原子力人材育成・研究開発拠点計画を策定したところでございます。
 この拠点施設の基本的な方向性といたしましては、1つには、核燃料サイクル、核融合に関する人材育成、研究開発を推進すること、2つとして、原子力の安全や放射線の影響に関連する技術の向上、放射線・RI等の原子力応用技術の実用化に貢献すること、3つとして、原子力の人材育成と研究開発、企業等における産業化、これらが融合した産学連携活動を展開すること、4つとして、大学、研究機関、企業等の施設の共同利用を促進すること、この4つの基本的な方向性を打ち出しております。
 こうした基本方向を踏まえ、今後、産学官の連携協調を図りながら、具体的な事業実施運営方法、あるいは、活動計画のあり方などについて検討を進め、拠点施設の整備の実現を目指していく考えです。

 A拠点施設は全国の大学からの参画を目指すべきであると考えますが、県の考えをお伺いいたします。
【答弁A】天内ITER支援室長
 拠点施設の整備を目指しておりますのは、六ヶ所村におけるむつ小川原開発地区内でございますが、そちらにおきましては、これまで東北大学が平成20年度から社会人を対象に、原子力分野の大学院教育を実施してございます。平成24年度までの実績で、修士課程で9名、博士課程で3名の方々が単位を取ったということでございます。また、平成22年度におきましては、東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター六ヶ所村分室というものを村内に開設いたしました。そちらで新原子力利用研究分野の開拓ということをテーマに──これは文部科学省さんの事業でございますけれども──高レベル放射性廃棄物からのRIの高度分離技術の開発、それから、分離したRIを放射線源として工学から医学まで幅広い分野で利用するための技術開発といった研究活動を八戸工業大学と青森県も参画しておりますが、三者協力してやっているところでございます。
 また、これ以外におきましても、県内にございます八戸工業大学、八戸工業高等専門学校において、国の原子力人材育成プログラムを活用いたしまして、平成19年度から自学の学生向けに原子力教育を実施してきたところでございます。
 県といたしましては、さまざまな原子力関連施設が立地する本県の特徴を生かしまして、人材育成・研究開発を、これら県内の大学機関などと連携しながら、連携・協力を一層強化していくことはもちろんでございますけれども、オールジャパンという視点、それから、望むらくは国際的な視点ということで、広く全国、あるいは、可能であるならば諸外国の大学等にも拠点施設への参画を働きかけてまいりたいと考えてございます。また、産学官連携による人材育成研究及び研究開発の拠点整備をあわせて実現していきたいと考えているところでございます。

【要望】東北大学、あるいは、八戸工業大学など、さまざまな大学がそういった六ヶ所にある拠点施設を活用しながら、東北大学のほうは修士が9名だとか、博士号が3名取れたりとか、そういう話がございました。これからもっともっと他大学、例えば、東京大学など原子力エネルギー関係がある大学もさまざまあると思いますから、そういったところに働きかけて、より多くの大学が実体験できる場所を、六ヶ所に拠点施設を整備して、どんどん大学に来ていただけるようにしていただければ、非常に活性化されてくるのではないかと思っております。
 これからも執行部の皆様、拠点施設をより整備して、多くの大学に来ていただくことを要望します。

2.障がい者の実雇用率と賃金の現状について

 障がい者は健常者と違いまして、精神的、あるいは、身体的な特徴によりまして、なかなか仕事に就くことができなかったりですとか、あるいは、仕事に就けても賃金がそれほど高くないのではないかという印象を持っておりますが、そこで質問させていただきますが、障がい者の実雇用率と賃金の現状についてお伺いをします。

【答弁】鈴井労政・能力開発課長
 平成24年6月1日現在の県内の民間企業における障がい者の実雇用率は、前年に比べて0.03ポイント増加し、1.70%となりました。全国平均の1.69%を0.01ポイント上回っておりますけれども、いまだ法定雇用率1.8%には達していない状況にございます。
 また、障がい者の賃金につきましては、県内の統計はありませんが、国が5年ごとに実施している障がい者雇用実態調査の平成20年度調査によりますと、身体障がい者の平均賃金は25万4,000円、知的障がい者は11万8,000円、精神障がい者は12万9,000円となっております。
 県では、障がい者の雇用をより一層促進するため、事業主への啓発と雇用支援を一体的に行う障がい者雇用促進ステップアップ事業や、障がい者雇用優良事業所等に対する知事表彰等を行います障がい者雇用対策事業、さらに、障がいのある求職者が実際の職場で作業訓練を行いまして、その事業所での雇用につなげる職場適応訓練などを実施しております。
 県としては、法定雇用率がこの4月から2.0%となることも踏まえまして、今後ともこのような取り組みを着実に進めていくとともに、関係機関との連携を図りながら、一人でも多くの障がい者の雇用促進及び生活の安定に取り組んでまいります。

【要望】私の自宅の近くに養護高等学校がございまして、小学生のころによく養護学校の生徒さんと交流を図って、一緒に体育館の中でかくれんぼをして遊んだりとか、そういった経験がございます。そのときに私の近くにいた学生さんが、「しっこ、しっこ」と。要するに、おしっこに行きたい、おしっこに行きたいとしゃべって、本当に何かしらの障がいを持っている方でも楽しんでこうやって元気でやっている姿という印象を私は持っております。そういった人たちが大きくなって、そして、いざ仕事に就こうというときに、なかなか仕事に就くのが難しいというような状況があると、こういったものを何とかしないといけないなという思いがあります。法定雇用率2%に改定されたということであります。ぜひこういった雇用率に近づいていけるように、県のほうでもご尽力いただけますようよろしくお願いいたします。

【平成25年3月5日】第273回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1 若年者の雇用促進について
2 若者に対する創業・起業の促進について
3 若者の投票率向上に向けた取組について
4 道路ストックの耐震・老朽化対策について
5 海外からの冬季誘客促進及び受入体制の整備について
6 県立美術館の運営について
7 県産品の総合販売戦略について
8 本県のスポーツ振興について


【平成24年12月06日】商工労働観光エネルギー委員会 | 質疑内容

商工労働観光エネルギー委員会

1.東北新幹線新青森駅の開業効果について

 東北新幹線新青森駅が開業して約2年間たったわけですが、これまでの2年間、開業効果獲得のためにどのような取り組みをされてきたのか、そしてまた、3年目以降、どのような取り組みをしていくのかをお伺いします。

【要望】さまざまな取り組みをされていたこと、そして、これからまた新たに北海道と組みながら多彩な観光コンテンツを磨き上げていく取り組みには期待しております。
世界自然遺産の白神山地以外に、新たに縄文遺跡群で北海道と北東北の縄文遺跡群が世界遺産に登録されようとしている流れにあります。これをいち早く登録していただいて、そして、それをうまく観光コンテンツとして県のほうでも利用していただけるように、心からお願いします。

2.「EV・PHVタウン」推進に係る県の取り組み状況について

【要望】平成21年の3月に公募をし始めて、東北と北海道で唯一実証実験をすることになったということに対して、本当に本県の職員の皆さん、一生懸命頑張られているなという印象を受けました。この後もコンバートEV、研修会が開かれるということでございますけれども、ぜひ最先端の技術を本県で担っていけるような形に持っていってほしいと思います。

【平成24年11月21日】商工労働観光エネルギー委員会 | 質疑内容

1.次世代型双方向通信出力制御実証事業の概要と、事業によるメリットについて

【要望】双方向の通信の観点から出力を制御できるようにしていき、それを電力の安定化につなげていくという話でありました。
青森コンソーシアム、1,000名の方々が青森に来ているということで、青森にとっての経済効果の観点からも非常によいものと感じました。このモデルがしっかりとこれからも県のほうで協働して進められるように、すばらしい方向に向かうようにお願いしたいと思います。
 また、この通信出力の安定化というものは、それが太陽光発電を入れることによる二酸化炭素の減少にもつながっていくと思いますので、ぜひ環境の観点からも進めていただけるようによろしくお願い申し上げます。

商工労働観光エネルギー委員会

2.さまざまな海外に対しての友好協定の締結や交流の状況について

【要望】この日本国には、有史以来、昔から交易・交流というのを盛んにしてきた歴史があります。魏志の中の倭人伝という項目の中にも、卑弥呼がそういう貿易をしたということも書かれていますし、その後、遣隋使や遣唐使、あるいは、江戸時代の大航海時代に入りましても、慶長使節団、1613年に仙台藩が当時最大の帝国であったスペインと通商目的で貿易をした歴史があったり、あるいは、明治に入ってから文明開化のもと岩倉使節団が派遣され、日本の繁栄の礎になったという歴史もございます。そういう意味で、本当に人の交流というものは大事だと思います。これからもさまざまな地域に対して、さらに交流を深めるようしていただけるよう頑張っていただきたいと思います。
 また、先ほど経済の交流という話もありましたけれども、人だけではなくて、物も大事でございます。青森県においては、リンゴを初めとした農産品、ほかにもナガイモやニンニク、さまざまあります。豊富な県産品をFTA、さまざまな交易の方法があると思いますけれど積極果敢にやっていただきたいと思います。

【平成24年10月4日】商工労働観光エネルギー委員会 | 質疑内容

商工労働観光エネルギー委員会

1.議案第1号「平成24年度青森県一般会計補正案(第1号)案」について

(1)歳出7款1項3目「中小企業振興費」、歳出7款1項13目「産業立地推進費」、再生可能エネルギー発電事業参入促進関連経費の取り組みについて、今般、拡充する融資制度が有効に活用されるよう、県としてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。

【要望】制度の説明会をこれからしていくということで、ぜひそちらの周知の徹底も含めてやっていただきたいと思います。
きのうの質疑の中でもさまざま取り上げている方々がありましたけれども、その制度の一つとして、青森県特別保証融資制度貸付金というものがあります。
この趣旨が、中小企業のために融資するという内容になっておりますが、貸し付ける、審査するのが銀行ですので、実績を考慮する際、比較的大手に割合多く実績とかあり、大きい企業に対して融資する傾向が、もしかしたらあるかもしれません。
そういう意味で、県内にもさまざまな再生可能エネルギーの団体がありますが、県内各地域の本当に大事な産業を支えている中小企業団体に対して、しっかりとこれが融資なされていくように要望させていただきたいと思います。

2.青森県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議の今後の進め方について

【要望】第1回目も非常に多くの人が集まっていた、事業者が集まっていたという事で、2回目も相当数集まっていただけるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 また、今の7月の固定価格買取制度で、売電価格が9円だったのが倍の18円近くになるような話を伺ったことがございます。このタイミングを機に、ぜひ風車も含めまして、再生可能エネルギーがより普及していけるように、ぜひ県のほうでも取り組みをしていただきたいと思います。
 秋田県では、シェールオイルを取り出すことに成功したというニュースもつい最近出ておりました。是非、さまざまな再生可能エネルギーの可能性にチャレンジをしていただきたいと思います。

【平成24年9月27日】第271回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1 若年者の雇用対策について
2 若者の投票率向上のための取組について
3 プロバスケットボールチームbjリーグへの新チーム参入について
4 青い森鉄道線の筒井地区新駅及び周辺道路の整備について
5 県営住宅の整備について
6 陸奥湾におけるホタテガイ産業の振興について
7 輸出の促進と海外ビジネスに取り組む県内企業への支援について


【平成24年9月19日】商工労働観光エネルギー委員会 | 質疑内容

商工労働観光エネルギー委員会

1.風力メンテナンス研修トレーニングセンターの目的と実施内容、今後のスケジュールについて

【要望】地元企業の振興につなげるために、ぜひこのメンテナンス業務、県内でも多くの事業者にこれからさらにかかわってもらえるように、県のこれからのお力添えのほどをよろしくお願い申し上げます。

2.商工会及び商工会議所青年部の活動状況について

【要望】年々商工会議所青年部などに厳しさが増しているという御答弁をいただきました。また、話の中でさまざまな活動を展開しているということもよくわかりました。
 今後、商工会議所の青年部がさまざまな活動を展開できるように、県におかれましても、さらなる支援を青年部に対していただきますよう、心よりお願い申し上げます。
 また、この商工会議所の青年部は若い人たちが多いですから、この後、意見交換会の場で、私も一生懸命そこで夢や希望をお互いに意見交換しながら、未来の青森づくりを、本当にすばらしい青森になるように話をしていきたいと思います。
 先ほど三橋委員のお話にも出ていましたが、都市の祭典ですとか、そういったものを意見交換としてもいいと思いますし、また新幹線の話が出ていました。青森に来るころには人がほとんどいなくなっている。逆に青森に新幹線が着くときに、いかにすれば人が集まるような政策を展開していけるか、そういった観点から私もしっかり意見していきたいと思います。

【平成24年8月21日】商工労働観光エネルギー委員会 | 質疑内容

商工労働観光エネルギー委員会

1.地域経済活性化の観点から、bjリーグについて

(1)青森県を拠点とするプロチームができることにより、地域経済活性化にどのような効果が期待できるのかお伺いします。

【要望】沖縄では、初年度経済効果7億円、優勝した次年度16億円という高い経済効果があることを感じました。また、答弁の中にもありましたが、チーム名募集に当たって、北は北海道から南は沖縄まで、全国からその名称の応募が殺到したということで、非常に関心が高いこともわかりました。
日本の優勝チームと韓国の優勝チームと日韓戦を毎年行っているそうでありまして、青森が参入する来年10月、ぜひ青森にもそのシーズンで優勝していただいて、そして、日韓戦をして、青森にはソウル便もあることですから、青森−ソウル線を利活用しながら交流の促進や地域活性化につながっていけばと思っております。

2.再生可能エネルギーの導入促進について

(1)県内の再生可能エネルギーの導入推進による産業振興の為に、県内の産学官金による情報共有や異業種間の連携した取り組みが必要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのかをお伺いします。

【要望】再生可能エネルギーについて、いろいろな取り組みの一環としてネットワーク会議が8月24日に開催されるということで、非常にいいことであると思います。青森の企業、業界関係の方々が国のほうからのさまざまな情報を共有して、青森県がまさに再生可能エネルギーが率先されるような県になっていけるよう、県のほうでもこれからも御尽力いただけるようお願い申し上げます。

【平成24年7月20日】商工労働観光エネルギー委員会 | 質疑内容

1.再生可能エネルギーについて

(1)海洋エネルギーの利用に関する国の動向について
(2)海洋エネルギーの利用に向けた県の取り組みについて

【要望】検討委員会での漁業権の問題等、やはり県の立場であればこそ、自治体の立場であればこそ、そういった問題も解決できると思います。また、三村知事も17日の国際シンポジウムの中で、「国内に実証フィールドを設置する際は、ぜひ本県に誘致したい」というふうに述べておりますので、力強い誘致推進をしていただきますよう願います。

商工労働観光エネルギー委員会

2.東日本大震災以降の観光客の入り込みと、ことしの青森ねぶた祭りにおける桟敷席の予約状況等について

【要望】回復してきている状況を全国に周知していただくことと、そしてより一層、安心してこの青森に来ていただけるような対応をしていただく事を要望させていただきたいと思います。

【平成24年6月27日】商工労働観光エネルギー委員会 | 質疑内容

1.プロテオグリカンについて

(1)ブランド化について
(2)機能情報発信事業の取り組み状況について
(3)ブランド推進協議会の取り組み状況について

【要望】プロテオグリカンは、まだまだ周りの人々に知られていない部分が非常に強いと思います。このプロテオグリカンという名前の周知の徹底を図っていただいて、若い女性などをターゲットにし、販売、販路拡大等も含めて、全国に向けて情報発信していただければと思います。

商工労働観光エネルギー委員会

2.風力発電の導入で地域にメリットが還元される仕組みづくりへの県の取り組みについて

【要望】今後、青森の機械加工業者が部品を製造したりですとか、風車を完成させた後にメンテナンスをしていただけるように、青森の民間企業が参入できるような状況をつくっていただきまして、ひいては、それが雇用・産業の創出につながっていくよう、県のほうでも取り組んでいただければと思います。

【平成24年5月21日】商工労働観光エネルギー委員会 | 質疑内容

1.ITER(核融合エネルギー)関連

(1)特徴について
(2)計画及び幅広いアプローチ活動の現状と今後の予定について
(3)実用化までの過程及び時期について
(4)原型炉の誘致に向けた県の取り組みについて

【要望】低レベルの放射性廃棄物しか出さないということ、そして、CO2など温暖化ガスを出さないクリーンなエネルギーだということで、未来のエネルギーの実現に向けて、再生可能エネルギーの一環としてぜひ頑張っていただければと思います。実現は21世紀中葉ということですから2050年代。そのあたりまでには確実にエネルギー源として基軸となるような形で推進していただければと思います。

商工労働観光エネルギー委員会

2.FDA青森−名古屋線に絡み、名古屋地区からの誘客の取り組みについて

【要望】雪国ならではの雪をうまく活用して、そこを誘客につなげていただけるようなイベントを是非やっていただきたい。 関西圏の若い人たちが北海道ではなく青森で、スノボやスキーを楽しめるような、若い人の視点としての取り組みを願いたい。

【平成24年4月20日】商工労働観光エネルギー委員会 | 質疑内容

商工労働観光エネルギー委員会

1.若年者就職支援施設を一体的に運営する「ヤングジョブプラザあおもり」の支援内容と実績について

【要望】ジョブカフェなどを訪れている方が大幅に増えているという事ですが、若年者の雇用関係がますます厳しい状況になっていきつつあると感じております。これは青森だけに限らず、日本全体、ひいては世界全体の問題でもあるかと思います。何か世界のためになるように、そして、日本のためになるように、そのためのモデルというものをこの青森からぜひ県の皆様のお力でつくっていただければと思っております。
 また、若年者雇用に関しましては、3年以内に離職する率が非常に高いというものもあわせて改善していかなければならないと思いますので、その点のフォローアップもよろしくお願いします。

2.コンベンションの誘致に係る県の取り組みと今年度開催予定の主なコンベンションについて

【要望】全国レベルの大規模大会をどんどんどんどん誘致していただけるようにお願いします。
また、月に1つは全国的に知名度の高いもの、コンテンツを情報発信していただいて、青森に途切れなく観光客が来ていただけるような支援づくりを要望させていただきたいと思います。

3.再生可能エネルギーの導入を産業振興につなげていくための県の取り組みについて

【要望】メンテナンスなど施工業者の育成というところで産業の振興につなげていくということでありました。また、エネルギーの地産地消というものもこれから随時やっていくというお話でしたので、県でできる範囲の部分をこれからもより一層やっていただければと思います。

【平成24年3月21日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.議案第25号「青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」について

(1)今回の改正で市町村に権限移譲されることによりまして、住民にとってどのようなメリットがあるのかをお伺いします。
(2)市町村への財政的支援措置はどのようになっているのかお伺いします。

2.議案第62号「包括外部監査契約の件」について

(1)包括外部監査人の選任の考え方についてお伺いします。
(2)包括外部監査における主な指摘事項等とその対応、また、包括外部監査の効果を県はどのように認識しているのかお伺いします。

【要望】競争入札の実施でありますとか、あるいは透明性の確保、そのような観点から、ぜひ包括外部監査契約がしっかりとなされ、その仕事内容もしっかりなされるように要望します。

3.青い森鉄道線の雪対策について

(1)青い森鉄道線の除排雪体制及び今年度の除雪実施状況についてお伺いします。
(2)青い森鉄道の代行輸送の取り扱いはどのようになっているのかお伺いします。

【要望】青い森鉄道になってから初の大雪でしたので、今回の経験をもとに、そのような代行輸送ですとか、もし雪で電車が止まってしまった際のアフターケアみたいなものを県のほうでもいろいろと検討していただいて、次の冬の時期の対応をしていただければと思います。

【平成24年3月8日】第269回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1.雇用対策について
(1)雇用の創出・拡大に対する取組方針について
(2)若年者の雇用対策について
(3)企業誘致と創業・起業支援への取組について
2.陸奥湾における水産業の振興について
3.青森港の整備状況と利活用について
4.東北観光博について
5.地域防災体制の強化について
6 災害医療への取組について
7 県有施設の整備等について
(1)県庁舎の耐震化と改修等について
(2)県有体育施設の整備推進と利活用について
8 中高一貫教育への取組について


【平成24年2月21日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.東日本大震災からの復興について

(1)復興特区の申請状況等についてお伺いします。
(2)東日本大震災追悼式・復興祈念式典が八戸市で開催されますが、その内容についてお伺いします。
(3)復興関連の話題でもう一つお聞きしたいのですが、先週の2月14日から全国一斉に東日本大震災の復興支援グリーンジャンボ宝くじが発売開始されました。今回の宝くじは発売額も賞金も従来のグリーンジャンボと比べて大幅に増加しているようでございますが、発売の内容と本県分の持ち寄り額等についてお伺いします。
【要望】いち早く本当に復興がなされるように私も心から祈っている次第でございます。県のさまざまな活動をこれからもひとつよろしくお願いいたします。
 また、今の宝くじに関しまして、震災復興に役立てられるということでありますので、私も買おうかなと思っているところでございます。

2.青森・ソウル線に係るこれまでの県の取り組みについて

(1)青森・ソウル線は、今、外貨獲得のためのツールとなっておりますけれども、震災の影響に伴う韓国人客の落ち込みを補っていくために、青森の日本客の送客をふやして路線を下支えすることが今求められておりますし、これからも求められていくことであると思いますが、運航再開以降の利用状況及びこれまでの県の取り組みについてお伺いします。
(2)青森・ソウル線が3月25日から週4便となっておりますけれども、震災の影響等がいまだ残っておりまして、日本客で路線を下支えしていくのは難しい状況となっております。このような状況下で青森・ソウル線の利用者拡大を図っていくためには、これまでなかったような斬新な取り組みが必要になると考えますが、週4便体制を維持していくための新たな取り組みについてお伺いします。
(3)このソウル線以外にもアジアの地域からの積極的な誘客というものが必要になってくると思います。すなわち外貨獲得という観点においては、アジア地域からのお客様を積極的に誘致するということは非常に大事でありまして、その定期便の就航となれば難しいかもしれませんが、そのかわりに国際チャーター便、そういった形などで誘致することは、重要な戦略であると考えております。平成22年度の実績では、青森空港へのチャーター便の乗り入れが40便だったのに対しまして、お隣の函館空港には276便、約7倍近くも乗り入れていることになっております。  チャーター便をもっと積極的に誘致すべきだと考えますが、県の取り組みについてお伺いします。
【要望】外国人が3割弱と非常に少ない中、これからどんどん割合が戻っていくことを祈念しております。
 円高という話しがありましたが、先ほど、日本国のほうで金融の緩和政策、1兆円追加ということもありまして、ある程度の円安と株高方向には持っていっているような流れですが、それに加えて、いち早くこの改善がなされるよう県のほうでの取り組みをお願いしたいと思います。
台湾へのミッション団が去年あったということでございますけれども、またことしもそういうものがあるのであれば、私もぜひ参加させていただきたいと思っております。
 県のこれからの取り組みをますます活性化していただけますことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。


【平成24年1月20日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.職員の採用予定について

就職難の状況において、県の非常勤職員枠は貴重な雇用の受け皿であると考えております。平成24年4月における非常勤事務員の採用予定と現時点での応募状況、そして平成24年4月における新採用職員数についてお伺いします。

2.青森空港の充実について

(1)昨年の12月14日、滝沢委員長を筆頭に総務企画委員会のメンバーで日本航空に対し、要望に行ってまいりました。日本航空が1月17日、平成24年度の上期の事業計画を発表しました。青森空港の各路線が今、充実される予定でありますが、それに対して、県ではどのように評価しているのかお伺いします。そして、青森空港の各路線をさらに充実させていくために、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。
【要望】今の話の中で増便ですとか、あるいは機材の大型化、そのほかにもいろいろありますけれども、今後の県の取り組みとして、さらにその部分の拡充を含めてやっていただけるようお願い申し上げます。
 そして、さらに機材の大型化とかありますが、そのほかにもCATIII対応の航空機が青森空港に来れるよう、また、先ほど田中委員の話にもありました三沢空港も、あわせてこれから増便や機材の大型化がかないますよう、よろしくお願いいたします。


【平成23年12月6日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.議案第10号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第6号)案」について、歳出2款7項1目防災総務費、東日本大震災復興推進交付金について

(1)被災4市町への配分額算定の考え方についてお伺いします。
(2)交付金の交付に係る今後の予定についてお伺いします。
【要望】基金が80億円近くあるということで、この使途についていろいろあると思いますが、今回の防災総務費に絡んでの要望をさせていただきます。
 先日、防災士関係の会合に出席することがありました。防災関係にまつわる職業といえば、つとに消防団というものが有名でございますが、この防災士というものも1995年の阪神大震災以来だんだん名前が有名になってきているところでございます。
 この防災士ですが、3月11日の東日本大震災の影響を受けまして、徐々にその知名度も増しておりますし、また、その重要性も高まってきているところであると認識しております。もし今回の復興推進の交付金について、ソフト面での防災士の人材育成といった観点で活用できるものがあれば、何とぞその点御配慮をいただければと思っております。

2.議案第13号「平成23年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算案」、歳出1款1項1目、鉄道施設整備費、青い森鉄道線筒井地区新駅整備について

(1)今回補正予算を計上した理由についてお伺いします。
(2)議案第20号「青森県鉄道施設条例の一部を改正する条例案」、国の並行在来線への財政支援について、まず、青い森鉄道線の経営安定のため、国のさらなる支援を今後どのように求めていくのかお伺いします。
(3)青い森鉄道株式会社では、増収に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
【要望】青い森鉄道の経営安定のために、並行在来線に対する国の財政支援を引き続き要請し、また、青い森鉄道株式会社に対しては、赤字解消に向けた自助努力を一層進められるよう期待します。
 要望を1つさせていただきたいと思っております。
 筒井地区の新駅ができた後に、今度は名前をどうしていくかということが出てくると思います。以前も委員会で質問をさせていただきましたが、この筒井地区のあたりには青森高校がございます。青森高校は、青森市におきましても青森県におきましても屈指の進学校ということで、その名前が非常に有名な高校でございます。弘前のほうに目を転じますと、弘南鉄道では、例えば弘高下駅、そしてその隣には弘前学院大前駅というものもあります。
 このような高校ですとかあるいは大学の名前を付した駅というものがちょっと調べただけでも全国にたくさんありまして、例えばJR九州のほうでは久留米高校前駅ですとか、あるいは名古屋の市営地下鉄線では名古屋大学駅というものがございます。
 このような形で、例えば青森高校前駅ですとか青高前駅ですとか、付近の方々にも親しみを持っていただき、かつ青森高校生にも誇りを持ってもらえるような名前をつけていただけるものであれば、一個人として要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


【平成23年11月21日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.今年度の人事委員会勧告と給与改定等について

(1)本県の人事委員会勧告の主な内容及び東北各県の人事委員会勧告の内容についてお伺いします。
(2)人事委員会勧告どおりに給与を改定した場合の職員全体の影響額についてお伺いします。
(3)人事委員会の勧告を受け、県は職員の給与改定について、どのように取り扱うのかお伺いします。
(4)県職員のメンタルヘルス対策について、県ではどのような取り組みを行っていくのかお伺いします。
【要望】今のメンタルヘルス対策ですが、心の疾病に対する予防という意味でも一生懸命県でも取り組んでいただきたいと思っております。
また、最近の給与はここ数年間引き下げあるいは据え置きが続いておりますので、給与以外の待遇での配慮などもあわせてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

2.FDA(フジドリームエアラインズ)青森・名古屋線の2便化に向けた働きかけについて

(1)運航開始から現在までの4カ月間の青森・名古屋線の利用状況についてお伺いします。
(2)2便化の話題の背景と2便化の実現可能性についてお伺いします。
(3)知事が県内経済団体の皆さんとともにFDA鈴木社長に青森・名古屋線の2便化を要請しましたが、そのときの要請内容とFDAの回答、2便化の実現に向けた感触についてお伺いします。
【要望】いち早くその2便化を進めていただけるように要望いたします。
 そしてまた、例えば名古屋のあたりの若い人は、青森と言ったら非常に雪が豊富ですから、それにあわせて、スキーあるいはスノーボードをしたいと思っている若い人たちがたくさんいると思うのです。そういう人たちは青森を越えて北海道に行ったりしています。そういった客を何とか青森に引っ張ってこれるような広告の周知も含めて要望をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


【平成23年10月6日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」について、歳出10款1項9目学事振興費私立学校経常費補助について

(1)今回の私立学校経常費補助の補正の概要についてお伺いします。
(2)今回の補正による私立学校経常費補助の対象となる学校の被災及び復旧の状況についてお伺いします。
【要望】被災地の私立学校幼稚園や高等学校を含むその復旧がいち早くつながるようによろしくお願い申し上げます。

2.議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」について、歳出2款2項4目総合交通対策費青森・佐井航路維持事業費補助について

(1)青森・佐井航路の運航事業者の概況と、国、市村、県の補助の枠組みについてお伺いします。
(2)地域住民の生活の足としての航路を維持するため、国、むつ市及び佐井村から補助を受けており、また、県は防災航路としての側面から、むつ市及び佐井村を支援していることから、実際青森・佐井航路の運営は非常に厳しいと考えております。収支を改善するためには先ほどのお話、乗船率10%というのも出ていましたけれども、少しでも利用者をふやしていくことが必要だと思いますが、青森・佐井航路の利用者の利用目的がどのようになっているのかお伺いします。
【要望】先ほどの話にも出ていましたが、その陸奥湾の中の会議ですとかも含めて、県全体の観光の経済波及効果というものを津軽半島、下北半島にも波及させていくため、フェリーなどをうまく活用していただきまして、そこに例えば環むつ湾構想などといった構想の構築というものがあってもいいのかなと思っております。そういったものをどんどんやっていきまして、点と点を線で結んで一次交通、二次交通などもうまく観光とミックスさせて盛り上げていけるような形をぜひとっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。


【平成23年9月30日】第267回定例会 | 一般質問

一般質問

■一般質問
1.雇用対策に対する取組について
(1)新規高等学校卒業者等に対する就職支援の取組について
(2)若者の就職支援及び職場定着の促進について
2.医師確保に対する取組について
3.地球温暖化対策の推進について
4.太陽光発電の普及拡大について
5.あおもり出会いサポート事業の取組について

【平成23年9月21日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.自主防災組織の育成について

(1)本県の自主防災組織率の現状について全国と比較してどのような状況になっているのかお伺いします。
(2)これまで県は自主防災組織にどのような取り組みを行ってきたのかお伺いします。
(3)30.7%と、2.2%の上昇はしているものの、まだまだ全国平均の70%近くには及んでいない。そこで、本県の自主防災組織率がそのように低迷している要因等について、どのように考えているのかお伺いします。
(4)自主防災組織の充実強化に向けて、県として、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
【要望】私の住んでいる町内でも、やはり今、自主防災組織設立に向けて、いろいろな話し合いが持たれています。町内単独でということになりますと、防災の設備、備品とか、そういったものを町内で賄っていくのには大変な部分もございますので、県でも対応をしていただき、自主防災の組織率を高めていただけますようお願い申し上げます。

2.青い森鉄道線の利便性の向上について

(1)筒井地区にある青森高校の前にできる新駅の整備状況についてお伺いします。
(2)青い森鉄道線全線いっせい駅前ストリート活性化事業の趣旨と今後の取り組み予定についてお伺いします。
【要望】そのストリート活性化事業がこれからも盛んな取り組みとして行われていくことを期待いたします。


【平成23年9月13日】新潟港視察

新潟港視察

  昨日から七里長浜の議連の視察で、新潟のコンテナ港を視察しております。この港は現在、中国や韓国、ロシアとも貿易をしている、日本海側最大の港で、 コンテナ港のなかでは12番目の規模で貿易をしています。
  青森県では、八戸がコンテナを扱っていまして、コンテナ港を扱っている港としては30位ですから、それをはるかに凌ぐ規模のコンテナ港を見て、驚きと感動を覚えました。青森県では、七里長浜を整備し、貿易を促そうとする、議員の集まりで組織する議連というものがあり、私もその一人として参加したわけです。
  この青森県で、もし貿易港が整備されれば、素晴らしいものとなるはず。青森県には、りんごをはじめ、ごぼう、にんにくなど、様々な農産物があります。魚介類も豊富です。しかも、七里長浜あたりの緯度は、ちょうど、中国、ロシア、北朝鮮の国境が密接になっている、ウラジオストクがあるあたりですし、距離も近いですから、地理的に最適な位置に七里長浜があるわけです。
青森県の七里長浜に、希望を抱きつつ、これから帰ります。


【平成23年8月19日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.7月14日に実施されました平成23年度のむつ小川原地区石油コンビナート等特別区域総合防災訓練の概要について

(1)タンク火災の消火に有効な大容量泡放射システムが本県に常備されていない理由についてお伺いします。
(2)むつ小川原国家石油備蓄基地で直径が81.5メートル、そして高さが24メートルもある巨大なタンクが全面火災となった場合に、どのような対応をするのかお伺いします。
【要望】大容量泡放射システムが到着するまでの間、一生懸命、消防活動もするということでありましたので、迅速かつ速やかに消火活動がなされるようお願いします。

2.世界遺産関連について

(1)世界遺産登録に向けた情報発信について、県がこれまでどのような取り組みをしてきたのかお伺いします。
(2)さらなる気運醸成に向けて、県では今後どのような取り組みをしていくのかお伺いします。
【要望】さらなる気運醸成に向けて、いち早く世界遺産に登録されるように県のほうでもいろいろ頑張っていただきたいと思います。


【平成23年7月21日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.来年度、社会人経験者を採用することとした趣旨とその募集の概要について

(1)年齢要件と採用予定人数の設定の考え方についてお伺いします。
(2)来年度以降もその社会人枠の採用試験を行っていくつもりであるのかお伺いします。
【要望】県内に限らず、県外に出ていった県の出身者にも広く効果的な周知を図っていただきまして、優秀な人材がこの青森に集まるようお願いいたします。

2.地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴うアナログ放送の終了について

(1)アナログ放送の終了に伴い、県内でテレビを視聴できなくなる世帯がどれくらい発生するのかお伺いします。
(2)テレビが視聴できなくなる世帯に対してどのような対策が講じられているのかお伺いします。
(3)暫定的に難視地区の住民が地元のテレビが見られないの事に関して県は何か対策は講じられていくのかお伺いします。
【要望】中継局がまだできていない、対応できていない細越地区ですとか脇野沢地区でいち早い視聴ができるようにするためにも、ぜひ県のほうで国に働きかけていただきまして、いち早くその問題点というものが解決されていくようにお願いいたします。


【平成23年6月28日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金について

(1)私立学校被災幼児生徒授業料等減免事業費補助の概要についてお伺いします。
(2)私立学校被災幼児生徒授業料等減免事業費補助の対象となる幼児と生徒さんの見込み数についてお伺いします。
【要望】私立の小学校を除いた幼稚園、中学校、高校、そして各種専修学校など合計219名という、非常に多い人数を補助の対象としているということでありました。それを聞いて安心しましたが、被災された方々の人数を考えますと、もしかしたらもっと、そういった人数がふえてくるかもしれませんので、その際には、何とぞ温かい御支援をいただけますことをよろしくお願い申し上げます。

2.青森・ソウル線について

(1)青森・ソウル線の運航再開の見通しはどうなっているかお伺いします。
(2)青森・ソウル線の運航再開に向けて、県ではどのように取り組んでいるのかお伺いします。
【要望】青森・ソウル線は、青森空港唯一の国際定期便です。人口減少の中にあっては、海外との交流人口を拡大することで、外貨獲得と、成長著しいアジアの活力を本県に取り入れ、本県地域経済の活性化を図っていくべきだと考えております。そのためにも、青森・ソウル線は、本県になくてはならない公共路線です。1日も早い運航再開に向けて取り組みを強化されるよう要望いたします。


【平成23年6月20日】りんご花芽視察 | 弘前市、板柳町、大鰐町

りんご花芽視察

  今日は午前からりんごの生育状況について視察に行って参りました。場所は弘前の鬼沢、板柳町、大鰐町です。
  果実の横径が平年比88パーセントの所がありましたが、これは例年並みに戻りそうだとの事でした。また、りんごの結実状況に関しては、ふじは平年より、15.4パーセント低いなど、どのりんごも総じて結実率が低い状況でした。結実率が低い場合、過去のデータと照らし合わすことでわかることは、収穫量が少なくなるということです。つまり、今年の収穫量が平年を下回ることが予想されます。
  りんご農家のみなさんが、子供を育てるかのごとく大事に育てているりんご。それを思うと、私はいてもたってもいられない思いであります。りんご農家のみなさん、これからも頑張って下さい。私もできる限り応援していきたいと思います。


【平成23年5月20日】総務企画委員会 | 質疑内容

総務企画委員会

1.迅速な避難誘導や救助などに対応できる地域づくりについて

(1)消防団の県内の充足率、そして年代別の構成状況はどのようになっているのかお伺いします。
(2)消防団員の確保について今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
【要望】消防団への加入活動、そしてまた被災地への復興支援など、さまざまな取り組みをしていくということでございますので、県におかれましては、今後とも市町村などと連携して、これまで以上に若年層の加入促進を図るなど、一層の充足率向上に努めていただきたいと思います。

2.青森県基本計画について

(1)県では、2030年における青森県の目指す姿を掲げ、平成21年度から25年度までの5カ年を計画期間とする青森県基本計画未来への挑戦を、県行政運営の基本方針としていますが、その着実な推進に向けて、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
(2)基本計画では、雇用の拡大・創出に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
【要望】雇用の拡大に関しましては、私の同世代の人たちも仕事がなかなか青森になくて都会の方に出ざるを得ないという状況でございます。何とかこの青森県の中でも雇用の拡大・創出に向けて、県の計画どおりに実現されていくことを望みます。
 そして、先ほどの一番最初の御答弁の中にもございました、本年がちょうど基本計画のスタートから3年目の折り返しの年度でございます。計画期間の後半に向けて、その計画を着実に推進していただくことを要望いたします。


花田えいすけ事務所

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